« 警察、機動隊、国家の暴力 | トップページ | 8・6ヒロシマなのに・・・ »

2005年8月 5日 (金)

現場から見た郵政民営化

 郵政民営化法案の、参院本会議採決か否決かが来週の月曜8日に決定されるようです。郵便局員としてはこの結果によって自分自身の将来が左右されるので気が気ではありません。あちこちのブログでも郵政民営化法案の賛否について様々な記事が見受けられます。まだ私以外の郵便局員のブログには巡り会っていないので、多少なりともご縁のあるブログの方々にとっては私だけが現場の感覚からの意見を発信出来ることになります。

 6月24日にも「何故郵政民営化に絶対反対なのか」で書いたのですが、私の立場は郵政民営化絶対反対です。一番の問題点として郵便局員へのリストラ・首切り合理化が目的とされているからです。そしてかつての国鉄分割民営化が、総評労働運動を解体して、そのことを通じて社会党の解体・変質をもたらして今日の国会においては改憲勢力が殆どの議席を占めているという現状、日本中が不況の中にあえぎ全ての産業で大量の首切りが行われているにもかかわらず、労働組合が首切り反対のスト一つ打てないばかりか、経営者と一体となってリストラに協力している現実があります。郵政民営化は教育労働者への「日の丸」「君が代」攻撃、自治体労働者への現業部門民営化を始めとする首切り、国鉄闘争破壊の攻撃などと一体となって日本の労働運動にとどめを刺そうと襲いかかっている物だとの認識があるのです。だから私は絶対反対の立場を貫くし、同時に職場の仲間にも訴えてきました。

 ここで民主党や自民党内の造反議員が法案に反対していたり、日本郵政公社内の二大労組である日本郵政公社労働組合(略称JPU、旧称全逓)と全郵政とが特定郵便局長会と一体となって法案反対の運動をしているではないかと思われる方も多いかもしれません。しかし、現場の組合員にとっては小泉総理とこれらの勢力は郵便局を民営化して一気に首切りを行い労働組合を解体するか、それとも国営のままで首切りを行い労働組合を現代の産業報国会に変質させるかと言う、首切りの手法を巡り争っているに過ぎないのです。

 かつて私が所属した労組交流センター全逓労働者部会を始めいくつかの派閥・勢力は、実際に民営化するかしないにかかわらず、郵便局員数万人の大量首切りと労組破壊の攻撃とを「郵政民営化攻撃」と呼んできました。そうしたここ十数年のリストラの結果、郵便局の現場がどうなっているか、私の知る範囲で述べたいと思います。

 先ず私が知る限りでここ数年の間に合理化やそれによる人間関係に悩んで自殺した人が数十人います。一説によると200人を超えるとも言われていますが、二大労組は一向に問題として取り上げようとしません。実態調査すら行わないのです。また私の様に精神疾患によって休職・長期休暇あるいは働きながら通院療養中の職員は数千人存在すると言われています。郵政公社の方が、あまりに多い精神疾患患者によって、あちらこちらで職員が不足し混乱が生じている事から「メンタルヘルス対策」を躍起になって講じているくらいです。日本の社会全体で自殺者が3万を数える時代ですから郵政部内の出来事は社会問題にすらなっていません。ある意味郵便局で起きている事は日本社会の縮図と言えます。

