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2007年1月29日 (月)

「経済」山下論文を批判する

 新日本出版社発行の「経済」二月号に掲載された日本共産党国会議員団事務局山下唯志による「民営化に向かう郵政三事業の決算分析 あらためて郵政民営化を問う」を闘う労働者の立場から批判する。この論文は一切闘う方針を提起していない。ここにこそ日共の反動的役割がある。郵政の事業経営が民営化以前から破綻していることを暴露しながら、結論として「今回の分析で改めて浮き彫りになったのは、こうした郵政三事業の低収益構造であり、高収益構造への転換の困難さである。」「今回の分析が示しているのは、まさに、その転換の困難さにほかならない。今回の郵政民営化方によって、これまで郵政事業が保証してきた通信・金融のユニバーサルサービスは、紛れもなく、崩壊の瀬戸際に立たされており、郵政民営化反対のたたかいの新たな発展が求められている」と締めくくっている。では一体全体具体的な闘いの方針があるのであろうか? 実はこの論文には何も述べられていない。郵政三事業の経営危機のみを大きく引き延ばすことは、そしてそうでありながら具体的な闘う方針を提起することが出来ないと言うことは、実は経営危機を脱するために現場労働者に対して「身を粉にして働け」「滅私奉公せよ」「サービス残業をしてタダ働きをして郵政の儲けを出せ」と言うことと同義である。

 全逓労働者は20数年間にわたって「民営化されたくなければもっと働け」という攻撃に晒され続けてきた。郵政当局はもとより、全逓中央本部も当局に協力することを常に押し付けてきた。結果が、権利を手放し唯黙々と当局の言いなりとなる「企業戦士」の群れと化した現場の労働実態である。権利を主張し当局との闘いを訴える者は、何よりも先ず組合本部とその腰巾着との闘いを余儀なくされてきた。当局に有無通じる形での「人事交流」=強制配転によって職場を追われ現場の闘いを破壊されてきた。今日、日共が主張しているのは当局・全逓中央(現JPU)と全く同じ事なのである。

 では山下論文全体を貫く当局擁護・企業防衛主義を排して読んだときに、この論文は小泉内閣によるデマとペテンの最たる物である「民営化してもサービスの低下は起こらない」という主張を徹底的に覆す物である。批判的に摂取することで現場労働者の闘いを構築するために役立てることが出来ると考える。

 先ず第一に、05年10月に成立した郵政民営化法案の中で、郵便・貯金・保険のユニバーサルサービスを不要とする立場で提案されていた政府案に対して、義務として維持することが付け加えられた。問題はそれを担保する具体的法的根拠である郵便貯金法および簡易生命保険法が廃止されたことである。あまねく公平に貯蓄の手段を提供すると言う郵貯法こそが実はユニバーサルサービスを全国津々浦々まで保証する最大の根拠であった。これが廃止されたことは大きい。例え郵政民営化法案の中で建前としてユニバーサルサービスを謳っていたとしても、「経営の成り立たない」過疎地の郵便局は統廃合の対象である。既にアクションプランフェイズ2によって1048の集配郵便局が無集配局化される。1月8日の「撤去相次ぐ郵貯ATM」でも書いたように、既に地方からサービスの切り捨てが大々的に始まっている。

 第二に、現時点での公社形態による郵政の経営状態を見ていく場合、その利益の大半は郵貯事業によって生み出されている。読売新聞06年5月25日付では「利益1・9兆トヨタ越す」「国内最大の企業グループであるトヨタ自動車の税引後利益(1兆3711億円)を超えた」と報じている。だがしかし「金融財政」誌06年6月12日では公社には納税義務がないために「民間銀行の税引き前利益との比較が不可欠」として「脆弱体質鮮明に」と評している。実は郵貯の利益の源泉は金銭の信託運用益である。ここから株価上昇期には利潤が計上される物の、自ら運用しているのではないために株式市場頼みの実に不安定な体質が明らかになっている。民営化後10年間は政府が株式を保有するために民間金融機関との競争条件に配慮して新規業務を取り扱うことに制約がある。早い話が、住宅ローンや民間金融機関がこぞって手を出しているサラ金などは、当分の間展開することが出来ないのである。さらに郵貯銀行の社長は三菱商事の古川常任顧問である。民間金融機関の強い抵抗によって金融機関としての投資・融資などの運用実務が出来る人材を獲得できなかった。そして民営化と同時に預金保険機構に対する2000億あまりの預金保険料という負担が発生する。

 第三に簡易保険事業ではやはり収益の大半が株価上昇による有価証券売却益である。本来生命保険事業の利益の源泉である利差益・死差益・費差益に関しては、長期間の低金利によって、運用における逆ざやが、03年2兆0100億・04年1兆7400億・05年1兆5800億と生じている。たまたまこの三年間に株価の上昇があったために売却益によって1兆弱の内部留保の積み増しが出来ただけである。山下論文によればこれすらも帳簿操作・会計操作によって生み出された物であり、その経営基盤は極めて脆弱であると断じている。民営化後は別会社となる郵便局会社(通称窓口会社)に対して支払う手数料という負担が生じる。民営化後の新規事業に全て成功しても新たな利益は10億程度しか生み出されないために、公社形態で収める国庫納付金の方が、民営化後の簡保生命が納める事業税より多いという。

