５月１０日に仕事をして以来体調を崩して約２週間。入っていた仕事を当日欠勤し、その影響でその後の二日間の仕事もキャンセルされた。
鬱々として体調が優れないので思い切って気分転換に写真でも撮りに行こうとしたが良い被写体に恵まれず、ツーリングのみで終始。これはこれで楽しかったが。
週が空けたら心療内科だけでなく泌尿器科を受診してみようと思う。実は男の更年期障害で鬱病と非常によく似た病気があるという。もし鬱病が誤診であったなら約１０年間全く方向違いの治療をしてきたことになるし、併発する可能性もあるというのでどちらか一方が改善することで全体的に症状が良くなる可能性がなきにしもあらず。
取り敢えずは病院に行くことにする。
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今日は久しぶりに子供達と映画に行ってきた。
数ヶ月前にDＶＤを借りてみていたこの作品の劇場公開があるというので、長女などは大阪まで見に行こうと思ったらしいが、結局行く機会を逸していた。そこへ５月５日から２週間ＭＯＶＩＸ橿原で上映されることを知ったので親子で見に行くことにした。
テレビ版も小説版も見ていなかったので予備知識が欠ける人間には着いて行くのがしんどかった。大雑把に言うと戦闘機などを美少女に擬人化した「萌」と「ミリオタ」のための映画だったと思う。子供達は楽しめたようなのでそれはそれで良いとしよう。
ストライクウィッチーズ劇場版
http://s-witch.cute.or.jp/movie/index.html
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2012-05-05 21:05:43
テーマ：田中優さん
http://ameblo.jp/kanako77/entry-11242607760.html
田中優からのお願いです。
ぜひ、こちらの記事・グラフを周りの方へ拡散頂き、偽装停電などさせないように広めてください。私たち市民の力を見せつけましょう！
★今回のメルマガは特に転送転載して頂きたいです！
１人でも多くの方へ拡散をお願いいたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◇■ 田中優より ■◇
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■「偽装停電の夏」をくいとめよう
５月５日の今日、北海道電力の泊原発が停止し、42年ぶりに原発の稼働していない日を迎えた。
うれしい日に申し訳ないのだが、この先の不安を伝えたい。
ぼくとしては珍しく、拡散してほしい話だ。
何かというと「偽装停電」の不安だ。市民が「原発なしでも電気は足りる」と言っている最中、
停電させるのは「やっぱり原発が必要なんだ」というＰＲに使える。
電力会社と政府は、去年も「計画停電」を偽装した。
その前に「需給調整契約*」を使って大口契約者の電気を止めれば足りたのに、それをしなかった。
しかもピークの出ない土日や平日の夜間、街路灯まで消した。
これは偽装だろう。そこまでする人たちが、この「原発は不可欠」と訴えたいこのタイミングを
逃すだろうか？
もともと家庭の電気消費は少ない。2010年で年間わずか22％にすぎない。
しかも足りなくなるのはピーク消費のある、ごく一時的だけだ。
ピーク時の「夏場・平日・日中」は、家庭の三分の二は不在で、ピークの電気消費に対する
家庭消費の割合は１割にすぎないのだ。
だからそもそも家庭の問題ではない。節電すべきなのは事業者なのだ。
しかし大阪市の橋下市長はすでに、
「産業には影響を与えず、家庭に冷房の温度設定など負担をお願いすることになる。安全は
そこそこでも快適な生活を望むのか、不便な生活を受け入れるか、二つに一つだ」と話し、
大飯原発３、４号機を再稼働の問題を、人々のライフスタイルの問題にすり替えている。
それは橋下が２月に経産省や民主党幹部と隠密裏に意見交換した後のことだ。
とっくに橋下は心変わりをしている。
偽装停電させれば、人々の「原発必要神話」は復活する。なんとステキなプランだろうか。
電気消費の半分を占める上位200社は守られて、中小零細では停電して、コンピュータの重要な
データを失う。しかし原発で豊かになるのは200社の側なのだから、これは魅力的な作戦ではないか。
ぼく自身、その問題があるので、無制限に「原発なしでも電気は足りる」とは言って来なかった。
「こうすれば足りる」と、具体的な節電策やら料金設定やらを提案してきたのはそれが理由だ。
日本の電力業界は信用に値しない。日本でなら偽装は可能だと思う。他の先進国よりはるかに情報が
公開されておらず、昨年の「計画停電偽装」の実績もあるのだ。日本で隠しおおせる可能性は高い。
ピーク時に電気が足りてしまう危険性は大きく四つある。
1.揚水発電の緊急電力
2.他の電力会社からの融通
3.電力需給調整契約
4.自家発電などの余剰電力 だ。
ぼくが電力会社だったらこうする。
まず、揚水発電所が使えないようにするために発電所の稼働数を減らす。揚水発電は単なる
バッテリーだから、前日までの電気があれば貯めておけば足りてしまう。ここに水を貯めて
おく余裕はなかった、夜間の深夜電気に余裕がなかったと言っておけばいい。すでに関電は
使うことのできる緊急用の老朽化した火力発電所は一基だけだと発表済みだから、この点は
カバーできている。
次に、他の電力の融通を受けない仕組みにすることが大事だ。関西電力は、実は中電・
北陸電力・中国電力と送電線がつながっていて、余剰電力を受け取りやすい位置にある。
実際には、この融通電力は非常に高くつくことが問題だ。「受け取るより原発を動かしたい」
のが再稼働を求める本音だ。だから他の電力会社もひっ迫していることにする。
それはすでに各社発表済だ。
三つ目に大口の大手会社に協力してもらい、停電しない根拠とされてしまう「電力需給
調整契約」を結んでおく。東京電力はこれで計画停電を避けられたはずのに、それをせずに
計画停電を実行した。ばれないならそのままでもいいかもしれない。でも万が一のことを
考えて契約数を増やして、「大口の大会社も努力してくれているんです」と主張できる
ようにしておく。
四つ目に大企業が持っている自家発電を頼れないものにする。これは電力会社以外の
電気を買い取る実績になるからもともとしたくない。東京電力もしなかった。とすれば
「系統が不安定になる(電圧が不安定になる)」とでも言っておけばいいかもしれない。
もしくは邪魔になる自家発電を停止させるのがいいかもしれない。「自家発電電気のひっ迫」
や「緊急時の発電機は不安定」と言っておけばいいかもしれない。
そして偽装停電させる。中小零細企業は特にバックアップ電源を持っていないから、
当然騒ぐだろう。「どうしてくれるんだ、市民がバカみたいに原発なしでも電気は足りると
騒いだ結果、我々の業務には大きな被害が出た（実際に大きな被害が発生するだろう）。
やっぱり原発なしでは雇用も守れない、原発再稼働は生命線だ」と怒りだす。
しめしめ、これで原発は当分不滅のものになる。
これが偽装停電のシナリオだ。橋下市長は上に見たようにすでに主張を変え、現実
には関係のない「市民のライフスタイル論」に責任をなすりつけている。すでに大阪市を
手伝っている市民活動家は梯子を外されている。彼らの面子に配慮したりはしないだろう。
このことを多くの人たちに知らせてほしいのだ。もちろんテレビも新聞もあてにはできない。
後になってから「検証」なんて言うだけだ。
しかし今の私たち市民には、インターネットとSNSがある。彼らが偽装停電ができなくなる
くらいに多くの人に知らせよう。ここは市民の伝達力と、原子力マフィアの伝達力の勝負になる。
もちろん彼らの方が物量ともに圧倒的だ。しかし市民の小さな伝達が何度も繰り返し行われることで、