 郵便局員の総数は5年ほど前までは約30万人でしたが現在では約27万人。郵便物は減少していると言われていますが、15年前に比べて約1・5倍の郵便物が有るのに郵便関係職員は減少の一途をたどっています。賃金の面で言えば2000年に私の月給は税込み約35万で手取り額は27万位ほどだったのが、現在では基本給と諸手当の削減で税込み約27万の手取り19万と言うところです。わずか5年で月収が三分の二に減ってしまいました。業務内容を見た場合、殆どの集配郵便局で貯金課と保険課の統合が行われ両方の業務を行う様になりました。集配郵便局と言うのは外務員がいて配達業務や集金業務を行う郵便局です。郵便事業では郵便番号の7桁化に伴い大規模な区分局と言われる局で内務職員の大量削減、集配業務の一部で機械区分によって局内での作業時間が約一時間減少し、その分要員が削減されて配達時間が長くなり、バイクの振動や配達作業での急停止急発進による腰痛患者の増大。郵便営業の強化と言われ全職員が郵便商品販売のノルマを課されています。兼業農家で米を作っている職員が、「純米便り」という米のゆうパックを買わざるを得ません。「バレンタインゆうパック」と言うバレンタインのギフトを男同士で贈り合っています。年賀状の販売目標を達成するために、他府県に住む親戚や友人に自前の携帯電話で連絡を取って、勤務終了後に届けて歩きます。ある管理職は数万枚の年賀状を自分の勤務先で購入して金券ショップに売りさばいて、目標だけは達成しています。(当然差額分は損をしている)ゆうパックの殆どは蛸が自分の足を食べる様に「自腹」「自爆営業」で数字だけは達成されているのです。

 労務管理の面では、口髭を生やしているだけで窓口業務を外されてJRの「日勤教育」と同様の研修と言う名のいじめが行われています。郵便配達の際に夏場はサングラスをする事もあったのですが、見栄えが悪いからと禁止。区分機を操作する際にネクタイが巻き込まれて事故・負傷が有ってもネクタイは絶対着用しなければならない。首都圏では「胸章処分」近畿では「氏名札処分」と言われる処分が有るのですが、名札をつけないだけで処分。この処分を巡っては裁判も行われました。今日では社会の治安の悪化などで様々な業種で顔写真入りの名札を付けている場合が多いので、ピンとこない人が多いかもしれませんので説明しますと、90年代に入ってから各地で名札の強制が始まったのですが、丁度その頃に甲府信金の窓口担当者の女性が名札で名前を覚えられて呼び出され、身代金目的で誘拐殺人されると言う事件がありました。この事に女性職員の中から不安の意見が出たりしたのです。また地方都市に行くと部落差別の現実のために名字を言えば「ああ部落民か」と分かる実態が有り、出身を知られたくないと言う意見も有りました。(この件については部落民である事をかくして生活しなければならない現実そのものが差別なのですが、差別の重圧から出身を隠したがる部落民も数多くいます)。当局は営業推進のために名札は必要だと言うのですが、職員からつけた場合とつけない場合の違いの実態調査などが有るかと問われても答えようとはしません。この様な様々な問題がある場合、郵便局に限らずまともな労働組合が存在している職場では、疑問に対して経営側は解決策を講じ、労使双方の合意が有るまで説明するのですが、この件に一切の説明を行わず処分を行い、処分によって昇給の延伸等の不利益扱いをする事を通じて着用を強制しました。

 「人事交流」と言われる強制配転によって多くの労働者が将棋の駒の様にあちこちの職場をたらい回しされています。郵便局と言うのは、本人が希望しない限り一般職員には転勤がありませんでした。地域に密着する金融機関として貯金や保険の職員は親子孫と三代にわたるおつき合いを頂いているお客さんを持つベテラン職員も沢山いましたし、郵便外務員の場合名前を聞いただけでその人の住所と配達先が出てくる様になって一人前です。これが転勤によって一から覚えなければならない事への不安、転勤による人間関係の変化に適応出来ない不安などから多くの人が自殺したりする様になりました。この「人事交流」を巡っては職場の業務運行に支障が出て、ある地域を配達出来る職員がいなくなると言う問題も生じていますが、それでも郵政は職場の人間関係を通じて作られてきた組合の団結を破壊するために止めようとはしません。今日では50代の労働者が職場に絶望して次々と退職しています。あるいは何らかの資格を持つ者は見切りをつけて若い内に転職していきます。

 本来であれば様々な首切り合理化に反対し、労働条件を守るべき筈の組合は、「民営化されないために経営に協力する」と言って現場労働者の声を無視して、国会議員や官僚を、組合費で接待してご機嫌をとる事に忙しくしています。ある専従役員は赤坂の高級料亭で政治家と飲食した事を自慢しています。現場の役員にもキャバクラで飲んだ領収書を組合費に付ける風潮が現れています。民間の多くの組合ではこれが普通なのかもしれませんが。

