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2006年6月 1日 (木)

今夜は徹夜かも?

 息子の病院に消灯時間まで居て、帰宅してから夕食と入浴を済ませ、メールなどが来ていないか点検して返信を出し、ブログのコメントに返事を書いていたらこの時間である。昨日はどうにも疲れが溜まっていたので記事の更新も出来ずに寝てしまった。共謀罪と教育基本法改悪案の今国会での成立断念・継続審議決定という朗報があったにも拘わらず、それに関する記事を書くことも出来なかった。新聞は読めないし、職場の昼休みは寝ているのでニュースも見ない。ネット生活が休暇・休職中と違い極端に減少したために時事問題を扱われるブログを読む時間も取れず世間の動きに完全に取り残されている。

 明日は職場で組合の全国大会議案書のオルグがあるので、それにむけて議案書の事前学習をしておく予定であったが、入手してから十日以上経つのにまったく読むことが出来ていない。夏休みの宿題を8月31日にする心境である。今夜こそは絶対読まなければならない。幸い明日は仕事の方は営業をしなければ暇である。最小限の業務を行って半日でも休暇を取れば何とかなるであろう。議案書を全部読んでいるのはオルグ担当の執行委員と私くらいの物である。私が批判しなければ何処に方針の問題があるのか分からない組合員も多い。明日は何としても職場組合員の前で本部を徹底弾劾すべく頑張ろう。

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「日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事

コメント

 共謀罪に関して言えば、これは繰り返し繰り返し言われていることですが。法案が恣意的に運用しやすいという点が問題です。戦前の治安維持報道用思想を取り締まる物であるとしか言えない物です。少なくとも準備段階まで進んでいない「犯罪」を取り締まること自体民主主義の死に繋がります。
 「国際テロ」対策というのなら、本当に「テロ」の準備をした組織・団体を取り締まればよいわけで、これは現行法で十分対応可能であると言えるでしょう。問題なのは警察が国家権力・資本の意を受けて様々な形で労働者市民を弾圧してきたことの裏返しで信用を失っていることでしょう。例えば一昨日から導入された民間人による駐車違反取り締まり等も、建前の上では民間に業務を委託することで浮かせた要員を犯罪捜査に振り向けると言うことなのですが、実際には「全国で500人あまり」しか移動がないわけです。更に民間人に任せることで警察の天下り先・癒着企業が大量に作りだされたと言うことが問題でしょう。この点で言えばパチンコ業界の取り締まりを通じて警察の利権が確立したことと同様です。大阪府交通安全協会には200人の警察OBが在籍しており全国でも屈指の天下り先団体です。
 また、本当に犯罪捜査を行うおした場合、駐車禁止の取り締まりから犯罪摘発にいたる事例は結構あるのです。それを民間人に任せると言うことは寧ろ犯罪取り締まりの回路が減少することにしか繋がらないでしょう。

投稿: アッテンボロー | 2006年6月 3日 (土) 14時53分

ところが、くるるさんの言うところの「丁寧にたどると」という「辿り方」が、運動なるものに多少なりとも足を突っ込んでいる者からすれば「???」だったりする面もあるんですけどね。


投稿: まこと | 2006年6月 2日 (金) 22時13分

しかしマスコミも人権擁護法案の時はことごとくスルーだったのに、共謀罪は散々持ち上げてましたね。

最近のマスコミは士気が落ちているのか、あえてそうしているのか不明ですが、突っ込み処満載の報道が多すぎます。しかも内容つまらないしケアレスミスも多いです。

住基ネットのときもそうでしたが反対している集団を丁寧にたどると見えて来るものが多いと思いますね。住基ネットの最終的な落としどころは脱税の監視ですからね。

投稿: くるる | 2006年6月 2日 (金) 18時14分

ともかく、実用段階において、「準備段階で外国のメールサーバーを使ってるから国際的犯罪!」なんてー事にならなくて安心です。

つか、そんな事を予測するなっつーの!

投稿: 名無し | 2006年6月 2日 (金) 16時43分

断念は反対だけど、延期なら賛成だな。
ちょっと急ぎすぎ。
そこまで急がなきゃいけない法案じゃないし、あれじゃぁアバウトすぎる。
もう少し具体的にして来期で可決してほしいですね。

投稿: 久々 | 2006年6月 2日 (金) 15時21分

与党「共謀罪」の今国会成立を断念
(読売新聞) - 6月2日12時39分更新

自民党も少しは骨があったらしいです。来期国会での成立は確実ですね。

法案が骨抜きにならなくて良かったです。かつてのオウムの時のような破防法不適用みたいにならないことを祈ります。

一応共謀罪については、日本の各種学界と理工系団体は静観(むしろ支持より)の立場をとっていますので。

投稿: くるる | 2006年6月 2日 (金) 14時00分

政治家お得意の玉虫色発言ですねw

とりあえず、やってみてだな。
この頃の裁判は殆ど、以前の裁判でこのような判決だったから、こうだというのが殆どですし。

私は共謀罪賛成派ですけど、もうちょっと具体的に罪とかを決めてほしいですね。

投稿: 久々 | 2006年6月 2日 (金) 11時49分

「共謀罪の適用は国際的犯罪に限る」とは具体的にどんな事だろう?
たとえば、関係者に外国人が含まれているとか?
たとえば、計画段階で海外に連絡拠点があるとか?
もし「海外の組織との連携が疑われる」となったらどうなるんだろう?

