労働組合とは一体何か その３

　経済闘争と政治闘争の結合が労働運動にとって重要な意義を持っていることについて述べたのだが、では一体思想闘争がどう関わってくるのかと言うことを考えたい。一番至近な例として国労とＪＲとの金銭和解について考えてみたい。私も１０月３０日の報道を簡単に見ただけであるので詳しい和解内容については不明な点も多いのだが、大雑把に言って国労は１０４７人闘争から撤退し、資本と国に全面降伏するということになると思う。国家的不当労働行為によって首を切られた人々の現職復帰の願いと２０年間の闘いを全て踏みにじる行為である。「あるいわき人の叫び」で護憲的コケシさんが「和解=解決？」と題した記事を書いているのだが、１０４７人闘争は国労だけの問題ではない。動労千葉や旧全動労（現在の建交労だったかな？）にも被解雇者は存在している。勿論国労内部の闘争団でも音威子府などを始めとして約半分が解雇撤回まで闘うという原則的立場を主張している。

　この記事の本題は和解問題について詳しく論じることではなく、何故国労の執行部を握っている社会主義協会(協会派）と革同=共産党が現場の声を踏みにじる行為を度々繰り返してきたのかということだ。国鉄分割民営化の攻撃に対して２０数年間一貫して間違った対応をして闘うことが出来ずに来たのが旧社会党であり協会派・共産党である。社会党の主流派に属していた連中は、分割民営化を前にして国労から組織的に脱退し鉄産労を結成し、その後ＪＲ総連の主導権争いでカクマルに敗れた旧民主党系の鉄労グループと一緒になって現在のＪＲ連合を形成している。棚ぼたで執行部を握った協会派と共産党は政労使交渉に拠る和解=闘争放棄を一貫して目論んできた。労働現場においての闘争を闘争団と一体となって打ち抜くことなど全くなかった。全動労は共産党系の組合ではあるが共産党の内部では反主流派的傾向があるようだ。動労千葉は言わずと知れた中核派系の組合である。執行部を握る党派が違うことで闘える組合とそうでない組合とがハッキリと分かれている。

　どの党派もそれぞれの思想・路線に沿って情勢分析を行い、運動方針を立て、それを実行に移している。日本の労働運動の大部分を指導しているのは民主党と共産党で、反労働者的な運動を行っている。多くの人が知る労働運動は、現在では連合か全労連のそれである。それぞれが労使協調だの労使は運命共同体だ等という主張をしている。労組嫌いの意見も度々書き込まれているが、今の主流派の現実にいたする批判として受け止めている。もちろん今の現状を覆すことが出来ていない左派の力不足の問題もあるが。詳細に各党派の理論などを述べる力量はないので、読者の人々が知る政党の主張と身近な労組の姿とを思い浮かべて欲しい。間違った思想からは間違った方針しか出てこないことは現実問題として理解して貰えると思う。

　私の所属している分会はかつては協会派の拠点であった。支部はかつて革労協西原グループが握っていた。それなりに左派的運動をしていたのであるが、現在では現場の組合員の意見など無視して中央本部の方針を押し付けてくるだけの存在に転落している。前者の場合は青年部時代は左翼的な人間が多いのだが、殆どが管理職への登用試験を受験していく。以前「６２定期大会に向けて訴える」と言う記事を書いたが、その中でも多くの役員活動家が労働運動を辞めていったことを書いた。また前支部長が支部外に配転させられて以降、残る支部執行部の思想的腐敗は顕著であり、支部大会の際にも公然と批判が出ている。本部批判をするかしないか、連合を批判するかしないかで生き方が全く違ってきている。これもまた思想の問題と言えるのではないだろうか。私自身昇進試験を受けるように何度も説得を受けた。だがそれらを全て断ってきた。労働運動の大勢を占める連合・全労連の役員は労務管理の勉強をするために役員をしているという一面も持っている。その経験を生かして管理職になっていくわけだ。出世や地位に惑わされずトコトン労働者の立場に立ちきること。その為にも思想闘争が重要であると思う。自らの中にある安楽な生活を求める傾向と闘い抜くこと抜きに、本当の運動は作れないだろう。

　宜しければクリックして下さい。　人気ブログランキングへ