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2006年1月26日 (木)

「改革」の名による要員削減に怒り

建築担当職員確保を自治体に要請へ 国交省

2006年01月25日22時42分 

 全国の自治体で建築行政の担当職員が減っているとして国土交通省は、各自治体が十分な職員数を確保するよう、近く文書で要請する。耐震強度偽装事件で建物の安全への関心が高まっているうえ、26日から改正耐震改修促進法が施行され耐震強度の劣る建物に対する自治体の指導権限が強まることに合わせた対応。

 国交省住宅局によると、建築行政を担当する自治体職員数は98年度の7787人から02年度の8269人まで増え続けたが、03年度は8078人、04年度は7764人と2年続けて減った。

 行政改革による職員の全体数削減の影響とみられるが、99年から建築確認が民間開放されたことを理由に減らしている自治体もあるという。

 国交省は「民間開放は、耐震化の推進や違法建築への指導に力を注げるようにする狙い。趣旨を取り違えて職員削減に利用している自治体がある」と指摘する。

 改正された耐震改修促進法は、耐震強度が不足する学校や大型店、幹線道路沿いの建物などに自治体が改修を指示できるようにし、従わない場合は公表するとした。

asahi.comより

 建築確認業務の民間開放によって各自治体の建築担当職員が大きく削減されていることに対して、国土交通省は「趣旨を取り違えて」いるとして責任転嫁を行っている。日米の建築業界の利権のために旧建築基準法の改悪を行ってきたのは国交省その物ではないか。そして財政難に苦しむ地方自治体が要員削減の口実の一つに使うことなど分かり切ったことである。そもそも「改革」の名による公務員削減と公務員労働運動の解体を狙ってきた小泉政権が口を挟めることではない。耐震偽造問題で何でもかんでも「官から民へ」というスローガンが全くのペテンであったことが明らかになった今、それへの取り繕いでしかない。

 公務員の要員削減をめぐってはオリックスの会長である宮内義彦規制改革・民間開放推進会議議長は「50兆円の市場」と言いなして新たな利権拡大を狙っている。それに呼応して小泉政権も5年から9年にかけて国家公務員の一割を削減することを目標とし、約2万8千人の要員減を閣議決定している。同様にして地方公務員についても削減を迫っている。今現在大阪市職に対してかけられている「公務員厚遇」キャンペーンはこの様な政策の一環であり、長い年月をかけて営々と築き上げられてきた労働者の権利を剥奪する攻撃だ。政府は一体この様な要員削減を強制しておきながら建築担当職員の配置を増やせと言う矛盾をどの様に考えているのか。端的に言えば耐震偽装問題をめぐり「官から民へ」のデマが顕わになったとを取り繕うために、当面焦点となっている部署だけは要員を確保しておけと言うことに過ぎない。他の部署での行政サービスを削って建築担当職員を配置しろと言うことだ。

 今必用なことは小泉のデマを真正面から批判し、要員削減反対で闘う公務員労働運動を再生することではないだろうか。そしてその事が実は国民全体の安全を守る事に繋がるのだ。成田税関におけるBSEに汚染されている可能性がある危険な米国産牛肉の検査を見て欲しい。全体の1%にも満たないほんの一部しか検査する要員がいないのだ。公務員の増員こそが必要なのだ。衣食住の安全を守るために国民は公務員削減ではなく公務員の増員要求こそ行わなければならない。

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「経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

 護憲的コケシさん、初めまして。動労水戸と親交があるのですね。それはよいことだと思います。動労千葉に続く動労総連合の組合ですから、原則的な労働運をととは何かについて学べることが多々あると思います。「非暴力」でいることはそれはそれで良いことだと思います。唯運動の高揚期には武装反革命が登場しますので防衛についてだけはしっかり意義を確認してくださいね。
 公務員の増員については記事の本文では展開が不十分であったために元祖趣味者さんのご理解をどこまで得られたか分かりませんが、本当に増員が必要な公務員の業務は多いと思っています。きちんと人員を配置すれば純増になると思います。
 雇用形態や勤務先などの分断を乗り越える労働者の階級的団結を作り上げるために共に頑張りましょう。

投稿: アッテンボロー | 2006年1月28日 (土) 01時32分

 アッテンボローさんはじめまして。
 私は水戸で学生をし、4月から労働者となる「護憲的コケシくん」と申します。男性です。「コケシくん」あるいは「コケシさん」とお呼び下さい。

 私は水戸という土地柄と、「プチ左翼」的な感性が相まって動労水戸の方々とも親交を持っています。「前進」も結構読んでいます。ついでに「とめよう戦争への道!百万人署名運動」の会員にもなっています。とはいえ、基本的には「非暴力」的な人です。

 さて公務員のことですが、私は増員に賛成です。そして、「公務員バッシング」もHISAさんと同様民間労働者と公務員労働者の分断攻撃であると認識しています。自民党ホームページにはあからさまな「公務員労働組合のヤミ専従110番」という項目まである始末です。

 しかし、「利権集団となっている労働組合」とはいわゆる御用組合ばかりだと思いますし、それとたたかっている労組を一緒くたにして労組攻撃をするなど学生の私でも呆れます。

 今なすべきは、公務員労働者の真の実態を知り、「無駄遣いの温床」が本当はどこなのかを暴露することだと思います。

 そして、アッテンボローさんの「公務員増員」もいい意見だと思います。が、元祖趣味者さんとのやりとりで出ましたような「必要なところへの増員」というものでよいと思います。首切り攻撃が進む中で、こういった「必要なところを切り捨てている」という点を突くのが重要ですね。