彼らの偽装停電を止められることになるかもしれない。
可能ならチュニジアのジャスミン革命のような伝達力を持って、彼らのもくろみを失敗させよう！
* 「需給調整契約」とは、大口企業の電気代を割安にする代わりに、電力需給がひっ迫した際に、電気利用の削減義務を負う契約。具体的には数時間前に連絡を受けて、工場を止めたり、冷房を切ったりする義務を負う代わり、電気料金を安くしてもらう契約。
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関西電力:オール電化住宅なお促進
毎日新聞 2012年05月05日 11時37分（最終更新 05月05日 17時45分）
http://mainichi.jp/select/news/20120505k0000e020162000c.html
関西電力管内のオール電化住宅戸数
今夏の電力需給が全国で最も逼迫（ひっぱく）する関西電力が、調理や給湯などをすべて電気でまかなうオール電化住宅の販売促進を続けていることが４日、分かった。政府試算で今夏の電力供給能力が最大需要より１５％足りないと見込まれる同社管内で、需要を拡大させるオール電化推進には批判が上がりそうだ。【久田宏】
関電広報室によると、完全子会社でオール電化機器の販売会社「かんでんＥハウス」（大阪市）が関電管内の加盟店に取引量に応じて値引きし、事実上の販売奨励を行っている。昨年１２月までは、オール電化を販売した電器店や施工会社に「電化手数料」も支払っていた。
関電は昨年３月の東日本大震災と東京電力福島第１原発事故以後、オール電化のテレビＣＭは自粛したが、ハウスメーカーなどは独自にオール電化住宅を販売。子会社を通じた営業もあり、１１年度は関電管内でオール電化住宅が約７万戸増加し、累計で全体の約１割にあたる９４万戸になった。東電は昨年の原発事故直後に新規営業を中止した。
特集ワイド:原子力学会定例会ルポ ムラ、やっぱり閉じたまま
毎日新聞 2012年05月02日 大阪夕刊
http://mainichi.jp/area/news/20120502ddf012040026000c.html
日本原子力学会の定例会が３月に福井市で開かれ、東京電力福島第１原発事故について論議した。事故直後、原子力の研究者や技術者は「想定外の事態」「原子炉は安定している」などと責任逃れともとれる発言を繰り返し、批判を浴びた。事故から１年。「原子力ムラ」の人々は何を語ったのだろうか。【日野行介】
◆福島の事故巡る特別セッション
◇言外ににじむ「想定外」
原子力学会の定例会は事故後２回目。初日は、前回はなかった福島の事故を話し合う特別セッションが開かれた。会場は日本最多１４基の原発が林立する福井県。一般公開もされる。それだけに熱い議論を期待した。
特別セッションは午前１０時に始まり、休憩を挟んで午後５時まで約７時間。東電の幹部４人を含めて計８人の技術者・研究者が、事故経過や処理方針から除染まで専門的に説明した。定員５００人の会場ホールは開始前から満員で、立ち見も出る盛況ぶりだ。
東電のトップバッター、福田俊彦・原子力品質・安全部長は事故の概要・総論を担当。まずは「皆さまに心配と迷惑をおかけし、心よりおわびしたい」と陳謝した。
だが、その後は「津波は予見できたという話もあったが、まだ調査が必要な段階だった」「地震による配管破断があったという話もあったが、データからは大きな減圧がない」などと、外部の厳しい指摘を挙げたうえで、それとなく否定する独特の説明を繰り返した。「地震による損傷はなく、『想定外』の津波が問題だった」と言いたいようだが、はっきり「結論」を言わないため、もどかしさが募る。
午後も東電の技術系幹部３人がそれぞれ、今後の処理▽地震・津波▽事故分析−−について詳しく説明したが、論法は同じ。特に強調したのは、事故の起きた１〜４号機のうち唯一、原子炉建屋上部で水素爆発が起きていないにもかかわらず、中を水で満たす「冠水」ができない２号機格納容器の破損状況だった。
東電は事故直後、格納容器の下部につながるドーナツ状の圧力抑制室に大きな破損があり、そこから水が漏れている可能性を示唆していた。しかし、東電の幹部たちは「圧力抑制室の圧力が一時ゼロに落ちたのは、計器異常だろう」「当初は何が起きているか分からず、いろいろ誤解があった」などと説明した。破損が小さいことを強調したいように聞こえた。
◆質疑応答
◇批判に冷ややか
質疑応答はそれぞれの説明の直後と閉会前に行われた。だが事故について質問する参加者は思ったよりも少なく、特定の数人が質問を繰り返していた。
その一人が「日本原子力研究開発機構」の元研究者、田辺文也さん（６６）。田辺さんは昨年１１月、「まやかしの安全の国−原子力村からの告発」（角川ＳＳＣ新書）を出版した。事故を過小評価し、甘かった想定の責任を取らない原子力ムラを厳しく批判、「彼らには原発を任せられない」と断じる内容だ。表立った批判がほとんどないムラの中にあって異質な存在と言える。
田辺さんが追及したのは２号機格納容器の破損問題だ。独自の分析結果から「早い段階で地震の揺れによって破損したのではないか」と迫ったが、東電は「それはないと思っている」と反論、あいまいな表現ながらもかたくなに否定し続けた。田辺さんは何度も食い下がったが、会場の雰囲気は冷ややかだった。京都大の若手研究者が「２号機は思いのほか損傷がなかったとの発表を聞かせていただきました。今後もいろいろ言われるでしょう。東電の皆さまの苦労にお礼申し上げます」と東電に「助け舟」を出す一幕もあった。
しかし、学会終了後の３月２６日、東電は２号機格納容器内を内視鏡で検査した結果を公表。注水を続けているにもかかわらず、水位は底から約６０センチの高さしかなかった。これは格納容器と圧力抑制室を結ぶ配管の位置より水位が低いことを意味する。田辺さんは「圧力抑制室が大きく破損し、そこから水漏れしているのは明らかだ。それなのに東電はデータすら無視し、とにかく否定するだけだ」と指摘した。田辺さんの訴えを聞いた現役研究者たちはどう考えたのだろうか。「東電が間違うはずがない」と考えたのか、それとも東電の主張はおかしいと感じつつも口をつぐんだのか。
◇反省の弁、全く
一方、放射線測定や除染に関する講演後には会場から活発な意見が相次いだ。京大の名誉教授は「原爆が落ちた広島は今や長寿県。放射線測定を熱心にやり過ぎると、被ばく線量１００ミリシーベルト以下でも問題だと言い出す人が出てくるので心配だ」と語った。京大の若手研究者も「年間１ミリシーベルト以下を目標に除染するのは科学的見地からはいただけない（厳しすぎる）。学会としてどう考えるんだ」と詰め寄ると、参加者から大きな拍手が起きた。
私はその時、事故で避難した福島県飯舘村の酪農家の話を思い起こしていた。同村は昨年５月、国からの要請を受けて全村避難を開始した。育てた牛は避難先に連れて行くことができず、「『ごめんな、ごめんな』とつぶやきながら、牛を殺さざるを得なかった」という。
「危険性は低い。大げさに騒ぎすぎだ」と言いたげな数々の発言に、私は「なんと無神経なことか」と驚いた。それなら国が避難を要請した段階で、「科学的見地」から声高に反対すべきだったのではないか。発言者からは、巨大事故の発生を防げず、事故後も十分な対応を示せなかった反省の弁が一言も出てこない。
批判的な質問を数回していた福井大名誉教授の山本富士夫さん（７１）＝福井市＝に感想を聞いた。「学会というより過小評価の説明会だった。がっかりしたけど、こうなると思っていた。彼らは結局、ムラから一歩も出やしないんだ」とため息をついた。
原子力ムラは、批判を許さない閉鎖的な体質を指した造語だ。しかし、事故後に巻き起こった厳しい批判が、むしろ内輪の結束を強めたとすれば皮肉と言うほかない。暗い気持ちで会場を後にした。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇日本原子力学会
