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2005年11月 9日 (水)

小泉は債務不履行の腹を決めた

 これは経済学について専門的に学習したわけではない私が、実際に郵便貯金と簡易保険の業務を行う中で感じている直感から想像している事である。だから専門的に研究している人々が見た場合には相当大きな論理的欠陥を覚悟した上での意見として読んで頂きたい。

 小泉総理は就任以前からの郵政民営化論者であるわけだが、その論理は財務省財務局によって野放図に財投資金が無駄遣いされている。そしてその投入先は殆どの公社公団が大幅な赤字を計上しているためにいずれは大増税という形で国民に負担を強いる事になる。財投の出口と同時に入り口である郵貯・簡保の両事業を民営化して財投資金の入り口を塞がなければならないという物であった。財投については01年の中央省庁再編と共に、郵貯・簡保の財投資金への預託制度その物が無くなる事で既に決着が付いていた。そうであるのに何故にここまで民営化に拘ったのか。

 一つにはメガバンクと呼ばれる銀行グループの利権のためであり、アメリカの生保及び投資ファンドの圧力のためである。だがしかし実際には郵貯・簡保に預けられている約350兆円の資金は、現在も国債や財投債という形式を取って公社・公団・地方自治体に貸し付けられている。おそらく八割から九割はそのまま引き上げる事が出来ない状態にある。例えば私が勤務している郵便局を抱える自治体は、毎年のように利子の支払いに充てるための追い貸しを受けなければ市の予算が成立しない。この状態でどの様にして資金を民間金融資本に回すというのだろうか。出来るわけがないというのが率直な感想だ。

 実は郵貯は戦後に一度債務不履行をしているらしい。軍事郵便貯金などを通じて預けられた民間資金が敗戦と共に唯の紙切れに変わっているのだ。利用者からの払い戻し請求があったところでその資金が手元にない以上、郵貯・簡保は所有する国債と財投債を市場に売りに出すしかない。当然の話だが国債価格は暴落し、金利は急騰する。今までは郵貯も簡保も政府保障が付いていたのだが、民営化以後の契約についてはそれが無くなる。考えられるのは国債の日銀引き受けくらいであろう。国債も紙くずになる。無い知恵を絞って考えるのだが、小泉総理は民営化後の郵貯会社・簡保会社をそのまま倒産させて債務を帳消しにするか、それとも国債の債務不履行を宣言してトンズラするかしかないと思うのだ。郵政民営化に反対する経済学者などの意見を自分なりの頭で考えた結果、それ以外の方法は考えられない。実際に郵政事業が民営化されるときには小泉は総理総裁の椅子を降りて院政を決め込み、直接の責任からは逃れる事であろうが、おそらくその様な筋書きであろう。この記事は現場の一労働者が直感で書いているので、経済について詳しい方からのご指導が有れば伺いたいと思います。

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「経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

 アントニオさん今晩は。今日の経済状況を見ると世界経済の縮小とブロック化が進行していますから、戦争と戦後処理のためのハイパーインフレ以外の方法で帝国主義が債務を帳消しにすることは不可能ではないかと思います。それは日程に限らず双子の赤字に悩む米帝もそうではないかと思いますしその他の帝国主義でもそうでしょう。ですから今日の情勢はますます第三次世界大戦へと勢いを増して流れているように思えます。
 郵政の民営化、NTTの再統合の動き、どちらも利権をどの資本家が握っているかに拠る動きですから、基本的に労働者にとっては労働強化・首切り合理化以外の物はもたらさないでしょうね。
 今は本当に帝国主義を打倒しない限り労働者階級人民は生きていけない、そんな時代になっていると思います。

投稿: アッテンボロー | 2005年11月10日 (木) 18時47分

経済に詳しいわけではないですが。
マル経的には、債権の核心は、どう返すかより、利子の支払い能力であると考えられます。他以上の支払い能力があれば、借り替えられるわけですから。
しかし、借金がかさめば、利子が増え、それだけ支払いが困難になります。ドル暴落等で、利率があがれば、国や自治体の債務は深刻な事態になるでしょう。
敗戦時のような破産もないとはいえませんが、その前に、インフレが進むと思います。インフレが進めば、債権は実質的に小さくなります。われわれ労働者の賃金は、インフレに比例して上がることはないでしょう。これも、福祉切り捨て同様、資本の矛盾の転化であると思います。
郵政民営化ですが、労働運動潰し、保護的政策の撤廃、アメリカ資本への迎合ではありますが、経済的に本来、合理的な必要性はないのではと思います。資本家間の利権の入れ替わりのように思います。分割したNTTも、最近統合的動きをしてますね。

投稿: アントニオ | 2005年11月10日 (木) 13時06分

 眠名有さん、アメリカとの外交関係で言えば小泉政権に限らず全ての自民党政権が格下の同盟者である事に甘んじていますよ。何も小泉に始まった事ではありません。
 郵政民営化は一般庶民にとっては良い事はないでしょうね。民間大資本、民間金融資本のための物です。

投稿: アッテンボロー | 2005年11月 9日 (水) 22時35分

郵政民営化は吉と出るか凶と出るか……
ま、アメリカの新聞が「我々の3兆ドルが遠ざかった」とか郵政民営化が否決されたとき書いてましたし……
たぶん、すぐに買収されるのがオチかと。

とりあえず小泉総理はアメリカの犬ではないのか?

投稿: 眠名有 | 2005年11月 9日 (水) 22時04分

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