 今回はこれで以上です。それでは失礼します。

投稿: 護憲的コケシくん | 2006年1月27日 (金) 23時55分

 HISA さん今日は。「職種、正社員、非正社員の区別にかかわらず、労働者は団結しなければいけませよね。」というのは全くその通りだと思います。ブルジョワイデオロギーの大量宣伝によってマインドコントロールされている多くの人々に何としてでも労働者の団結の大切さを知って欲しいと思います。

投稿: アッテンボロー | 2006年1月27日 (金) 18時15分

時々週刊誌等の公務員批判記事にいかにも暇そうにして煙草を吸っている公務員の写真が掲載されていますが、一般の人がああいうのを見ると、公務員憎しの感情が出てこざるをえません。上記にも書かれているとおり、増員+減員セットでの人員見直しが必要なのでしょう。しかし、政府自民党による公務員バッシングは、民間労働者と公務労働者の団結を妨げまた分断する意図が感じられるので要注意ですね。職種、正社員、非正社員の区別にかかわらず、労働者は団結しなければいけませよね。

投稿: HISA | 2006年1月27日 (金) 15時54分

 そうですね確かに増員が必要な領域とそうでない領域はありますね。必用な領域だけ増員するとしても例えば記事の中でも触れている建築関係や税関など。それから労基署などは一人の監督官が一日一事業所を査察するとして、全ての事業所を回るのに約四年かかる県債です。さらに小中学校で30人学級を実現するとして現時点で16万でしたか、教育労働者の増員が必要とされています。
 仕事の手順などの見直しについては別に労働者が要求してもおかしくないと思います。作業がしやすくなることは労働条件の改善だと思いますし、実際に私は作業手順の見直しなどを管理職に訴えていました。新しい業務も提案していましたが。

投稿: アッテンボロー | 2006年1月27日 (金) 02時49分

>小泉などのデマは官僚の特権を前面に出しておいて一般公務員労働者の労働条件を下げる物です。

 わかっているつもりです。自治体職員全員が「非効率」「特権」とは思いません。しかし、だからこそ、「公務員の増員こそが必要」というのは、誤解を受ける言説と思います。
 増員が必要な領域と、効率化が必要な領域があり、それこそ、政策論議だと思います。たとえば市場経済では成り立ちがたい林野業を治水・里山・環境のために増員するというのは、短期的な市場原則ではペイしない政策上の話でしょう。また、一方では、小中学校の給食事業は安全な食をもてるように民間で遂行して問題ない領域になりつつあります。事業を広げることで手空きと過密が調整され、効率化されます。

 それと、30年前には「反マル生」で業務改革が進まなかったけれど、従業員が知恵を出して仕事のやり方を効率化して、生産性(出現効果/投入工数)を向上するのは仕事の喜びとしてアリと思います。労務をしていたときに、組合側が仕事の手順を全て会社側に要求するという様を見たときに、考えること・創造することの放棄と感じました。生産性向上の果実が、労働過重になるのでなく、労使と、お客様の3者で分かち合うのならば、OKと思います。そういう作風は、自治体では少ないですね。すぐに人員削減を問題とし、結局、業務改善は阻止されます。自分で発見した新しい仕事の仕方で、楽に面白くなるのは仕事の醍醐味と思うのですがね。
 ちょっと話が拡散してますので、与太話はココまで。
 

投稿: 元祖趣味者 | 2006年1月27日 (金) 02時32分

 元祖趣味者さんのご理解は得られませんか。日本の場合既に帝国主義の中では公務員の比率が最低なのです。で、他の帝国主義では公務員がしているような業務についても元々民間でしている物が少なくないようです。勿論内容の見直しは必用かも知れませんが。
 良く混同されるのが、官僚層と一般の公務員労働者とを一体にして特権があるという考え方ですね。例えば官舎などでも官僚用と一般労働者用とでは入居基準からして違います。諸手当についても同様なんです。小泉などのデマは官僚の特権を前面に出しておいて一般公務員労働者の労働条件を下げる物です。その点についてご理解を求めます。

投稿: アッテンボロー | 2006年1月27日 (金) 01時55分

>公務員の増員こそが必要なのだ。衣食住の安全を守るために国民は公務員削減ではなく公務員の増員要求こそ行わなければならない。

 一般論として「公務員の増員」というのは、理解できません。仕事や事業は、その仕事に役立ちを感じる「お客様(人民でもよい)」からの対価によって成り立つのであり、お客様に支持されない仕事や仕事の仕方は、淘汰されると思います。とくに象徴として挙げられる大阪市の勤務状況と慣行のありかたは、課題が多いと感じます。人口比にして横浜の1.3倍もの定員と地方自治体一番の市議会議員の給与をはじめ、不明朗な手当は納得性がすくないです。
 毛沢東は革命を事業という概念で呼びましたが、同じように自治体も事業であり、P/LとB/Sのいびつな事業がこのまま成り立つはずがありません。もちろん、さまざまな利権団体による雇用、利権議員による公共投資による債務が財務の悪化の要因にありますが、職員の仕事(パッション)に対する使命感・矜持の劣化も一因になるかと。そういう状況を放置して、「増員」というのは考えられません。
 増員しても、うつぼ公園の行政執行の脅しをいう職員みたいなのが増えるような気がします。暴論ですが。

投稿: 元祖趣味者 | 2006年1月27日 (金) 01時39分

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