原子力技術の進歩を目的に１９５９年に設立された。年２回定例会を開く。加入者は、原子力に関わる研究者や学生のほか、電力会社・メーカーの技術職を中心に約８０００人。原子力関連の企業や団体など２４４社も法人会員になっている。
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今日早朝のニュースで米中国防相会談が行われ、両国の軍事的協調強化についての進展が見られた。そして今日昼のニュースでは日中韓の財務相・中銀総裁会議において国債の相互持ち合いが表明された。これは一体何を意味するのか。
ネトウヨなどの狭隘な視野からは、中国及び韓国の台頭と言う結論以外無いであろうが、我々共産主義者の分析は全く違う物である。レーニン「帝国主義論」で喝破された資本輸出による超過利潤及び市場と資源を巡る帝国主義間の争闘戦が厳然たる事実として存在するのである。日米帝国主義は中国市場分割する帝国主義間争闘戦のまっただ中にあるのだ。日帝は経済及び技術面で優位にある資本輸出を通じて、米帝は相対的に優位である軍事を通じて、各々が帝国主義としての存立を賭けて中国市場の再分割戦争を行っているのである。
何よりの証拠が対中国・対韓国・対台湾の輸出入・貿易黒字が示す物である。中韓が台頭し日本企業が競争面に於いて敗北しているのであれば、日帝の貿易収支は対中国・対韓国・対台湾で赤字になるはずである。処が２０１１年劈頭の分析によれば日帝のアジアに対する資本輸出は当面の間減少することはなく、尚かつ日本は黒字基調であるという分析がなされている。
日帝本国の労働者として問われているのは中国における低賃金・劣悪なる労働条件に於ける労働実態を暴露し、そして巷間言われている日本経済の相対的地位低下というデマゴギーに対しての闘争である。
中国国防相が訪米へ ７日に米中国防相会談
http://www.asahi.com/international/update/0503/TKY201205020686.html
米国防総省は２日、中国の梁光烈国防相が米国を訪問し、７日にパネッタ国防長官と会談すると発表した。米中両国の軍事関係の強化などについて協議するとしている。北朝鮮の核問題などについても意見交換する見通しだ。
梁氏は米国滞在中、国内の米軍基地や陸軍士官学校も訪問する予定だ。（ワシントン）
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-120503X134.html
米中国防相、７日に会談＝パネッタ長官の訪中計画も
2012年5月3日（木）06:34
【ワシントン時事】米国防総省のリトル報道官は２日、記者団に対し、中国の梁光烈国防相が７日に同省を訪れ、パネッタ長官と会談することを明らかにした。
梁国防相は４～１０日に米国に滞在する予定で、カリフォルニア州サンディエゴの海軍基地や、海兵隊基地「キャンプ・レジューン」（ノースカロライナ州）、陸軍士官学校（ニューヨーク州）などを視察する。
リトル報道官は、梁国防相の国防総省訪問は２月にパネッタ長官と会談した中国の習近平国家副主席に続くもので、「米中軍事交流が強化される重要な節目になる」と期待した。 パネッタ長官の北京訪問も計画されており、国防総省当局者は「長官は近い将来、訪中することを楽しみにしている」と述べた。
［時事通信社］
日中韓が相互の国債購入で合意、市場安定化に協力強化へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120503-00000040-reut-bus_all
ロイター 5月3日(木)12時31分配信
５月３日、安住淳財務相は、日中間相互の国債への投資拡大で合意したことを明らかにし、中国と韓国の国債購入を少額から開始すると語った。写真は４月撮影（２０１２年 ロイター／Toru Hanai）
［マニラ ３日 ロイター］ 日中韓財務相・中央銀行総裁会議が３日、フィリピンのマニラで行われ、日中韓が相互の国債購入を通じて金融市場の安定化に向けた協力を強化することで合意した。
会議後に会見した安住財務相は韓国の国債購入を新たに開始すると表明する一方、会議の中で円高について、投機的な動きが少し見られると説明したことを明らかにした。
安住淳財務相は、日中韓財務相・中央銀行総裁会議終了後の記者会見で、韓国の国債購入を新たに開始するとしたが、韓国国債の購入額については「まだ正式に決まってない」として明らかにしなかった。さらに、外貨準備について、少しバラエティを広げて持った方がいいとの考えを示した上で、外貨準備の構成について「中国と韓国国債の（購入の）額そのものは少額からスタートする。全体のシェアに大きな変動はきたさない」と説明した。
また、安住財務相は会合の中で、日本経済について、復興需要で内需は堅調だと説明する一方、為替市場での円高について、投機的な動きが多少見られると思うと話した。
日中韓財務相・中央銀行総裁会議の共同声明によると、日中韓３カ国は、外貨準備当局による相互の国債への投資を促進し、情報交換を含む協力を一層強化、これにより日中韓の地域経済関係を強めることで合意した。
また、世界経済の不確実性と下振れリスクの可能性について認識し、強固で持続可能かつ均衡のとれた経済成長を達成するため、財政健全性の促進、内需の拡大、雇用の増加、経済構造改革の加速等の適切なマクロ経済政策の実施にコミットすることを確認した。
（ロイターニュース 石黒里絵 記事作成 石田仁志；編集 山川薫）
日中韓、国債の相互投資促進で合意
マニラで財務相・中銀総裁会議（2012/05/03）http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819499E2E1E2E2EA8DE2E1E2E7E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2
日本、中国、韓国は３日午前、マニラで財務相・中央銀行総裁会議を開いた。３カ国は相互に国債投資を促進することで合意。日本はこれまで保有していなかったウォン建ての韓国国債について、購入する方針を表明した。
日本は昨年１２月の野田佳彦首相の訪中時に中国国債の購入について表明し、今年に入って許可を得ている。中国と韓国はすでに国債の持ち合いを始めており、日本が韓国国債を購入することで３カ国間の持ち合いが成立する。
同日会見した安住淳財務相は「通貨の信用と３カ国間の信頼関係を深めるために有効な方法だと思っている」と語った。
また、日中韓の会議では、同日午後に開催される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）＋日中韓の財務相・中銀総裁会議に先立ち、外貨融通網「チェンマイ・イニシアチブ」（ＣＭＩ）など域内の金融協力を勧める方針で合意した。
何故対中・対韓・対台の貿易黒字が増加し続けているのか
http://money.minkabu.jp/15748
【著者】武者 陵司 2011年1月6日
何故対中・対韓・対台の貿易黒字が増加し続けているのか
～アジアにおける日本先頭の雁行形態発展～
悲観一色のニュースヘッドライン
世間の常識は中国・韓国の台頭、日本の下降、アジア経済における力関係の変化である。それも無理はない、①日本に氾濫する中国製品、②サムソン(半導体・エレクトロニクス製品の世界ナンバーワン企業)や現代自動車の躍進に対する日本のエース(ソニー、パナソニック、トヨタ、ホンダ)の停滞、③工場の海外移転と日本の空洞化、④半導体・携帯電話・液晶テレビ・など大半の先端エレクトロニクス製品での日本メーカーシェアの急下降、等など、ニュースヘッドラインの大半は日本の凋落を伝えるものばかりである。