 リストラ・合理化首切り、労働条件の悪化、組合が経営者の手先として現場の労働者に敵対する動き、このような一切が「民営化」をキーワードに行われているのです。

 現場の労働者にとっては郵便局が民営化されようがされまいが首きり合理化が待っています。公務員なら首切りは無いと思われる方がいるでしょうが、分限免職と言う制度を多用した指名解雇が行われているのが実態なのです。例えば芦屋郵便局に勤めていた高見さんという方は、腰痛や経腕症候群の最も重度の症状である鬱病に罹患したのですが、公務員法の欠格条項にある精神病者と言う理由で解雇されました。一旦は手続き上の不備が認められて復職したのですが、今度はその手続きのために当局が指定する病院で診断を受ける様にと業務命令が出ました。二名以上の医師が精神疾患と診断書を出すと欠格条項に該当するので高見さんは受診を拒否したのですが、すると業務命令に従わなかった事を理由にして分限免職処分が発令され、二度目の首切りが行われました。高見さんは現在も復職を要求して裁判等の闘争を闘っています。

 郵便局の職場実態はこの様に酷い者になっています。(民間はもっと厳しいぞと言う声も有るでしょうが、労働基本法などを始めとする諸法規を守らない民間の方が異常なのです)郵便局の労働者にとってはこのような現実をこのまま受け入れるのか否かが問われています。労働組合が雇用を守るために闘うと言うごく当たり前の労働運動を一から再生する。当局の、経営の手先である連合幹部を打倒追放する。そうする以外に郵便局の労働者は生きていけないと思います。この事は同時に郵便局の労働者が処分を恐れず闘い、その事を通じて全ての産業に働く労働者の権利を守る統一戦線を作らない限り勝利が無い事を示しています。日本全体にリストラが吹き荒れる中で郵便局だけが嵐の外にいる事は出来ません。日本中の労働者の雇用と労働条件が守られる社会の中でしか郵便局員の雇用と労働条件も守られないのです。

 国会の議決がどう転ぶか分かりませんが、法案が成立した場合には待った無しの闘いが必要です。否決されれば闘う陣形を作るための時間が稼げる事になります。昨年、日本プロ野球史上初のストライキが行われ多くの支持が集まりました。プロ野球のファンだけにとどまらずに広範な人々がスト支持の声を上げました。この事は日本中の労働者が首切りにさらされている、それと闘う指導部が欲しいと願っている事の現れではないかと思いました。郵便局の労働者が本気で闘えば、必ず支持は広がると思います。私自身が派閥に復帰する可能性は先ず無いでしょうが、病気を治して復帰して、職場の仲間と共に闘う組合づくりをなし遂げたいと思っています。

 

|

« 警察、機動隊、国家の暴力 | トップページ | 8・6ヒロシマなのに・・・ »

「経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

 郵便局員というのは結構民間企業で働いた経験者が多いんですよ。私自身民間企業で働いていましたし85年の円高不況の時には整理解雇された経験もあります。
 民間企業の劣悪な労働条件は知っています。そしてそれが労基法を始めとする様々な法規に違反していることも。ですから私の場合全ての産業で法律が守られ、労働者が人間扱いされる社会の実現のために労働運動をしてきました。小泉の行っている「改革」の正体はアメリカのように子供の三分の一が饑餓線上で暮らす社会を作ることに他なりません。ごく一部の「勝ち組」と圧倒的多数の「負け組」とを生み出す社会構造の大改悪だと思っています。

