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2005年5月31日 (火)

通帳・カードが盗まれたときの不正引き出しについて

 郵便局で働く物として、銀行協会と郵便局との盗難・偽造カード対策への対応の違いが気になりました。
 盗難・偽造カードに付いては、郵便局では6年ほど前から盗難保険の制度を発足させています。銀行等の民間金融機関では、私の記憶が正しければ一昨年くらいから一部の信金などが導入を始めたように思いまが、今日でも普及はしていません。
 カードを使ったATMでの不正引き出し以外の、窓口での不正引き出しへの対応が民間金融機関と郵便局とでは両極端になっているのが現在の所です。民間は預金者に重大過失のない事を立証する事を求めて原則として裁判で敗訴しない限り弁償に応じてきませんでした。反対に郵便局では窓口担当者に重大過失のない事を立証出来ない場合には原則として被害者に弁償する方針を取り続けています。
 03年の毎日新聞の報道では、02年一年間の郵便貯金における不正引き出しの被害額29億円に対して28億円が弁償されていますが、銀行は36億円の被害に応じないと書かれています。
 生態認証についても銀行等の民間金融機関の基本的立場は、被害者に弁償したくない、と言うのが本音なのではないでしょうか。
 利用客の保護よりも利潤の追求が第一という資本主義の現れが盗難・偽造カードを巡る問題でも有ると思います。

(よそのサイトに投稿した物を一部修正して載せました)

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