東アジア諸国間貿易で日本一人勝ち
しかしそれを真っ向ら否定する重大な事実が進行している。それは東アジア諸国間貿易における日本の一人勝ちである。このところ日本の貿易黒字は対中（含む香港）、対台湾、対韓国で大きく増加している。特に対中(含香港)貿易黒字は2010年(推計)は4兆円と急増。また韓国、台湾では対日貿易赤字の対GDP比率が急速に上昇している。2010年1～10月実績をベースとした年間推計を行うと、台湾の対日貿易赤字の対名目GDP比は7.2%、韓国の対日貿易赤字の名目GDP比は3.6%と急上昇し、かつ著しい高水準に達している。中国でも対日貿易赤字の対GDP比率は大きく上昇し2010年(推計)では0.7%と上昇基調にある。他方日本の対米貿易黒字は2009年大きく減少し2010年の回復も小幅、対GDP比率はかつてに比べ大きく低下している。
浮上する日本の優位性
この相反する二つの事実をどう解釈するべきか。まず以下の3点が指摘できる
①エレクトロニクス、機械、自動車などの最終製品市場であるアメリカでは日本のプレゼンスは低下。日本は高級品や高技術資本財に特化し、ボリュームゾーン商品は韓国・中国・台湾メーカーが優勢に。⇒日本の対米国黒字大幅低下
② アジア域内での分業が鮮明化、日本はハイテク素材(化学、メタル、セラミックなど)、ハイテク部品、ハイテク機械に特化し、最終製品は限られた高級品・先端技術分野に限定されつつある。日本企業による最終完成品生産も、ボリュームゾーン品はアジアへ生産シフト。
③ 日本が特化しつつあるハイテク素材(化学、メタル、セラミックなど)、ハイテク部品、ハイテク機械、高級かつ先端技術分野の最終製品は技術的ブラックボックスを持ち、非価格競争力が依然強く、容易にはアジアメーカーに追いつかれない。また価格主導権を持ち円高時にはドル建て輸出価格も引き上げられている(通関統計によるとアジア向け輸出価格は円高にもかかわらず全く低下していない)。
⇒日本の対アジア黒字増加
アジアにおける雁行形態的分業の進展
以上は、アジアにおいては以下のような分業が確立されつつあることを物語っている。
① 技術集約度の高いブラックボックス(素材、部品、装置)への日本特化
② 技術集約度中位の最終組み立て製品の韓国、台湾への集中
③ 労働集約的最終組み立て工程の中国、東南アジア諸国への集中
という域内分業の成立である。グローバル企業も(日本メーカーも)自らのサプライチェーンを日本、韓国・台湾、中国・東南アジアとアジア全域に展開させ、企業内工程間分業をより明確にさせつつある。
サムソン、現代が躍進すればするほど、韓国は日本からのブラックボックス=高価格製品輸入を増加させざるを得ず、それが韓国の対日貿易赤字を増加させるという構図である。つまりアジアの製造業において日本を先頭とする雁行形態的分業関係が形成されつつあると考えられる。それは日本経済が引き続き競争力優位を維持していることを示唆している。市場にまん延している日本悲観論は著しく的外れと言うことである。
新春に日本の優位性を考える
①日本悲観論が定着しているが、その最大の根拠として少子高齢化による労働力の減少や市場の縮小によって、経済成長が期待できないことが挙げられている。しかし、労働力の減少と市場の縮小という日本経済の成長を制約する要因は、日本の経済圏をアジア全体に広げることによって、打ち破ることが可能である。日本は世界で最も成長力の高いアジア地域における唯一の先進国であり、日本を基点とした産業圏、市場圏を創ることによって、膨大なシナジー効果、ネットワーク効果を得られるはずある。たとえば、アジアを日本企業の製造拠点として活用すれば、安い労働コストを手に入れられるという供給面のメリットがある。労働者の賃金を主要国別に比較すると、超円高のために日本は世界最高の高賃金国になっているが、アジアでの海外生産を活用すれば、日本国内の５分の１、あるいは１０分の１という極端に安いコストが実現できる。つまり膨大な超過利潤を得られる機会が存在しているということである。私はこれを、チープレーバー・ギフトと呼んでいる。そして日本企業が進出することによって、中国やアジア諸地域では産業集積が高まり、たとえば中国の加工貿易の貿易額の上昇が示すように、産業基盤が整えられていく。この産業集積は、中国からさらにコストの安いタイ、ベトナム、ラオス、ミャンマーへと広がり、アジア全域を包む大きなうねりになってきている。こうした変化を受けて、中国やアジア諸地域の所得水準が上昇していけば、日本企業にとっては、市場が急速に拡大するというメリットが出てくる。中国の内需は今や日本企業にとって非常に大きな販路になっているが、それがアジア全域に拡大していく。たとえば既に二年前からアジア主要国のＧＤＰはあわせて１０兆ドルと日本の２倍に達している。また一般に大衆消費社会の入り口と言われる１人当たり年間所得で３０００～５０００ドル以上の人口が、アジアではすでに10億人近辺に達している。これが新たな日本企業の市場となれば人口減少のマイナスをカバーしてあまりある効果が期待できる。
②それでは、日本はこの先、アジアに展開する企業のヘッドクオーター（本社）になれるだろうか、またそのポジションを維持できるだろうか。今後、日本で開発をし、ビジネスプランを立て、アジアで製造し、世界全体に販売するというビジネスモデルが浸透すれば、日本の影響力が、アジアから世界へと広がっていくことになる。アジアが世界最大の市場になったことで、日本企業が持つ、アジアでも最高の文化力、民度、ブランド力などが、改めて注目されつつある。アジア人は、日本の品質・ブランドに対して、強い憧れを抱いているのでアジア人が豊かになればなるほど、より付加価値が高く、品質の良い日本の商品を求める傾向が強まる。今、中国をはじめとするアジアからの観光客が増えて銀座や秋葉原はアジアの買い物客でごった返しているが、それは彼らにとっては日本に来なければ手に入らないサービスや製品があるということであり、彼らの所得が上昇するにつれて、日本を訪れようという人も増えるだろう。つまりアジア市場の成長は、日本経済の成長を支えることになるのである。
③日本は、グローバリゼーションのなかで、十分優位に立てるだろう。日本が優位に立っている代表的分野としては、ハイテクをはじめとするブラックボックス分野つまり高い付加価値を持ち、そのノウハウを容易にまねできないような、非競争のビジネスジャンルである。今や、ハイテク産業のなかで世界最大の企業は、韓国のサムスンであり、日本のメーカーは、その背中すら見えないほど引き離されている。また中国の価格競争力は著しく強く、日本の市場には中国製品（中国産の日本企業製品も含めて）があふれている。しかしそれにもかかわらず、日本は、韓国、台湾、中国に対して大幅な貿易黒字を計上している。その理由は、それらハイテク製品を作るための素材や装置で、日本は圧倒的な強みを発揮しているからである。昨今、ハイテク分野における技術面の優劣は、最終製品よりも部品や素材、それらを組み立てて最終製品にするための装置に左右される時代になっているが、その分野で日本が強みを発揮している以上、そう簡単に中国・韓国が追いつくことはできない。ハイテク分野以外にも、世界的に見て日本企業が優位性を保てる分野は、たくさんある。たとえば環境ビジネスでも、純水装置、海水淡水化用の逆浸透膜、原子力発電、風力発電など、日本企業がリードしている分野は多い。サービス業も、日本企業の得意分野であろう。
④日本のサービス業は生産性が低いと言われるが、それは日本のサービス業の売値が低く付加価値が低いために、統計上の生産性が低いというだけにすぎない。サービスの品質を比較すると、日本のホテル、レストラン、小売、タクシー、宅配など、日本企業はいずれにおいても、世界最高のサービスを提供しているので、そのサービス内容にふさわしい売値を確保することができれば、日本のサービス産業は一躍高い付加価値を生み出す産業になれるはずである。さらに観光資源も大いに魅力的である。日本には、国土のう