考えていけば切りがないですね。

投稿: 名無し | 2006年6月 2日 (金) 09時34分

 読者さん初めまして。結局読んでいる途中で寝てしまいました。無理は禁物ですね。
 元祖趣味者さん、油断大敵ですね。対案を出す路線というのはこれをやられると弱いのですね。民主党案ですら国民の生活を監視する内容であることに違いはありません。徹底反対以外無かったことでしょう。

投稿: アッテンボロー | 2006年6月 2日 (金) 06時48分

>共謀罪と教育基本法改悪案の今国会での成立断念・継続審議決定という朗報

 ところが、どっこい、がってん承知のすけ

yahooより

「共謀罪法案で与党が民主党案受け入れ今国会で成立へ」

 犯罪を実際に行わなくても、計画し、準備をしただけで罪に問うことのできる共謀罪法案について、与党は民主党案を丸のみし、今の国会で成立させることになりました。

 共謀罪をめぐって、与野党は、法律の適用範囲を国際犯罪に限定するかどうかなどで対立してきました。しかし、小泉総理大臣が国会の会期延長をしない方針を固めたため、政府・与党は法案成立を優先し、適用範囲がより厳格な民主党案を丸のみすることになりました。この結果、共謀罪法案は今の国会で成立する方向になりました。

●関組長の東京・永田町ロビー活動日記
http://sekigumi.ti-da.net/e824717.html

●no more capitalism
http://alt-movements.org/no_more_capitalism/modules/weblog/details.php?blog_id=59
法を弄ぶ与党=民主修正案丸呑み与党の本質
(富山大・小倉利丸さんの分析)

●保坂展人のどこどこ日記
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/ab54e4ab64b7f41fcc8763df3019d3d5
共謀罪「民主党案丸飲み」で宙返り採決か

 自民党案と民主党案では、つぎのような違いは、ある。民主党案の骨抜きだったら、わざわざ法制化しなくて...と思うが、国際的な要請に応える、その一点に存在意義があるか。禁じ手をやられると、民主党案(修正コミでコミ)で可決せざるをえない。法案の廃止自体は難しくなった。だがしかし、保坂議員のいうことが本当なら、自民党の転換は、実に国会を実にバカにする行為である。

>いったん無理に口をこじ開けて「丸飲み」をした民主党案(再修正案)を秋の臨時国会で
>「吐き出す」(再び与党が修正=元に戻す)という噂だ。「肉を切らせて骨を切る。メンツも
>何も関係ない。とにかく一回は民主党も含めて国会を通してしまうことが大事だ。その後で、
>条約批准が出来ないから修正したいと言う話なら民主党も強く反対出来ないだろう」と読ん
>でいるのではないか。ドテン返しで、切られたふりして、オセロの大逆転の如く秋にやり返す。
>その時には、メンツを重んじる小泉総理は官邸を去っているという仕掛けだ。


<比較>

1.共謀罪の対象となる団体の性格

 1)与党修正案  長期四年以上の懲役若しくは禁固の刑が定められている罪を実行することを共同の目的とする団体
 2)民主党案 長期五年を超える懲役若しくは禁固の刑が定められている罪を実行することを主たる目的又は活動とする団体

 ※民主党案は、団体の性格を犯罪集団として位置づけ、また,重大犯罪を目的とするものに限定。

2.対象となる行為

 1)与党修正案 長期四年以上の懲役又は禁錮の刑が定められている罪に当たる行為
 2)民主党案 長期五年を超える懲役又は禁錮の刑が定められている罪行為で、かつ、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約第三条2(a)から(d)までのいずれかの場合に係るもの

 ※民主党は、共謀段階で罰すべき、重大でかつ国際的な犯罪に限定している。これでもテロ行為や暴力団の重大な違法行為などはカバーできる。

3.必要な行為

 1)与党修正案 犯罪の実行に資する行為
 2)民主党案 犯罪の予備行為

 ※民主党案は、より実行行為に近い行為、より明確な行為に限定している。

4.自首した場合の免除規定

 1)与党修正案 あらゆる共謀罪に適用される
 2)民主党案 死刑又は無期の懲役若しくは禁固の刑が定められている罪に限定される。

 ※民主党案は、自首規定によるスパイの暗躍、人々が疑心暗鬼化することを防ぐことができる。

投稿: 元祖趣味者 | 2006年6月 2日 (金) 05時24分

初めまして、読者です。

無理をしてはいけません。
今は息子さんとご自身を大切にしてあげてください。

投稿: 読者 | 2006年6月 2日 (金) 00時10分

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