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2005年6月 8日 (水)

「郵政民営化を撃つ」(その1)

 様々なサイトで郵政民営化を論じられているのを見ていると、総論として民営化には百害有って一理と言う状況ではないかと思える。そのような現状の中で郵便局の現場で働く労働者が、職場で働く物の立場からの郵政民営化批判の本を出版した。「郵政民営化を撃つ」サブタイトルが「闘う全逓の再生のために」と有る様に旧全逓(現在はJPUと改称)本部に対する怒りが溢れている本書は長年東京国債郵便局の国際総分会で書記長をしていた岩本正治さんが動労千葉の中野前委員長と共著で如何にして現場の労働者が分割民営化を阻止できるのかと言う問題意識から書かれている。

 郵政民営化の本質とは何か。国鉄の分割民営化が国労解体・総評解体を通じて社会党を瓦解に追い込み、連合の結成で経営者に逆らわない「労働組合」ならざる労働組合を大量に形成した事、その中で過労死と言う言葉が一般に広がって行った事などから、郵政の民営化は細々と残ってきたまともな労働運動を解体一掃して全逓を逓信報国団へ、連合を産業報国会へと大改変する攻撃だと捉えている。

 これに対する現場の労働者の回答は78~79年に激しく闘われた反マル生越年闘争の復権、職場からの物ダメ、ストライキと言った荒々しい闘いの復権以外に無いと言う主張が溢れている。

 JPU本部の行う政治対応、あるいは良心的な人々が郵政民営化の問題点を指摘してくれているが、肝心の現場の闘い無くして勝利が無い事を首尾一貫して主張している。どれだけの郵便局員に受け入れられる事になるかは分からないが、全国大会の代議員選挙で各地で本部反対派が票を伸ばしている事を見ると、やはり現場の怒り・小泉のデマへの怒りは後半に渦巻いているとした思えない。

 闘う全逓労働者の指針となるかどうかはこれからの筆者らの闘い如何によるだろう。

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