ち７０％が森林であるという、先進国では考えられないほどの豊かな自然環境があり、またカリブのトロピカルオーシャンに匹敵する沖縄、スイスに匹敵する北海道のスキーリゾートや日本アルプスの山々、世界随一の温泉資源、ローマに負けない奈良・京都の歴史史跡、世界一清潔な首都東京と、多様な観光資源を持ち、それらを縦横につなぐ高速道路・鉄道網、さらにはメリハリのある四季など、日本が観光において優位に立っていく要素は、十分過ぎるほどである。この日本が、これから豊かになっていくアジアの人々の観光レジャーのメッカにならないわけがない、とは考えられないだろうか。
このように、グローバリゼーションが進むなかで、日本は多くの圧倒的な優位性を備えている。それをいかに顕在化させていくかが、日本の成長性を確保するうえで問われているのである。
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つまらぬ本を読んでしまった。アマゾンの中古で買ったので著者である小野田穣二に印税が入らなかったことが唯一の救いだろうか。
革共同をファシストカクマルに屈服させ総転向させようとして失敗し、革共同政治局員から脱落、その後急速にカクマルに接近し黒田寛一と松﨑明を持ち上げる。尚かつ公安のスパイを斡旋するという腐敗分子。少なくとも酒と女で身を持ち崩した僕よりも劣る輩である。
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今日はサンフランシスコ講和条約締結によって沖縄県と奄美諸島が日本から米軍統治下に移行してから６０年である。今日も沖縄には極東最大の米軍基地である嘉手納飛行場を始め住宅密集地にある普天間基地など多くの米軍基地・施設が存在する。本土の人間として、ヤマトンチューとして、沖縄の人々に苦痛を与え続けていることを自己批判しなければならない。６０年代から７２年の沖縄「返還」までの間、沖縄の人々が４月２８日を沖縄デーとして本土復帰を願う日として取り組んできたことに連帯し、本土でも多くの学生や青年労働者が「沖縄奪還」綱領の下で果敢に闘い抜いた。１９６９年４月２７日には我が革共同の最高指導者である本田延嘉書記長に対して破防法扇動罪が適用されるなど、戦闘的実力的闘争が闘われていた。日帝による沖縄売り渡しを決して忘れてはならない。
同時に１９７８年から９年にかけて闘われた全逓反マル生越年闘争に対する報復処分として６３名の首切りを始めとして万余の全逓組合員に対する処分発令がなされた日でもある。免職者の殆どは青年部員であり、闘争を指導した執行委員などは社会党員であったことを利用して自民党と取引し、社会党員ではない組合員に集中した首切りであった。人事院公平審闘争をへて裁判闘争になり、連合全逓中央の裏切りによる９１年５月２２日の第９９回臨時中央委員会での闘争終結宣言にも関わらず、頭蓋と多くの現場労働者の支援とによって東京高裁による処分不当と現職復帰を命じる判決、更には最高裁による郵政側の上告棄却によって２８年間の苦闘を経て現場に帰った全逓四・二八闘争の日でもある。
元反戦派労働者として、元全逓労働者として、生涯４月２８日を忘れてはならない。そして機会あるごとに訴え続けるであろう。
対日講和発効６０年／人権蹂躙を繰り返すな 許されぬ米軍長期駐留2012年4月28日 琉球新報社説
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-190560-storytopic-11.html
６０年前と一体、何が変わったのか。日米両政府が２７日に発表した在日米軍再編見直しの共同文書にこんな印象を抱く県民が多いのではないだろうか。
米軍普天間飛行場の移設先について名護市辺野古が「これまでに特定された唯一の有効な解決策である」と結論づけた。知事をはじめ県内世論の大多数が県内移設に反対しているにもかかわらず、県土の利用方法を日米が県民の頭越しに勝手に決めたのだ。
連綿と続く「屈辱」
６０年前のきょう４月２８日は対日講和条約（サンフランシスコ平和条約）が発効された日。敗戦国の日本が完全に主権を回復し、連合国の占領状態から独立を果たした。一方でこの日を境に沖縄、奄美を含む南西諸島が日本から切り離され、米軍統治という異民族支配が始まる。その後に連綿と繰り返された住民弾圧、人権蹂躙（じゅうりん）の源流となるこの日を、沖縄では「屈辱の日」として語り継いできた。
沖縄を日本から切り離した米軍はまず、住民が暮らしていた土地を強制的に接収し、基地拡大を始めた。１９５３年４月、真和志村の安謝、天久、銘苅に土地収用令を発令し、その後も伊江島、読谷、小禄、宜野湾の各村に武装兵を動員し「銃剣とブルドーザー」で住民を追い出し、家屋を次々となぎ倒した。
こうして日本の国土面積の０・６％しかない沖縄県は現在、在日米軍の７４％を抱えて差別的な過重負担を強いられている。
「沖縄における米軍のプレゼンス（駐留）の長期的な持続可能性を強化する」。共同文書は記す。
戦後６７年も基地被害に苦しんできた沖縄に、長期にわたって基地を置き続けるという日米の狙いがはっきりした。条約発効から６０年後の「屈辱の日」前日に、新たな「屈辱」が重ねられる。沖縄をいつまで日米安保の踏み台にするのか。
昨年１１月に「普天間」移設作業で環境影響評価書の提出時期を記者から問われた当時の沖縄防衛局長は「犯す前に、これから犯すと言いますか」と言い放った。県民を陵辱の対象にしか見ず、沖縄の民意を踏みにじってでも新基地建設を押し進めようという政府側の姿は「銃剣とブルドーザー」と何が違うのだろう。
共同文書には「普天間」移設先で名護市辺野古以外の選択肢の余地に含みを残す文言が入った。辺野古について「唯一の有効な解決策である」とする記述の前に加わった「これまでに特定された」という部分だ。現時点では辺野古は「有効な解決策」だが、将来までは保証しないという含意がある。
理不尽な県民無視
この記述は、嘉手納統合案を主張し、共同文書の発表日程を「詰めが不十分」だと批判して延期させた米上院のレビン軍事委員長らに配慮して盛り込まれたようだ。国防予算を左右する大物議員の声には耳を傾ける日米両政府が、当事者である県民の意向を無視するのはあまりにも理不尽だ。
将来、辺野古を断念したとしても、レビン氏らの意向が反映されれば嘉手納統合案という県内移設を押し付けられかねない。今年７月に普天間飛行場に配備予定というＭＶ２２オスプレイも今年初めの時点では、県内配備の前に本州の米軍基地で先行駐機する案が浮上していた。しかし今月になって受け入れ態勢などに問題があるとの理由で断念し、沖縄が国内初の配備地となりそうだ。言語道断だ。
５７年前、土地を奪われた伊江島の住民が本島に渡り、多くの人々に実情を訴えるために行脚した「乞食行進」でこう訴えた。
「乞食するのは恥であるが、武力で土地を取り上げ、乞食させるのは、なお恥です」。戦後も沖縄だけに過重負担を強いている現在の日米両政府の姿にも通じる一文である。
民主国家を標榜する日米の下でこれ以上、人命、人権が脅かされる構造的暴力を許してはならない。
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今日はたまたま仕事で尼崎へ行ったので革共同中央派（中核派）とニアミスしてしまった。ＪＲ尼崎駅前で朝からの街宣と１３時から北口広場で集会があった。あまり詳しく書くと非難を浴びるので貰ったビラの見出しだけを簡単に紹介しておく。
●尼崎事故弾劾! 反合理化・運転保安確立!
●外注化阻止・非正規職撤廃! 国鉄１０４７名解雇撤回!
