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2006年3月 5日 (日)

毎日新聞世論調査に異議あり

 3月5日付毎日新聞の一面トップに「改憲賛成65%」という世論調査の結果が掲載され、分析結果と併せて5ページにわたる憲法特集が載っていた。今まで毎日新聞を愛読してきたが、この世論調査の設問方法と報道のあり方には憤りを感じる。意図的に自民党案による改憲策動に協調しようとしている物としか思えない内容である。

 第一に改憲に賛成は65%であるが今までの60年間「平和維持 8割が評価も」「時代に合わない」という見出しが続いていることについて内容の分析が全く為されていない。「華氏451度」のNOGIさんの記事「『世論調査の陥穽』ということ」では、分類の恣意性として昨年一月のNHKによる世論調査について書いている。以下引用。「昨年1月、NHKスペシャル『シリーズ憲法』で憲法改正世論調査がおこなわれた。その結果は9条を『改正すべき』と『改正すべきでない』が共に39%だったが、実は『改正すべき』のうち約3分の1〈11%〉は『軍事力の放棄をもっと明確にすべき』という意見であった。つまり、同じく改正を望むと言っても、『自衛軍を創る・集団自衛権を認める』と『非武装を徹底させる』という逆方向の意見があるわけで、『これを一緒にカウントするのは変』と岩崎さんは指摘する。」文中の岩崎さんというのは元テレビ朝日、現『放送レポート』編集長の岩崎貞明氏である。

 毎日新聞の調査では、改憲に賛成する意見について「時代に合っていない」「一度も改正されていない」「自衛隊の活動と9条に乖離がある」「米国に押し付けられた」「個人の権利を尊重しすぎている」という選択肢しか用意していないのだが、前の三つの選択肢はその中にどちらの方向からの改憲論も含みうる。そして前の三つの選択肢は改憲賛成の実に84%を占める。仮にNHKと同様三分の一が非武装徹底のための改憲論であった場合、自民党案に沿う形での「自衛軍を作る・集団自衛権を認める」に相当するのは全体の46・8%まで減少する。つまり9条堅持の立場もしくは徹底の立場は45・2%とほぼ国論を二分する状態になるのである。

 同様な意図的世論誘導のための世論調査は、毎日新聞に限らず朝日であれ読売であれ行っている。この様な世論調査のあり方自体が自民党案に沿う形の憲法改悪に向けた動きの一つとして徹底的に弾劾される必用がある。私たちはこの様な報道に惑わされることなく真実を見抜く目を養わなければならない。そして9条堅持・徹底の立場が少数である等という誤った認識から物事を見てはならないのだ。断固として戦争肯定のための改憲を阻止する行動に立ち上がろう。

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コメント

 華氏451度さん初めまして。実際巨大報道機関の政府公報可は恐るべき物があると思います。物事の本質を見抜く目を養うことの大切さを感じます。
 秀さん、仰るとおり現憲法の内容を熟知している人はどれだけ居るのでしょうか。学校教育ですら憲法についての授業はありません。その状態で報道機関が政府自民党に都合の良い報道を繰り返すことは大変危険だと思います。
 そして憲法は国家権力の横暴を規制する人民の側からの方であるという事を理解していない人が多すぎると思います。今こそ本当に憲法の理念から各条文について逐一学ぶ必用があると思います。
 慶應生さん、本当に世の中○×の二者択一でははかり知ることが出来ないと思います。正直私自身現憲法の第一章、第一条から八条の天皇条項については削除すべきだと思っていますし、三権分立の徹底のためには国会及び政府の行為が違憲として裁判に掛けられた場合には「統治行為論」などと言う逃げの論理ではなく、明確に違憲か合憲かの判断を下すよう義務づける必用があると思っていますので、その意味で改憲論者です。誰がどの条項をどの様に改めようとしているのかについてキチンと設問しないのは世論誘導以外の何者でもないと思います。
 にゃにゃにゃにゃにゃさん、曖昧な表現で現憲法を時代に合っていないという改憲のための論調は、戦争と大失業の時代に現憲法が労働者人民の生存権を保証していない点では時代に即していないと思います。ですが、やった者勝ちとでも言うような既成事実による憲法改悪の流れは断固阻止する必用があると思います。

投稿: アッテンボロー | 2006年3月 6日 (月) 01時05分

賛成派が「理由」としてあげたのは、「今の憲法が時代に合っていない」が53%と最多であったといいます。
そのいっぽうで、「戦後日本の平和維持や国民生活の向上」に、これまで憲法が果たした役割を評価する回答は、80%を越えているわけです。決して、この世論調査からは、民衆の平和主義が解体していることが実証されていないのです。こと憲法第9条に関して言えば、その改悪に関しては、別の結果となったことは容易に想像できます。

要するに、「時代に合っていない」という、非常に抽象的なものの言い方で、公権力が人民をペテンにかけようとしているのでしょう。

投稿: にゃにゃにゃにゃにゃ | 2006年3月 6日 (月) 00時02分

その通りだと思います。何よりもまず、憲法とは何か、改正とは何か、9条以外の条文とは何か、など広く議論する必要があると思います。そういった意味では、素人であるとは言え新聞記者の方にはいい加減○×だけに終始する記事はやめて頂きたいですね。

投稿: 慶應生 | 2006年3月 5日 (日) 23時57分

世論調査というのは、ちゃんとした世論が形成されているときに、その世論の分布を知るために行われるものだと思います。その際に、質問の仕方や計算の仕方で、技術的に正確な値に近づけるという工夫はいくらでも出来ると思います。

しかし、世論そのものの形成が怪しいときは、その調査の結果出てくる数字などは、どんな数字が出てこようとも信用出来ないものではないかと思います。今回の世論調査は、その調査の仕方にも問題が指摘されているようですが、僕は、世論形成そのものに疑問を感じています。

国民は、果たして憲法の何たるかが分かっているのでしょうか。宮台真司氏は、憲法というのは、権力の暴走を縛るために国民が制定したもので、国民の憲法意思こそが最も重要なものだと語っていました。このような認識で憲法を見ている国民が、果たして何人いるのか。

国民が、憲法に対する正確な認識を持たず、マスコミから垂れ流される統治権力の宣伝を鵜呑みにしているとすれば、そこに形成されているのは「世論」ではなく、宣伝を受動的に受け入れている「宣伝効果」が現れているに過ぎません。

僕は、新聞の世論調査などは、今はその程度のレベルなのではないかと感じています。そもそもが、「世論」などがまだ形成されていないのだと。真の「世論」を作るために力を尽くさねばならないと思います。

投稿: | 2006年3月 5日 (日) 23時56分

TBありがとうございました。毎日新聞にそんな記事が出ているとは知りませんでした。これでは、まるで「自民党案に沿った改憲を望む人が圧倒的多数」のように見えてしまう。恣意的な誘導、と言わざるを得ません。巨大メディアはほんと、ダメですね……。

投稿: 華氏451度 | 2006年3月 5日 (日) 23時14分

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