教育基本法改悪案強行採決弾劾

　久々さんのリクエストでホワイトカラーイグゼンプションについての階級的批判を書こうと資料を集めていた矢先、衆院教育基本法特別委員会における与党単独の強行採決と衆院本会議での単独採決という事態が巻き起こった。教育基本法は学校教育の憲法とも言われる重要な法律である。それをたかだか１００時間程度の審議で採決するという暴挙は断じて許すことが出来ない。衆院議長河野洋平は「円満ではなかったが運営に瑕疵（かし）があったとは思わない」と述べ、その根拠として「、（１）審議時間が１０５時間に達した（２）野党が要求した公聴会やいじめ問題などの集中審議、参考人質疑などをすべて行った（３）採決を先送りしても、野党が円満に採決に応じる可能性は薄い」の三点をあげた。昨年夏の郵政民営化法案を巡る審議が約１００時間であったことからそれに匹敵する時間を費やしたことが根拠の一つである。だが、郵便局員としての立場からハッキリ言おう。たかが郵政事業の民営化と子供の将来を左右する教育基本法の改定=改悪を同列に論じて良いのか？　断じて否である。教育基本法の問題は改訂の是非を含めて２００時間でも３００時間でも費やし、必用とあらば国民投票にかけてもおかしくない重要な問題なのだ。

　「公共の精神」や「国を愛する態度」を盛り込むと言うが、その内実は権力者に対して従順な奴隷を作りだすこと、国家のためには自らの命を投げ出して侵略と侵略戦争の尖兵となる人間を育て上げることである。国旗国歌法が審議された国会では、政府与党は当初「強制はしない」と言っていた。だが実際には東京都における「君が代」斉唱を拒否した教育労働者、「日の丸」に頭を垂れなかった労働者に対して懲戒免職を含む大量処分が発令されている。一度法律として成立した場合、教育現場で「愛国心」を評価し競わせる現実が待っていることは明白である。かつてドイツで権力を握ったナチスは、学童に対して親の支持政党を報告するように課題を出した。社民党や共産党の支持者は勿論、思想良心の自由を守ろうとした人々は当初それを拒否した。当然のことである。国家権力が個人の支持政党を把握することなど許されざる事であるからだ。それに対してナチスは、課題未提出の学童に対して執拗に提出を迫り、その為に様々な圧力を掛けた。ついに屈した意識或る労働者たちは不利益を避けるために支持政党を偽ってナチスと書いて提出させた。その結果、圧倒的多数の労働者がナチスをし支持しているというデマ宣伝に利用されたのだ。

　教育基本法改悪によって愛国心を競わせることは子供だけでなくその親に対しても思想を強制することに繋がるのだ。子供に「愛国心」を示させるために、親に対して批判を強要することに繋がるのだ。考えても見て欲しい。或る点で子供は権力者に対して批判するすべを持たない。我が国の歴史上でも平氏が権力を握っていた時代にはかむろが密偵の役割を担った。戦前戦中は「小国民」と呼ばれた小学生が聞き耳を立てて戦争に対する厭戦思想・反戦思想を密告していたのだ。取りわけ子供を持つ人々に訴えたい。あなた方は自分の子供によって政府権力者に売り渡される世の中になっても良いのか？　今からでも遅くない。参議院において審議未了に追い込むことと国会の会期延長を阻止することが重要である。同時に政府与党に対しては抗議の意思表示をメール・手紙・ＦＡＸなどありとあらゆる方法で行うことである。そして野党四党と日教組・全教を始めとする教育労働者が徹底抗戦の姿勢を示していることに対しては支持激励を行うことだ。この記事を読んだ皆さんは直ぐにでも兵庫高教組のサイトから「憲法・教育基本法! 抗議要請メール」を利用して生の声を発して欲しい。日本を再び侵略戦争に踏み入れさせないために、一人一人の行動が今こそ重要なのだ。

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教育基本法改正案、衆院で可決　野党は採決を欠席　（asahi.com ）
2006年11月16日13時35分
　安倍政権が今臨時国会の最重要法案と位置づける教育基本法改正案は１６日午後の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決した。同日中に参院へ送られる。民主、共産、社民、国民新の野党４党は１５日の衆院教育基本法特別委員会で与党が単独で採決したことに抗議して１６日の本会議を欠席した。一部の参考人質疑を除いてすべての国会審議を拒否しており、与野党が正面から激突したまま舞台は参院に移る。
教育基本法改正案　参院の審議は…
　教育基本法改正案が、野党欠席のまま与党の賛成多数で可決された衆院本会議＝１６日午後、国会内で　

　国会の会期は１２月１５日までで、与党は会期延長も視野に入れている。ただ、年末の予算編成を控えて実質的には大幅延長は困難な情勢で、厳しい国会運営を強いられるのは間違いない。

　民主党の高木義明国対委員長ら野党４党の国会対策責任者は１６日午前、自民党の二階俊博国対委員長ら与党国対委員長と国会内で会談。高木氏は前日の衆院特別委で与党が単独採決に踏み切ったことについて「巨大与党の数の暴挙だ。教育タウンミーティングの『やらせ』の上に築かれた欠陥基本法で審議も不十分だ」と抗議、１６日の衆院本会議開催を取りやめて審議を特別委に差し戻すことを求めた。

　これに対して、二階氏は「そろそろ採決するのは当然だ」と述べ、要求には応じられないとの姿勢を示した。　河野氏は高木氏ら野党４党の国対責任者を国会内の議長室に招き、衆院本会議への出席を促したが、高木氏らは応じなかった。

　野党は１６日午前、国民投票法案を審議している衆院憲法調査特別委員会の小委員会と、いじめ問題を審議している衆院青少年問題特別委員会の２委員会だけ出席、参考人質疑を行った。だが、その他の衆参の各委員会では野党が審議を拒否。与党は、教育基本法改正案が衆院本会議で可決された後、防衛庁の省昇格法案を審議する衆院安全保障委員会など各委員会を単独で開く構えだ。

日教組と全教、教育基本法改正案の裁決に抗議
2006年11月15日22時21分
　日本教職員組合（日教組）は１５日、与党の教育基本法改正案の単独採決に抗議し、審議のやり直しを求める声明を出した。東京都内で記者会見した森越康夫委員長は「非常に残念。いじめ自殺など直面する緊急の課題に何ら答えていない」と与党を批判。衆院本会議での採決回避を、議長に申し入れるという。

　全日本教職員組合（全教）も１５日、基本法改正は憲法改正につながるとして、単独採決に抗議する談話を発表した。

私大教連など共同抗議声明　教育基本法改正案の衆院可決
2006年11月16日18時51分
　教育基本法の改正案が衆院本会議で可決された１６日、全国大学高専教職員組合と全国公立大学教職員組合連合会、日本私立大学教職員組合連合の３団体が共同の抗議声明を発表した。
教育基本法見直しに対し、国会議事堂前でハンストし抗議する人々。国会の衆議院は、国を愛することを子供たちに教えることを学校に強いる教育基本法改正法案を可決した＝都内で１６日、ＡＰ

街頭演説で教育基本法改正案への反対を訴える民主党の鳩山幹事長（中央）ら＝１６日夕、東京・有楽町で　

教育基本法改正案の与党の単独採決に抗議する人たち＝１６日午後５時すぎ、東京・永田町で