●国鉄闘争全国運動で労働運動をよみがえらせよう!
よびかけ 国鉄千葉動力車労働組合 国鉄闘争全国運動・関西準備会
連絡先 全国金属機械労働組合・港合同
米子後藤車両所の死亡事故の元凶天井クレーン操縦室を撤去させたぞ!
３・２３労基署がＪＲ西と板井総一郎所長を「労働安全衛生法違反」で書類送検
６月検修体制見直し実施反対
検修前面外注化を阻止しよう
吹田工場を軸にした検修部門の一元管理から外注化が狙い
「係職は外注会社でいい」
外注化を阻止したぞ!
外注化阻止・非正規職撤廃
山崎判決弾劾! ＪＲ体制打倒!
国鉄全国運動で戦う労働運動を甦らせよう
数日前に知った事実であるが、ＪＲの子会社で検修を受け持ついわゆる外注先の三十代労働者の年収は１００万程度である。本人に聞いたのだから事実である。これでは外注化したら事故が頻発するであろう事は容易に想像できる。
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沢山の人々に知っていただきたい内容です。
転載してどんどん広めて下さい！
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
原発を調べてる人用の日記です。衝撃です。
2号炉はメルトスルー以上のチャイナシンドロームまでいってる。
菅総理元政策秘書松田光世氏の話。
（衆議院議員橋本勉政策担当秘書兼フリージャーナリスト）
過去の事を振り返ってもあんまり役には立たないと思うんだけど、
あまりの衝撃に書き起こしました。
途中聞き取れなかった部分もあり。
元動画
アフター ロックの会 USTその１
http://
アフター ロックの会 USTその２
http://
アフター ロックの会 USTその３
http://
推進派の方のコメントはバッサリ切ります。
もう付き会うだけ時間の無駄なので。
被災地の方を装っても同じです。
ツイッターで勉強しましょう！
グーグルは×。
ツイッター
http://
FB
http://
真実かどうかはわからないけれど、
この内容から松田さんは命の危険があるのはわかる。
だからだいたいは真実なんだろうと思う。
話の筋も僕が調べてきたことと合うし。
時間の無い方は僕なりの重要事項を■で記しています。
それだけでも読んでください。
松田光世氏コメント要約
ツイッター
http://
■大学生の時から何十年来の付き合いの石井紘基さんという方がいた。
彼は石川県の珠洲（すず）原子力発電所の用地買収を調べていた、
山口組がどれだけ動いていたのかを。
結果、世田谷区の自宅駐車場で左胸を刺され亡くなった。
情報が残ってないか調べたがなにも残っていなかった。
http://
単純に嘘の上塗りを重ねていく仕組みになってる。
一番最初に原発は安全である、コストも安いと言ってしまっている。
こういう大ウソをついたためにそうじゃなかったと明らかになってからも、
彼らにはもうしょうが無いと言う状況になった。
安全神話の元に法律を作ってしまったから…。
3月11日の夜、菅総理がベント指示をしたにもかかわらず、
東電側は責任者がおらず、
東京電力が現場を確認しなければベントはできないと、
災害対策マニュアルに書いてあることもあり、
ベントは行わず、
社員は双葉町の町の方々に朝まで避難の電話をかけまくっていた。
その後、菅さんが直接福島に飛び、
吉田所長にベントをするように指示した。
法律で総理大臣にはベントを指示する権限がある。
※原子力災害対策特別処置法20条3項
緊急事態宣言をした場合
本部長が原子力事業者に対し必要な指示をすることが出来る。
■福一は平均56cm地盤沈下した。
保安院の幹部「4号炉は北側より南側が80cm沈んでます」
それは不等沈下で建物は南に傾いている。
だが国会では、海江田「傾いてません」と認めなかった。
地盤は傾いているが、建物は傾いていないと…（苦笑）。
震災後、某議員から呼び出され、
「佐賀大学の上原さんから、
福島第一第二の燃料棒を合わせると半径300km圏は危険がある
と情報が入りました。東京も入ります。」
「貴方が総理ならどうしますか？」と言われ、
情報を共有する為に総理に電話した。
その情報を話した時点では菅総理は「保安院から聞いていない」と。
11日から14日までの間、
菅総理は保安院から、
福島第一原発の
1号炉〜3号炉の炉内の燃料棒の数しか知らされておらず激怒した。
それなら20km退避ではだめじゃないか！と。
菅「40km以上の退避をしなければいけないのではないか」
保安院「20km圏内だけで完全避難は3日かかりました。
30Kmで面積は8倍です。それは無理です」と。
30kmを避難区域に指定してしまうと、東北自動車道も入り、
物資を運んでいる車が通行できなくなる。
東北自動車道を生かす為に、菅総理は総合判断で止むを得ず、
30圏内は自宅退避という形をとった。
14日の時点ではSPEEDIの考えなど誰も無かった。
■3号炉の爆発は核爆発。
煙の上がるスピードが音速を超えている。
こういう爆発は水素爆発では起こらない。多分そうだろう。
広島長崎についで、福島でも起こってしまった。
東京のホットスポット問題もこれの影響が大きい。
真剣に考えるべき。
日テレの中にも原子力をきちんと知っている人物がいて、
福一から40km離れた場所に定置カメラを設置した。
そのカメラで3号機の爆発をとらえることが出来たが、
爆発後、その映像を昼のニュースで流した後、
夕方のニュースでも夜のニュースでも一切流れなかった。
早い段階でナベツネから報道規制がかかり、
担当者は左遷され人事部に飛ばされ休職中となっている。
だがバンダジェフスキーの講演会に一緒に出演していた。
3号機の爆発は黒煙だが、東電は今日に至るまで白煙と記している。
爆発の映像は無かったことにしている。
■3号炉の爆発で燃料棒が飛び散り、
落ちた高温の燃料棒は熱で4号機の建屋を突き破り、
建屋内に入り水素が発生し、4号炉の爆発を誘発したのではないか。
■2号炉は外観はまともだが中はボロボロ。
メルトスルーのその先の
チャイナシンドロームまで行っているのではないか。
14日の夜、気圧計が3から急に1に落ちた。
それ以降吉田所長がここから逃げても私は止めないと言うようになった。
もうコントロールできないと判断したのではないか。
その後、
枝野経由で菅総理に東電が撤退したがっていると言う情報が入り、
午前4時頃に東電の清水社長を呼び出し、
「許さない、何を考えているんだ」と。
官邸と東電の行き来が大変な為、
朝5時に東電に乗り込み合同対策本部を置いて、やっと機能しだした。
それが15日の朝。
■2号炉の超高濃度排水が出て、斑目さんですら
「メルトスルーが起きている」と分かったと。
それほど2号炉の排水はごまかしが効かないレベル。
炉の中と同じレベルだから。
一番やばい時、国民はまだ何も知らなかった。
そして15日の夜に計画停電を開始した。（全てから意識をそらす為）
■アメリカと共同して福一を空爆しようとする計画は事実あった。
我々は最悪の事態に備えて準備もしていた。
冷却材を落とし爆発させない為にコンクリートで固めてしまおうと。
東電が言うことを聞かず、撤退したらその計画を実行しようとしていた。
スリーマイルの時に実際に空爆した部隊を呼ぼうとしていたが、
その時はアメリカの東海岸にいて呼べなかった。
在日米軍に頼んだが嫌がられた。
そのかわりに友達作戦やるから、
福一は自衛隊が何とかしろとアメリカから言われた。
しょうがないから自衛隊はヘリで2日間水をまいた。
17日には部隊も駆け付け、今も横田に冷却材がある。
経済産業省は反対し、
燃料棒を取り出して温度を下げるように言っていた…。
溶けてボロボロになった燃料棒をどうやって…。
