小泉よ、ブッシュよ、沖縄の声を聞け

　昨日行われた天皇の娘の結婚式で目くらましをしつつ、今日行われた日米首脳会談とは一体何であったのか。「世界規模の同盟」を確認し「自由と民主主義をアジアで拡大」するという。日米が一体となってアジア侵略を行い、世界各地で戦争を行うという強盗同士の会談であった。実に７２％物沖縄県民が普天間基地の名護市辺野古への移転に反対の声をあげているにも関わらず、それを圧殺して基地機能の集約と強化を行おうとする物であった。

　小泉やブッシュの言う「自由と民主主義」とは一体何か、それぞれの国では一体何が起こっている。７年連続して自殺者が３万を数えているではないか。失業してホームレスになった人々が公園に溢れている。野宿者に対しては警察権力を動員して排除しているではないか。民営化と称して国鉄の財産を横領し、安全を切り捨てて１０７人もの死者を出す大惨事が起こっている。今また郵政事業の民営化を巡って利権がうごめいている。銀行資本と一体化したサラ金が生活保護を受けている人間から無理矢理金をむしり取っている。イラク戦争の僅か一日の戦費にも満たない予算を削ったためにニューオーリンズでは堤防が決壊して黒人を中心とする低所得者層に膨大な犠牲が生じている。子供の三人に一人が饑餓線上にいるのは一体どこの国だ。

　小泉やブッシュの言う「自由と民主主義」とは大資本家が好き勝手に利潤を追求する「自由」であり、それに対して抵抗する者には思想をもって微罪逮捕して弾圧する「民主主義」だ。利権強奪のための侵略戦争を飾り立てるためのイチジクの葉っぱに過ぎないではないか。小泉よ、今日の会談に対して成立に執着している共謀罪を適用するが良い。これから生じるイラク人民虐殺の謀議をおまえ達は行ったのだ。

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　以下１１月１５日付沖縄タイムス朝刊より引用。

沿岸案「反対」７２％／普天間移設

沖縄タイムス・朝日新聞合同世論調査

　在日米軍再編の中間報告で日米が合意した米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設に対し、県民の７２％が反対していることが、沖縄タイムス社と朝日新聞社が十二、十三の両日に実施した電話による世論調査で分かった。沿岸案に反対と答えた人に、その他の解決法を尋ねると「ハワイやグアムなど米国へ移設する」が最も多く８４％に上った。政府の取り組みについては、７２％が「評価していない」と回答。中間報告に対する県民の厳しい見方が浮き彫りになった。

　沿岸案に「反対」と回答した人のうち、３１％が「自然を破壊する」を理由に挙げ、「沖縄の基地削減にならない」（２９％）、「地元の意向を聞かずに決めた」（２０％）、「新たな基地被害が出る」（１５％）と続いた。

　また、沿岸案に反対と答えた人に、普天間返還問題をどう解決するのが最も望ましいかを尋ねたところ、「米国へ移設」（８４％）に次いで「本土へ移設」が１０％、「従来通り辺野古沖へ移設」と回答した人は２％だった。

　一方、沿岸案に賛成は１５％。賛成理由は「今より危険が減る」が最多だった。

　米軍再編への稲嶺恵一知事の取り組みには、６７％が「評価している」とし、「評価していない」は１８％。沿岸案に拒否を表明した知事の支持率は６４％で、依然高い水準を維持している。

　これに対し、基地の整理・縮小に向けた政府の取り組みに「評価している」は１３％にとどまった。小泉内閣に対しては「支持しない」が４１％で支持（３９％）を上回り、全国と沖縄で世論の受け止めの違いが鮮明に浮かんだ。

　沖縄の米軍基地の今後については「段階的に縮小」（６７％）、「ただちに全面撤去」（２３％）、「いままで通りでよい」（８％）となった。基地の過重負担にあえぐ県民意識が浮かぶ。

調査方法

　１２、１３の両日、県内の有権者に対し、コンピューターで無作為に番号サンプルをつくる朝日ＲＤＤ方式による電話調査を実施。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答は９１５件、回答率は６３％。

知事「県民と思い一致」

　稲嶺恵一知事のコメント　今回の世論調査で七割以上の県民が沿岸案に反対する調査結果が出たことについては、負担軽減を求める県民感情からすれば、当然予想されたことである。また、普天間飛行場の代替施設が県内でなければならないとする今回の中間報告に対して、県外移転を求める調査結果が示されたことは、基地の固定化、基地の整理・縮小を求める県民の思いが示されたものであり、それは私の思いとも一致する。