投稿: アッテンボロー | 2005年9月 1日 (木) 08時16分

今は消去法で、小泉を選ぶしかないんですよ。
自民党以外はまともな選択肢が無い。二大政党制を妄想している民主党ですが、幹事長の枝野は「8万人削減」とか言ってましたよ。しかも、その場の思い付きだったそうです( http://news.www.infoseek.co.jp/politics/story.html?q=31jijiX938&cat=1
)。党首は党首で民営化を今更のように言い出す始末。外交姿勢としても、明らかに朝鮮半島や中国に偏向しているときている。はっきり言って、主張していることが信じられません。民営化反対を唱えているのは、共産党くらいじゃないでしょうか。小泉の場合、郵政改革は20年前からずーっと言っていました。今日まで間にかなり煮詰められ、最後の最後で反対派から妥協を飲まされてあの法案が出来ました。私はもう待てません。小泉は言っていたじゃないですか。痛みを伴うと。そしてそう言う当時の小泉を、我々は熱病のように支持したじゃないですか。その時が来ただけなのです。私個人としては、郵政でも何でもいいのでさっさと進めてもらいたいです。改革すべき問題はまだ山積しています。すべてを同時に進められない以上、手近なところから始めるしかなく、小泉の場合はそれが郵政だったわけです。他の政治家がもっと迅速にやるというのであれば、公共事業だろうが外交問題だろうが何でもいいです。その人を支持しますよ。
ご自分の労働環境の理不尽さを訴えておられるようですが、民間でのご経験はおありですか?程度問題ならば、もっと酷い職場などそこらにたくさんありますので、あまり触れないほうがいいと思います。タダでさえ郵便局員や公務員などは優遇されていると思われていますから。たとえば、比較的近い業種の佐川急便など、ドライバーは人間扱いされてません。上司の指示通りにやっても「誰がそんな事をやれと言ったんだ!」と暴力を振るわれ、給料を減らされるのが当たり前の世界ですし。
そういう理不尽をなくすための改革の第一歩として、小泉を選ぶしかないのが現状だと私は考えています。郵政の次に何を改革するのかは知りませんが、しかし郵政改革が出来なかったら、その後に続くすべての改革はどうでしょう?アッテンボロー氏が嘆くような労働環境の改善など夢のまた夢だとは思いませんか?議論が尽くされていないと言う人もいますが、日本人(国会議員)全員が一人残らず納得するまで、延々と議論を続けていられるほど時間も無いのが現状です。とにかく、反対勢力にてこずってないで、さっさと郵政改革して他の問題にも取り掛かってくれ、というのが私の考えです。

投稿: | 2005年8月31日 (水) 22時48分

 Eさん「、」さん今日は。小泉のペテンに騙されている人が多いことは悲しいですね。このブログでも時々民営化論の持つデマを批判していますが少しでも多くの現場からの声を知ってもらうしかないのではないかと思います。

投稿: アッテンボロー | 2005年8月31日 (水) 11時09分

民営化された場合郵便局員、局舎を改革の為に減らすといわれてますよね・・・。(その場合リストラ数は8万人とも言われています)
政府は2兆円の基金を積んでその利子(約360億)を赤字局に補填させることによって、過疎地・へき地の郵便局も一切なくさない、といっていますが赤字の郵便局は15000局を超えるなか、2兆円の基金では4000局分の赤字しか補填できません。郵便
局員の給与は税金が使われておらず、事業で稼いだ収入でまかなわれております。この事を知らない方が多く無駄な税金を郵便局員に使うなとか郵政賛成と言っている方がネットで多くて悲しくなります。

投稿: 、 | 2005年8月31日 (水) 01時50分

郵便
局員の給与は税金が使われておらず、事業で稼いだ収入でまかなわれております。
田舎の郵便局員はどうなるんでしょうね?

投稿: E | 2005年8月31日 (水) 01時42分

 まともにコメントするに値しない落書きが二つありますね。世の中には暇な奴がいるもので。法人税と郵政公社が利益の50%を国庫に納入するのとはどちらが大きいか、考えてみれば小学生にも分かることです。労基法を無視して事業を運営するのが「どうどう」と言うことなのかな?

投稿: アッテンボロー | 2005年8月30日 (火) 13時33分

民営化してどうどうと民間業者と競争してはいかが?

投稿: ペリカン | 2005年8月30日 (火) 01時26分

とにかく郵政民営化して事業税を払って下さい
クロネコ、佐川急便の民業を圧迫しないでください

投稿: クロネコヤマト | 2005年8月30日 (火) 01時23分

 新聞「赤旗」8月20日よりのコピペ。

郵政民営化の ごまかし

--------------------------------------------------------------------------------

 郵政民営化をめぐり、自民、公明の小泉内閣与党は公務員を減らして税金を節約できるかのような宣伝をしています。民営化推進派がふりまくごまかしを検証しました。

 (矢守一英)


--------------------------------------------------------------------------------

■税金の節約になる?