■菅さんは、間違いなく経済産業省との意見と違うと言うことで、
下ろせということになった。
IAEAでは福島の事故が起こったので、レベル8を作る議論がされている。
■東電から発表されている数京ベクレルの放射能の放出の数字は、
9割近くが2号炉のものだと認めている。
3号炉の爆発は含んでいない。
しかも、海に漏れた超高濃度排水も含んでいない。
近寄れず計測できなかったと言い訳している。
しかし報告書には「分かっている限りで」ときちんと明記されている。
にもかかわらず、マスコミはその記載を無視し、
チェルノブイリは越えていないと報道している。
■Q.福島に残っている子供たちについては…？
A.ダメだと思う。
けれど、※※出身の知事が福島から出さないでくれと言っている。
子供達を幽閉しないでくれと言ってはいるが…。
放射線を測る簡易的なでもいいからバッジを配れと言ったが、
財務省と経済産業省が反対した。
そういう基本的なところからガンガン対立している。
この国はとにかく、
「増税しなきゃそんなものは配れません」と。
自民党は原子力規制庁を作らせず、
現状の保安院で原発の再稼働を判断させたい様子。
新しい法案、原子力に関する規制には、
「今ある原発全てに適用する」という決まりが書いてある。
それをやられるとどうにもならなくなる。
だから電力会社はその法案を潰しにかかっている。それが今の現状。
■2号炉のメルトスルーを止める為には、
燃料を地下で受け止めるコアキャッチャーという受け皿を作る必要がある。
地下水などと燃料が接触するとまた爆発が起こる。
コアキャッチャーの特許（技術）を持っているのは東芝。
日立は持っていない。
三菱はアレバと組んでフランス※特許を持っている。
世界ではコアキャッチャーを付けることは当たり前になってきてる。
特にヨーロッパ。
フィンランドの原子炉建設の入札では設計条件になっていた。
なので技術を持たない会社は入札すらできなかった。
だから技術を持たない会社は、
コアキャッチャーの決まりの無い国と原子力協定を結ぼうとしている。
トルコなど。
国外ではコアキャッチャーを付けて最高の安全技術ですと言い、
国内では原発はそこそこの安全性でいいことにして、
メルトスルーなどの事故的なそういったことは無しにしましょうと言っている。
（事故は起こらない事にしよう）
そんなことが許されるのかって言ってるんですよね。
原子力規制庁ができて、
「コアキャッチャーを付けること」という規制が出来てしまったら、
既存の原発にも付けなくてはならない。
そうなったら大変だと言うことで、
電力会社が今のうちから潰しにかかっている。
コアキャッチャーは最後の砦みたいなもの。
最悪の事態を避ける最低限の設備。
■不幸中の幸いで、
（地下にたまった）津波の水がコアキャッチャーの替わりをしてくれて、
メルトダウンした燃料が冷えた。
冷やすと言うイメージは2800度の燃料が何百度の水で冷やされる感じ。燃料が冷えればそれ以上は地中深くに行かないだろう。それで最悪の事態は避けられている。
■収束宣言なんて元々していない。
国民がだまされてる。
「冷温停止状態」と言ったが、「冷温停止」とは言っていない。
会見を見ればわかる。
原子力緊急事態宣言は今もなお続いている。
まだまだ爆発の危険性は0ではない状態が続いている。
30km退避の円は爆発を想定したもの。
爆発の危険が無くなれば解除される。
■浜岡が止まったのは、
アメリカが止めろと言ってきたということもあった、
色んな力はあったが。
最終的に経済産業省も浜岡停止を許したのは、
浜岡が爆発すると厚木や横須賀が汚染されて、
米軍が日本から撤退しなくてはいけなくなるから。
福一を考えて、浜岡から80km圏内に厚木が入っていた。
■瓦礫拡散は東電の圧力以上の事が起こっているのではないか…。
長崎や広島に持ち込んで、
原爆の放射能を体内に取り込んでしまった人が、
新しい原発の放射能を取り入れたら、
その二つはどうなるかなんて実験してほしくない。
福島から子供達を救うには知事を変えること。リコール。
結局除染は三菱なんたらとか日立なんたらという業者がなっているわけですね。（請け負っている?）
ハワイやロスでは事故の数日後に相当高い線量が出ている。
アメリシウムも。
数値を確認するにはラドネット（環境保全局）で検索すればいい。
全米の放射線数値を出している。
Q.社会保障の為に日本の人口を減らしていると言うのは本当ですか？
A.それは全然違います。
■Q.松田さんは命の危険があるのでは？
A.覚悟が無ければ今日来ていません。
我々の仕事は毎日そう。そうとう闘ってきた。
私は経済産業省の天敵リストのトップにも載っています。
Q.再稼働はどうすれば止めさせられますか？
A.人間の鎖などの行動を起こす。
議員を直接訪ねて推進するならリコールする。
住民票を移し町民になってリコールする。
できないことじゃない。
野田総理が僕らの意見を飲んでくれたら、
経産省が野田総理を潰しにかかるだろう。
■2号炉の地下にはまだまだ超高濃度汚染水が溜まっている。
海への漏れには蓋をした。
汚染水にはゼオライトなどを投入し、
温度や濃度を下げたりしているが、
安定させるまでに5年かかると言っている。
彼らはその5年間に大地震が起きないことをただただ天に祈っている。
官邸に情報を渡すなと言っている連中がいて、その状況が今も残っている。SPEEDIの隠蔽も。
■エネルギー調査会の人数を、
推進派と反対派同数にして中立派を1人入れようとしていた鉢呂大臣は、
菅さんに頼まれてやっていたが、経産省に下ろされた。
マスコミを使い「放射能移してやる」発言をとりあげられた。
（発言したと言われる言葉の内容が各マスコミごとに微妙に違った。）
ここで話したことは私が関わっているのは真実だけど、
見聞きした話などはその人の取材力に問題がある。
私が本を出したら、
その内容を裏付ける大きな情報が他のところから出るだろう。
■経済産業省は嘘つきしか偉くなれない組織になっている。
本当の事を言うと下ろされる。
福一の事故対応で2〜3週間の間に知っているだけで、
保安院のトップの10人中5人くらいは下ろされている。
「それではまずいのではないか」などと進言した人がどんどん外された。
少子化によって日本は今、出生率が上がっても、今後50年間は人口が減り続ける。団塊の世代がリタイヤしていく中で、今から10年間はその世代を養っていくことが難しい。フランスでは移民を受け入れ、出生率が上がるまで持ちこたえた。日本もその制度を取り入れないといけない。
■伝聞なのですが去年1年間で起きた突然死の数が、一昨年の10倍だそうです。東京でです。医師会でも話題になってる。今後傾向として続くようならやはり因果関係を認めなくてはいけない。一時の事だと思いたい。今からやらないと間に合わない。これは個人的にも調べてみてください。
ここまで。
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「ハシズム」と言われるだけのことはある。ヒットラー率いるナチスが国会放火事件を共産党による犯罪だとして自作自演し弾圧したのと全く同じ構図だ。文書を偽造し大阪維新の会所属市議に告発したのは当然橋下徹（はししたとおる）の支持者である。
（毎日新聞 - 03月27日 17:45）
大阪市交通局の非常勤嘱託職員が、昨秋の市長選に関して組合が作成したと見せかけるリストを捏造（ねつぞう）した問題で、この職員と、リストを大阪維新の会市議に告発した職員が同一人物であることが分かった。職員の氏名が一致しており、告発を受けたとした維新の杉村幸太郎市議（３３）も、同一人物だと認めた。維新市議団はリストを基に組合問題を追及してきたが、告発者の「自作自演」を見抜けなかったことになり、批判が強まりそうだ。
