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2005年6月24日 (金)

何でこんなに誤解の多い郵政民営化論議。

 頭が痛くなりそうな気がします。何で事実誤認による郵政民営化論議が絶えないのだろう。先日トラックバックしたブログのFeldDorfさんが再び事実誤認にもとずく記事を書いておられました。コメントを何度か書いては送信の際に失敗したので、此処では成功したコメントをコピペするにとどめます。

「再び三度事実誤認がありますので指摘させていただきます。
「郵政公社発足時は前年度まで赤字だった郵政事業が黒字に転じた」と有りますが、郵便事業の間違いです。郵便貯金事業および簡易保険事業は一貫して黒字できております。
「郵政公社の職員が国家公務員の身分である限り、国政に携わっているという立場が変わることはありません。(←これ重要。)」中央省庁改革法案によって国政に携わらない現業部分だけが郵政公社に移行しました。国政に関わる、例えば放送事業の許認可権などを担当する部署は他所の省庁に移りました。
「国家公務員である郵便局員は、法律上は国の税金から給与が払われるはずです。(一般職職員給与法+人事院規則(勤務条件法定主義))そして、郵政三事業で得た利益が「税収」として入るという解釈になります。つまり、郵政の運営資金が税金だと解釈できることに問題があり、独立採算制と言い切れない理由がここにあると思います。」ですから郵政三事業については税金で賃金が出ないと特別に法律があります。国の予算としては国会の議題に上っていないのです。
「郵政公社の職員は国家公務員なのでこれも槍玉に挙がってます。いくら国家公務員でも聖域がなくなったとはいえ民間と比べれば優遇されているので、ここにコストダウンの余地ありとしています。」人事院の規定などを調べて欲しいのですが、郵便局員の賃金は国家公務員の中で一番安く、中小企業の平均を元に算出されています。で、優遇されているのではなくて、国営企業であるために表立った労基法違反ができない状態なのです。例えば民間企業ではサービス残業は当たり前のこととして横行していますが、郵便局の場合労基法に違反するので勤務時間が終了すると帰宅するよう指示されます。年次有給休暇の取得も理由の如何を問わず与えなければならないと労基法に規定されていて、取得させることができない場合には経営者に合理的説明の義務を負わせていますが、民間企業ではまともにとれるところは有りません。
 優遇ではなくて法律上当たり前のことが行われているに過ぎないのです。」

 補足。今し方FeldDorfさんのブログを拝見したら、どうもコメントは完全に失敗していた様です。システムそのものの勉強がまだまだ足りない様です。

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コメント

拝見させて頂きました(^^♪
また来ます(*^_^*)

投稿: 音羽 | 2005年6月24日 (金) 23時20分

いかんいかん。Brog始めたばかりなので昨日はついつい熱中して深夜まで… それとアッテンボロー様、御身お大事にしてくださいね。

ところで、決算情報について郵政公社のホームページにある記事を調べてみました。

http://www.japanpost.jp/top/kessan/index.html

ん~(もっとも私は財務については素人なので、見てもよく判らないです…(苦笑))

平成9年度は三事業全部黒字のようですが、平成10・11・12年度は郵便事業だけではなく郵便貯金も赤字であるように見えます。(簡易保険はずっと黒字できているようですね。)また、三事業全部でも赤字のように見えます。

平成13年度は三事業全部黒字のようですが、平成14年度は郵便事業だけ赤字(但し三事業全部では黒字)になっているように見えます。平成15年度は再び三事業全部黒字のようです。

平成16年度の決算についてはまだ発表されていませんが、ロイター通信によると二年連続で三事業全部黒字のようです。現在では利益率の低さが問題視されているようですね。

郵政三事業の運営資金の法律上の位置付けについての疑問は、もうちょっと調べてみます。(税金でないとすると果たして何なんだろう?)

それと、組織面では郵政公社が国営企業でその職員が国家公務員の身分である以上、行政(郵政公社の場合は総務省)からの強い影響があることを拭い去れないような気もします。(総務省には郵政行政局ってのがあるようですね。)それが誤解を生んでしまう原因だと思います。でも、これは総務省と郵政公社が積極的な情報公開を行えば払拭できると思います。

話は変わりますが、郵政民営化には絶対反対のお立場であるアッテンボロー様は、どのような反対活動をお考えですか?

