情報流出について思うこと

　海上自衛隊での情報流出に続いて、岡山県警における捜査資料の流出事件が発覚した。今回の事件においてもファイル交換ソフトWinny（ウィニー）が組み込まれたパソコンからの流出だ。

岡山県警：指紋採取情報が流出　少年の実名や被害者名も

　約１５００人の個人情報がネット上に漏れた岡山県警の内部資料流出問題で、新たに容疑者の指紋採取の有無などを記載した多数の指紋関連一覧表や、窃盗事件の容疑者の靴底写真なども流出していたことが４日分かった。少年の実名や被害者名も含まれており、県警に対する厳しい批判が起こりそうだ。

　毎日新聞が入手した流出資料によると、「不拘束被疑者関係」というフォルダには、０２年２月の日付がある新見署長名の「不拘束被疑者指紋等資料採取報告書」というファイルがあった。同年１月に逮捕せず調べた万引きなどの容疑者４人から指紋採取したことを報告する文書で、４人のうち３人は１６～１７歳の少年だった。

　「指紋関係」フォルダには「被疑者指紋管理」名のファイルが多数あった。０２年のもので１カ月ごとに作成しており、逮捕または任意で捜査した容疑者計約５００人の氏名や年齢、罪名、検挙日などを記載。指紋採取した場合は月日が、そうでない場合は「拒否」と記してある。

　また「遺留指紋照会依頼」名のファイルは、新見署長が県警本部鑑識課長に１５件の採取指紋の照会を求めた０１年６月の文書。それぞれの被害者名が併記されていた。

　また、「ノーツデーター」というフォルダには「足跡手配目次０２０～０３７」というファイルがあり、窃盗事件の「発生署」や被害場所、「金庫破り」「空き巣ねらい」など手口を記載。事件現場で鑑識が採取した靴跡から割り出したとみられるスニーカーなど２３種類の靴底写真が添付されている。欄外には「総社警察署」と記してあった。

毎日新聞　2006年3月4日　15時00分

　毎日新聞朝刊の記事では、性的犯罪の被害者の実名・金融機関の個人口座の出入金状況・国会議員の後援会名簿なども含まれているという。私自身郵便局で大量の顧客情報を扱っているためにこの問題は他人事ではないのだが、それにしても海上自衛隊と言い警察と言い、情報管理の杜撰さには驚くばかりだ。特に警察においては京都府警・愛知県警・広島県警と相次ぎ・北海道警では損害賠償を巡る裁判まで起こっている。それも全てがウィニーによる物だという。私は幸いにしてパソコンに詳しくないためにその様なファイル交換ソフトなどは組み込んでいないのだが、自分の知らないうちにデータが流出するようなソフトを何故使うのだろう。ファイルの交換には便利な代物であるそうだが、既に数年前から情報流出事件が相次ぎ問題となっている物ではないか。

　郵政の場合顧客情報が入っている端末機の操作をするときは、一回一回使用目的などを帳面に記載し、何件のデータを照会したか、その後データの管理状況から廃棄状況までを全て報告するようになっている。その作業自体は時間がかかり現場の労働者の評判は悪いのだが、それでも顧客情報が流出した場合に金融機関としての信用失墜になることを思って我慢している。情報自体は印字した物か自分で端末機を見ながら手書きで写した物しか持ち出すことは許されない。データの写しを作るなどは禁じられているため、基本的に大量の情報が一度に流出しないようになっている。更に曲がりなりにも労基法を守るようになっているため、自宅に仕事を持ち帰るなどと言うことは現場の職員の場合まず無い。（時々闇でしている場合もあるが）データを持ち帰って自宅で作業するなどと言うことは考えられないのだ。

　警察においては捜査情報などを政治家や暴力団に売り渡すという事件も頻発しており、奈良県警では捜査情報を漏らした警察官が自殺している。そもそも個人情報に関するとらえ方自体が間違っているのだろう。岡山県警では情報が漏れた関係者に対して謝罪をする方針だと言うが、それ自体本当におこなわれるのであろうかと疑問に思う。勿論後援会名簿が流出した政治家には謝罪するだろうが、警察は非合法で集めた捜査情報も大量に保有しているため、謝罪を通じて違法行為が発覚することを恐れたりはしないだろうか？「謝って済めば警察は要らない」と言うが、情報を流出させる警察その物が要らないのではないだろうか。

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