ホームレス問題について

　私はホームレスの人々への支援運動という物にはたった一回の参加しかなくて、基本的に無関係で来たと言える。たった一回の参加も組合の動員で釜が先の三角公園での越冬闘争の支援集会に付いていっただけで、まあお付き合いで行ったような物である。だがこの間色々なブログで公園に住民票を置くことが認められた大阪地裁の判決や、靱公園・大阪城公園などにおけるホームレス排除を狙う行政の動きなどを見ていると何となく自分と無関係ではないような気がしてきた。若い人々はそうではないのだが、５０を超えるような人々の中に、もしかしたら自分の直接の知り合いがいるのではないかと思ってしまうからだ。

　以前何かの記事で私の父が土建屋を経営していたことを書いた。戦後朝鮮半島からの引き揚げ者であった祖父が大手ゼネコン前田建設の飯場の責任者になりその跡を継いでいたのだ。ところが６０年代の後半、私が三四歳の時のことだが、合理化の一環で飯場がそれぞれ独立させられることになり、社長になってしまった。大手のゼネコンはどこも景気の変動に因るリスクを本体で取ることを止め、下請けとした飯場に取らせるようになった。大阪万博景気などの影響もあり最盛期には父の会社の従業員は３００名を超えていた。経営能力がない父であってもそれなりに儲かる良い時代であったのだが、その後親会社に干されるようになる。首切り合理化今日で言うリストラを行うから、労働者の多くは転職したり、郷里に帰ったりするのだが、中には帰る場所のない人も沢山いた。そう言った人々は住み込みで働ける飯場を探すか、西成などのドヤ街に移り住んだ。

　バブル景気の時代まではそれなりにアンコであっても仕事があったのだが、バブルの崩壊によって日雇い労働者に仕事はなくなる。細かいことは知ったかぶりをしてはいけないのであまり触れないでおく。土建屋の中には厚生年金を天引きしておいて社会保険事務所に納めず懐に収める悪徳社長なども存在している。その結果長年働いても年金が貰えなかったり、有っても生活するには足りないような労働者も存在する。６０，７０となっても働かないと生活できない人もいる。しかし西成などで立ちんぼをしても若くて技術がないと雇って貰えない。自然とホームレスにならざるを得ない。

　２７日金曜日の大阪地裁判決は画期的な物のようである。元々がテント生活をしているホームレスには年金受給等のために住民票を置く場所が無くて、支援の人たちが自宅を提供していたら、それに対して警察が公正証書原本不実記載同行使の罪状（実際にすんでいない場所に住民票を置いたと言うこと）で弾圧を行いだした。それなら仕方ないと言うことでテントを設置している公園に住民票を置こうとして、それを受理しなかった行政に対して裁判を行い、勝利判決が出たわけだ。この後どの様な動きになるのかは私には想像も付かないが、今まで警察をはじめとする行政機関（郵便局を除く。ちゃんとテント宛でも郵便を配達してきました）が虫けら同然の扱いをしてきたホームレスの人々の権利が守られたことについては喜ばしいことだと思う。

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