■郵政事業に税金は使われていない

 「郵便局の仕事は公務員でなくてはできないのか」と繰り返す小泉首相。あたかも郵政事業が税金のムダ遣いをしているかのようにいいますが、郵政事業には国民の税金は一円も使われていません。

 郵政公社法の第一条で、郵政公社は「国営の公社」として「独立採算制の下」で業務をおこなうことを定めているからです。当然、職員の給料なども事業収入から支出されています。民営化は税金の節約にも「小さな政府」にもつながりません。

 独立採算制は、郵政公社に始まったことではなく、郵政省の時代から一貫しています。戦後まもなくの時期のインフレ対策を除き、郵政事業に税金が投入されたことはありません。

 事実と違うことを平気でいうのが小泉首相です。

 過去にも「郵便局は、予算要求で税金を使って保冷車を作りたいといってきた」(二〇〇三年十月二日の参院予算委員会)とのべたことがありました。

 郵政相も経験した小泉首相が、郵便用の自動車であれ郵政事業に税金が使われてこなかったことを知らないはずはありません。それをあえてウソをつく、首相の姿勢が問われます。

■税収が増える?

■公社のままの方が財政に貢献

 「税金が減免されていることは隠れた国民負担」(「自由民主」八月二十三日号)、「民営化により新たに税収が年間五千億円」(公明党ホームページ)。自民、公明両党は、民営化すれば税収が増えて国の財政に貢献するかのように主張しています。

 法人税や固定資産税などを払うようになるというのが理由ですが、これもごまかしです。

 郵政公社は、利益の50%を国庫に納付することになっています。これは国と地方分を合わせた法人税率より高くなります。

 政府の試算をもとに、郵政公社と民営化後の会社の納税(納付)額を比較すると、二〇〇七年度から一六年度の十年間の累計で、民営化会社は郵政公社より四千三百五億円も少なくなってしまいます。

 国庫納付金や税金を差し引いて郵政事業自体に残る利益も、公社のままの方が五千二百九億円(十年間の累計)も多くなります。

 郵便貯金事業は、一六年度には、公社のままなら黒字が続き、民営化されれば六百億円の赤字になるという政府の試算もあります。赤字になれば法人税もゼロです。

 民営化は、国の財政にも郵政事業の収支にもプラスにはなりません。


■38万人の公務員が減る?

■パート・バイトまで含めて水増し

 小泉首相は、「郵政三事業には約三十八万人の公務員が携わっている。これを民間人に開放すべきだ」といいます(小泉内閣メールマガジン)。

 三十八万人というのは、郵便局で働いているパートやアルバイトの非常勤・短時間職員(ゆうメイト)約十万人を含めた数字。郵政公社の常勤職員数は約二十六万人です(二〇〇四年度末現在)。

 数を十万人以上も水増し、税金の削減にもならない「公務員削減」を迫るこのやり方も異常です。

 加えて、問題になるのが民営化後の職員の雇用です。郵便事業で重要な役割を担っている非常勤職員の雇用が、民営化後も引き継がれる法的な根拠はありません。

 「民間に開放」などといいますが、先に民営化したNTTやJRで起こったことは、多くの労働者が不当に解雇されたり職場を追われるなど、大リストラによる雇用者数の激減でした。

 深刻なサービス低下をもたらし、国民にとっては「百害あって一利なし」の郵政民営化。その実態が国民に十分に知られていないことをいいことに、自民、公明両党はウソとごまかしで押し通そうとしているのです。


--------------------------------------------------------------------------------

▼竹中担当相も認める

 日本共産党の塩川鉄也衆院議員 郵政民営化によって、国家公務員全体の三割を占める郵政職員を民間人にする、小さな政府をつくるといいますけれども、そもそも、郵政公社に直接税金が投入されているのでしょうか。

 竹中平蔵郵政民営化担当相 直接投入されている税金、そういうものはないと承知しております。(二月四日の衆院予算委員会での答弁)