投稿: FeldDorf | 2005年6月24日 (金) 19時03分

 FeldDorfさんはかなり夜型の方のようです。深夜にもかかわらず私が書いたコメントとトラックバックにお返事を下さいました。私の場合は鬱病からくる自律神経失調症で昼夜逆転の生活が続いているので朝方まで起きています。
 さて、「ところで郵政三事業トータルでは黒字ってことでいいのですね?(そう思いたい!)」
 この点については三事業を合わせると元々黒字でしたし、郵便事業が黒字に転換したために、公社の営業方針では郵便事業の累積赤字をどうやって解消するかに問題点が変更になりました。
 次に、「郵政三事業の運営資金の原資はどのような位置付けで管理されているかという疑問が湧きます。そして、本文でも挙げましたが、(直近の質問と関係するのですが)郵政公社の資産の原価償却等を含めて採算が合っているか?という疑問があります。」という点に関しては二つの問題があります。運営資金の原資が税金に準ずるのなら、他所の省庁が流用しても問題がないはずなのですが、一切そのような使用がなされていません。どの様な法律に基づくのかは現場の一労働者には分からないのですが事実です。減価償却については郵政公社以前の会計方式が単式簿記であったために概念その物が有りませんでした。公社化後、民間同様の複式簿記に移行したために減価償却が始まりました。詳しくは簿記について素人で勉強不足であるため説明できません。
 三点目に、「現在企業では、リストラや目標管理の導入(←と銘打った減給の名目作りともいう)などが行われておりどんどん競争は熾烈を極めています。それが健全な姿だとは思いませんが、民間はアッテンボロー様が考えてらっしゃると思われる内容よりはるかに熾烈です。たぶん政府はそのことを取り上げているのだと思います。」
 これは規制緩和のせいなのですが、労基法が労働者の権利と生活を守るために企業を規制する法律であったことに対して、80年代の中曽根政権以来「規制緩和」が喧しく言われるようになりました。政府は弱者保護を切り捨てて企業の利潤追求のためになりふり構わぬ制度改悪を行っている、と言うのが私の見解です。


 

投稿: アッテンボロー | 2005年6月24日 (金) 02時56分

アッテンボロー様


トラックバックありがとうございます。

> 郵便事業の間違いです。郵便貯金事業および簡易保険事業は一貫して黒字できております。

上記については承知しました。ところで郵政三事業トータルでは黒字ってことでいいのですね?(そう思いたい!)

> ですから郵政三事業については税金で賃金が出ないと特別に法律があります。国の予算としては国会の議題に上っていないのです。
となると、郵政三事業の運営資金の原資はどのような位置付けで管理されているかという疑問が湧きます。そして、本文でも挙げましたが、(直近の質問と関係するのですが)郵政公社の資産の原価償却等を含めて採算が合っているか?という疑問があります。賃金「だけ」が税金から出ないということでは独立採算制とは言えないと思いますが如何でしょうか?(全部含めて採算が合っていると思いたいです。)

>優遇ではなくて法律上当たり前のことが行われているに過ぎないのです。

現在郵政公社の職員の方の賃金は決して高くないとのお話は以前から巷で聞いています。サービス残業の横行は確かに問題ですが、それは違法なので別次元の問題として、現在企業では、リストラや目標管理の導入(←と銘打った減給の名目作りともいう)などが行われておりどんどん競争は熾烈を極めています。それが健全な姿だとは思いませんが、民間はアッテンボロー様が考えてらっしゃると思われる内容よりはるかに熾烈です。たぶん政府はそのことを取り上げているのだと思います。

Brogを拝見したところ労組の仕事に携わっている方のようなので、私ごときが発言するのはおこがましいかもしれませんが、勉強のためにお教え頂ければ幸いです。

追補:行政は我々の判らないところで抜け道を作っている恐れがあるのでそ
   れが怖いです。決してアッテンボロー様のおっしゃることを疑っている
   訳ではないですよ。

投稿: FeldDorf | 2005年6月24日 (金) 01時28分

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