リストを捏造した３０代の男性非常勤嘱託職員（非組合員）は調査に対し、「職場で紹介カードが配られているのを見てひどいと思った。正義感でやったが、とんでもないことをした」と話しているという。
市交通局や維新市議団によると、職員は今年１月２３日の勤務時間中、業務用パソコンで人事データを基に偽のリストを作成。同２８日に印刷したリストをスキャナーで読み取り、杉村市議にメール送信した。同３１日には杉村市議の要望を受けて原本を郵送。杉村市議は２月６日にリストを公表した。
橋下徹市長は今月２７日、記者団に対し、「問題の指摘をするのが議員の仕事。市の職員が捏造したことは間違いないわけなので、議会の追及としては当然だ」と語った。【原田啓之、津久井達】http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1966247&media_id=2
リストは何のために作られたのか－－。大阪交通労働組合（大交）が昨年の大阪市長選で作成したとされた平松邦夫・前市長の推薦人紹介カード配布リストは、一転して職員の捏造（ねつぞう）と断定された。職員は事実を認めておらず、動機は謎のまま。組合と市の選挙協力の証拠と指弾してきた大阪維新の会市議団は「議会で取り上げたことに問題はなかった」と釈明するが、ぬれぎぬを着せられた形の組合側は「開き直りだ」と批判している。【原田啓之、津久井達】
「法を守るべき公務員としてあるまじき行為で、誠に情けない」。２６日夕、市役所で西口進・総務部長ら交通局幹部３人が記者会見し、謝罪した。
幹部らはこの数時間前、昨年５月に１年契約で採用された事務補助の男性非常勤嘱託職員（非組合員）を問いただしていた。当初は「知らない」と無関係を装ったが、パソコンの履歴を「動かぬ証拠」として突きつけられると絶句したという。
聞き取りに立ち会った市特別顧問の野村修也弁護士は「この職員には、局内で推薦人紹介カードの配布など選挙活動がまん延していることへの問題意識があった」と捏造の背景を推察した。
交通局の非常勤嘱託職員は二十数人。この問題を追及してきた維新の杉村幸太郎市議（３３）＝平野区選出、１期目＝がリストの提供を受けたのも「非常勤嘱託職員」だといい、同一人物かどうかに注目が集まる。
杉村市議によると、大交の選挙活動に憤りを感じていた点も同じ。昨秋から接触し、大交が市長選期間中に配布した違法な選挙ビラを含め、数件の情報提供を受けた。リストは「組合支部長が職場のリサイクルコーナーに置いた資料を持ってきた」と説明。捏造発覚後、入手ルートなどを確認しようとしたが、２６日夜の時点で連絡が取れていないという。
杉村市議は「疑惑があれば議会で質疑するのが私の仕事。間違ったことはしていない」と険しい表情で語った。橋下徹市長も報道陣に「トップとして申し訳なく思う」と陳謝する一方、「職場内での政治活動という事実自体が消えたわけではない」と持論の組合適正化を進める考えを改めて表明した。しかし、“犯人視”された組合側は怒りが収まらない。リスト問題の報道後には事務所へ抗議電話が殺到したという。ある組合幹部は「議会でならでっち上げでも取り上げていいのか。発言の影響を認識し、責任を取るべきだ」と批判している。
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＜２０１１年＞
１１月２７日 大阪市長選で「大阪維新の会」の橋下徹代表が平松邦夫前市長を破り当選
＜２０１２年＞
２月 ６日 杉村幸太郎・維新市議が平松前市長の推薦人紹介カードの配布リストの存在を公表、組合に嫌疑が向けられる。組合は作成を全面否定
〃 ７日 橋下市長がリストの信ぴょう性を調査する方針を表明
〃 １０日 市議会市政改革特別委員会で杉村市議がリスト問題を追及
３月 ２日 組合が無印公文書偽造・同行使などの容疑で、容疑者を特定せずに大阪地検に告発
〃 １４日 維新市議団が地方公務員法（守秘義務）違反の疑いで大阪地検に告発
〃 ２６日 市交通局が３０代の男性非常勤嘱託職員がリストを捏造したと発表
2012年3月27日http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120327mog00m010013000c.html
大阪市交通局職員でつくる「大阪交通労働組合」（大交）が昨年の市長選で平松邦夫前市長の推薦人紹介カードの配布リストを作成したと指摘される問題があり、市交通局は２６日、このリストは３０代の男性非常勤嘱託職員（非組合員）が選挙後に捏造（ねつぞう）したものだったと発表した。この職員しか使用していない業務用パソコンにリスト作成の履歴が残っていたため断定した。同局は偽計業務妨害容疑で刑事告発することも検討している。
リストは、市交通局鉄道事業本部に所属する職員１８６７人分の氏名や職員コード、紹介カード回収の有無などが記され、全部で３４枚あった。
橋下徹市長が代表を務める「大阪維新の会」所属の杉村幸太郎市議が先月、内部告発で入手したとして市議会などで「交通局と組合が組織ぐるみで市長選に関与していたことを裏付けるものだ」と追及。大交は今月２日、「でっち上げだ」として無印公文書偽造などの容疑で容疑者を特定せず大阪地検に告発し、維新市議団も同１４日に地方公務員法（守秘義務）違反容疑などで同地検に告発していた。
同局が全業務用パソコン約３２００台の履歴を調査し、今年１月２３日午前、この職員が使用しているパソコンで作成されたことを突き止めた。職員は内部調査に当初は「作成していない」と否定したが、履歴が残っていると指摘されると言葉に詰まり、明確に否定しなくなったという。
杉村市議はこれまでの取材に「非常勤嘱託職員から告発を受けた」と説明。同局内の非常勤嘱託職員は二十数人しかおらず、同局は、捏造した職員と杉村市議にリストを渡した職員が同一の可能性もあるとみて、調査の継続も検討する。
職員は昨年５月から１年間の契約で採用。鉄道事業本部で事務補助を担当している。橋下市長は２６日、報道陣に対し「トップとして本当に申し訳なく思う」と陳謝した。【津久井達、原田啓之】
毎日新聞 2012年3月26日 23時25分http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120327k0000m040110000c.html
大阪市交通局職員でつくる「大阪交通労働組合」が昨年１１月の市長選の際、平松邦夫前市長の推薦人紹介カードの配布リストを作成したとされた問題で、同組合は、リストは捏造（ねつぞう）だとして容疑者不詳のまま文書偽造と同行使の容疑で刑事告発する方針を固めた。２日にも大阪地検に告発状を出す。組合はリスト中の文体が通常使用しているものとは異なることなどから偽物だと主張していた。
リストの存在は、橋下徹市長が代表を務める大阪維新の会の杉村幸太郎市議（３３）＝平野区選出、１期目＝が市議会で指摘。同市議によると、市交通局職員から告発があり、同局内で廃棄されたものとして持ち込まれた。
「知人・友人紹介カード配布回収リスト」の表題で、交通局職員約１８００人の名前、職員コードなどを記載。カード配布・回収時の注意事項として「非協力的な組合員がいた場合は、今後不利益になることを本人に伝え、それでも協力しない場合は各組合の執行委員まで連絡してください」と記されていた。
同組合は、組合側が知り得ない職員コードや配布対象外である非組合員の管理職氏名などが記載されていることも偽造と判断した理由に挙げている。組合問題を調査している市特別顧問の野村修也弁護士も１日、「現段階では組合が作成したとは信じがたい。何の目的で誰が作ったか調査する」と述べた。【原田啓之】
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