--------------------------------------------------------------------------------

▼民主党/弱体化し民営化廃止まで考える

 民主党の郵政「改革」案は、郵貯・簡保を縮小・弱体化して民営化、さらには廃止すら考えているものです。全国銀行協会の「本来なら廃止することが望ましい」(二〇〇四年九月の集会決議)という要請に、忠実に応えています。

 民主党のマニフェスト(政権公約)では、「現在三百四十兆円ある郵便貯金と簡易保険を適正規模に縮小」と明記。郵貯の預入限度額を現行の一千万円から段階的に半額の五百万円まで引き下げるとしています。このことで、岡田克也代表は「百兆円が民間に流れる」といいます。

 ところが、民間金融機関は、貸し出しを減らしているのが実態。たとえ銀行の預金が増えても、その資金で国債を買うだけという事態にもなりかねません。大企業は今、借り入れを返済しており、資金需要は強くありません。経済同友会の行政改革委員長として郵政民営化を支持している丹羽宇一郎伊藤忠商事会長も「(郵貯・簡保の)資金を民間に流すといっても今となってはありがたくない」(「日経」八月十六日付)といいます。

 さらに問題があります。郵政事業にとって、郵貯は最大の収益源。収益源を縮小すれば、事業は困難に陥ります。竹中平蔵郵政民営化担当相でさえ、民主党案は「(郵政公社職員の)八万人の首切りプラン」と指摘。「赤字になれば税金投入という事態も」(財界関係者)との声も出ています。

 マニフェストでは、郵貯・簡保を縮小した後には「政府系金融機関との統合も含め、あらゆる選択肢を検討」としています。もともと民主党は「民営化は選択肢の一つ」(「郵政改革に関する考え方」三月二十九日発表)との考えですが、この「あらゆる選択肢」には「民間にするんじゃなくて、やらないという選択だってある」(八月十四日放送のテレビ朝日系「サンデープロジェクト」での岡田代表の発言)と、廃止も考えています。

投稿: アッテンボロー | 2005年8月21日 (日) 21時19分

 頭の悪いのは名前すら書かずに落書きを繰り返すおまえの方だ。
「「公社のままなら千三百八十三億円の黒字、民営化会社なら六百億円の赤字。政府の試算でも、民営化すればジリ貧になるではないか」――六月六日の衆院郵政民営化特別委員会で、日本共産党の佐々木憲昭議員がただしました。答弁に立った竹中平蔵郵政民営化担当相は、政府自身の試算(骨格経営試算)でも、完全民営化後の二〇一六年の郵便貯金銀行(民営化会社)が大赤字になることをしぶしぶ認めました。」
 国会答弁でも竹中平蔵が認めている事実がある。そして税金は納めていない変わりに郵政事業は事業経営に必用な経費を除いた全額を国庫に納付する制度になっている。税金と名前が付かないだけで実質は同じ事だ。
 銀行の35兆円の公的資金注入についてはどう考えているのか知らないが、経済について無知なのはどちらかはっきりしているのではないか。
 一体何にストレスを感じているのか知らんが、人に八つ当たりするのではなく健全な方法で解消したらどうだ。

投稿: アッテンボロー | 2005年8月21日 (日) 19時38分

頭わる!!
郵政公社に毎年どれだけの税金が投入されてると思ってんの?
お前ら無駄飯ぐらいが半分いなくなれば、
その分郵便局の経費が減る事位わかんない?
(半分消えればさすがに成り立たないか(笑))
馬鹿じゃない?
「給与に税金は・・・」
経済の事わかってブログたててんの?
お前らの存在が間接的に税金使ってんだよ!!
大体、郵政公社は税金も払ってないし!
予測・07年度の納税額4,900億円をいったい誰が負担してんの?
普通の金融機関が払ってる、預金保険料や生命保険契約者保護機構への負担金も国庫負担!!
結局郵政公社は税金を湯水のごとく使いまくってる。

投稿: | 2005年8月21日 (日) 10時15分

 相当の愚か者ですね。郵政民会か問題の担当大臣である竹中平蔵の答弁でも、税金が一切投入されていないとあるのですよ。
 成果主義なんて郵政の場合戦前からありますよ。コメントをするならブログの過去ログくらい読んでからにした方が良いですよ。

投稿: アッテンボロー | 2005年8月21日 (日) 00時26分

ハァ?郵便局の損益の計算で給与を除くわけない。
収益のなかから給与がでる?
そんなばかな話を良く主張できる。
収益がでなかったら、給与はでないなんてことはないでしょ。
職員は役員や株主か?
公務員として安定した給与をもらえる地位にいる。
もうこの主張には爆笑。
だいたい、給与なんて固定費。
固定費の中身を決めているモノは、
公務員の給与規定からきているのでしょ?
その給与の中身を民間同様の成果主義を導入するだけでも
ずいぶんサービスが変わると思うけど。

投稿: | 2005年8月20日 (土) 23時49分

 どこにでもおかしな人間はいるもので、郵便局が税金で運営されていると勘違いしていたり、勤務形態の加減で休憩時間が11時とか3時とかに当たる職員も沢山いる事もご存知ないようである。

投稿: アッテンボロー | 2005年8月20日 (土) 21時43分

テレビで放映されていた、
勤務時間のはずなのに採決をテレビで見ている郵便局員!!
こんなやつらのために俺らの税金が使われている。
おかしいと想わない?
郵便局なんて、既に必要がなくなってきているし。
手紙なんかメールで良いし。
局員の給料払うほどのサービスしてるか?
税金使うほど社会の役に立ってるか?
郵便局が必要な時代は既に終わったんだから。
モーお前らは必要ない!!税金返せ!!
この無駄飯ぐらいが!!

投稿: | 2005年8月20日 (土) 21時00分

 ワタリさん初めまして。ようこそお越し下さいました。フリーターの問題は郵便局でも人ごとではなくなっています。本務者と呼ばれる正規職員をアルバイトに置き換えていますから、郵便局にも多くのフリーターが存在しています。近く郵貯・簡保の集金業務も非常勤化する予定です。
 体の心配までしていただき有り難うございます。またお越し下さい。これからワタリさんのブログを拝見しに行きます。

投稿: アッテンボロー | 2005年8月13日 (土) 12時48分

はじめまして。toledさんのブログからやってきました。フリーターのブログのTBはらせてもらいました。

大事な報告をありがとう。郵便局員ではありませんが、わたしもアルバイトの問題のブログをたてています。いずこも雇用破壊が進んでいるようですね。使用者責任のあいまい化、雇用の底割れなどを許してはならないと思います。
お体に気をつけて。
それじゃ、また来ようと思います。

投稿: ワタリ | 2005年8月13日 (土) 11時55分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/111250/5324850

この記事へのトラックバック一覧です: 現場から見た郵政民営化:

» 郵政民営化貌を葬り去れ! [労働者Lの言いたい放題!]
 はじめまして。労働者Lと申します。郵政民営化に関する記事を書くにあたり、参考にさせてもらいました。わたしのブログはまだ始めたばかりですが、よろしかったら覗きにきてください。... [続きを読む]

受信: 2005年8月 7日 (日) 10時19分

» [社会]郵政民営化問題に関する反自由党談話 [(元)登校拒否系]
すべての人民のみなさん、こんばんは。反自由党中央委員会です。 ある友人が、「サヨクにとって郵政っていうのは微妙な問題だよなあ」と言っていました。労働者へのしわ寄せはよくない、しかし利権を放置するのもよくない、う〜ん賛成反対決めがたいねえ、というわけです。 安心してください。反自由党は革命的に単純明快な答えをもっています。それはつまり、「民営化NO! もっと国営化を!」というものです。 細かい個別の問題にいちいち悩むのではなく、大きな構図を見てください。 いいですか。私たち正しいサヨクが目指すのは、国... [続きを読む]

受信: 2005年8月11日 (木) 10時11分

» 男は沈黙し女は涙を流す [リラクゼーション/心の癒し体験]
 小泉首相の強権手法の前に、自民党の男の代議士たちは沈黙を守り、女の代議士たち( [続きを読む]

受信: 2005年8月15日 (月) 20時22分

« 警察、機動隊、国家の暴力 | トップページ | 8・6ヒロシマなのに・・・ »