 第四に、郵便事業におけるリストラの失敗。アクションプランの大破綻である。事業の損益の推移を見ると03年から05年の間は営業収益・経常利益・当期利益ともに減少している。山下論文では現場を知らないが為に営業収益の減少幅が縮小していることを評価しているのであるが、実はこれは全くの間違いである。「いいとこ取りの民間メール便が怒濤の参入を続けている下で、物数を回復している事実は注目に値する」と評価しているのであるが、実は単にダンピングによって郵便物を獲得しているに過ぎない。書留に変わって配達記録郵便を、定形外郵便に変わって冊子小包という廉価版のサービスを導入した結果、利益の出ないサービスだけが増えているのだ。

 人員削減に関しては郵便関係職員を02年度末の127000人から04年度末に115000人に削減する計画を立てたのだが、04年度末には114158人、05年度末には110579人に削減している。これは早期退職制度の応募者が当局計画より多かったために超過達成したのであるが、その原因はベテラン職員が現場でのリストラ進行に嫌気をさして次々逃げ出しているためである。処が三年間で160000もの要員削減をしておきながら、人件費は03年度の1兆4029億から05年度の1兆4238億と209億円の増額である。郵政事業は現時点では公企業であるために民間のヤマト運輸などのように公公然としたタダ働きは建前として無いことになっている。要員削減の結果超過勤務による残業手当が増大しているのである。本務者に変わって大量の非常勤を投入しているが定着率が低い上に能率も悪く、いきおい本務者が超勤してカバーしているのだ。「コスト的には常勤職員を削減して、効率化するどころか、反対に『非効率化』したことが、はっきり決算数値となって現れているのである。」「この人員削減によって労働条件が悪化し、深刻なサービス低下が起きている。このリストラ計画を強行しなければ、サービス低下も、コスト上昇も防ぎえたのである。『アクションプラン』のはたんはあまりにも明白である。」

 第五に、トヨタ方式=JPSの破綻である。これは郵政三事業に対してトヨタ方式の経費削減・作業効率化を導入しようとするものであるが、製造メーカーとサービス業との違いを無視して導入したために職場に大混乱を巻き起こしている。山下論文では日共の塩川哲也衆院議員がモデル局である越谷郵便局の実態調査をした結果「『効率化』の実態が不払い労働、いわゆるサービス残業にあることを国会で追及してきた」とある。また実際に越谷局で効率化施策を策定したトヨタの幹部は越谷局でビラを撒いて郵政の現場に責任転嫁をしている。トヨタのカンバン方式による物品管理の一端を紹介するだけで、そもそもトヨタ方式が郵政の現場に相容れないものであることを理解していただけると思う。窓口で使用する各種書類であるが、お客が多い日と少ない日のバラツキが大きいにもかかわらず、平均客数を割り出してその一週間分の在庫しか局に置かないようにしている。書き損じなども含めて大量に消費した場合には書類が無くなるのである。お客さんに書類がないので出直して下さいなどと言えるわけがない。以前であれば近隣局で在庫を抱えているところから融通して貰っていたのであるが、今ではそれも出来ない。郵便局は客商売である。トヨタのように公道を倉庫代わりにすることも出来ない。注文に応じて製造を調整するメーカーとは違うのだ。

 山下論文は言う。「重大なのは、現実には、なんら効率化が進んでいないにもかかわらず、人員削減を強行してきた経営陣の責任である。それは、超過勤務手当の増加による人件費の増加をもたらしただけでなく、現場の荒廃とサービス低下を生み、郵便事業の信頼性を失墜させてきている。」実態については「新年会」を参照されたい。

 では、郵政民営化に対して現場の労働者は如何に闘うべきなのか。徹底的に企業防衛主義と闘うことから始めなければならない。本部の方針転換以来の20数年間で職場から労働者意識・権利意識が払拭されようとしている。これに対して真っ向から我々が労働者であることを自覚することから始める必用がある。一つひとつの合理化施策に対して徹底的に既得権を守る行動をすることである。職場の支配権を管理職から労働者の手に奪い返すことだ。そして当局の手先へと完全に転落したJPU本部を打倒するたたかいを倦まずたゆまず続けることである。今夏の参院選において自公連立政権を権力の座から引きずり下ろすために、ありとあらゆる手段を講じることである。本部が降ろした郵政民営化反対の方針を今一度全組合員の物とし、参院選で自公を叩きつぶすことから衆院解散総選挙まで突き進むことも展望して闘うことである。郵政民営化方が成立したといえ、現時点では施行されていない法律である。あくまで民営化反対の旗を掲げて闘うことが重要だ。

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コメント

 人間に個性や適性があるように、企業や職場によっても企業風土や経営事情という物があります。それら一切を無視して単純に日本最大の企業であるトヨタの真似をすれば郵政の経営状況が改善されるというトンチンカンな官僚の考え方は間違っていると思います。
 同時に何でもかんでも自分の勤める企業と比較して「民間は」というKさんもおかしいでしょう。

投稿: アッテンボロー | 2007年2月 8日 (木) 07時07分

親方日の丸特有の硬直した組織なのは確かだ。
カンバンの怖い所はどこかが落ち込むと全体にしわ寄せが行くからな。働く人間の一致団結が必要だし、それができないでガタガタならいつまでもガタガタだ。出口は無い。

出口は無いぞ。残念ながら。

働いた分の正当な報酬。全体を規格化して沢山働いた労働者には多く、そうでないのには少なめ、でもそれだけじゃダメだからある程度のセーフネットを張る。

一律上げというのはもうだめだ。一律上げにするには今はハードルが高い。そして限られてくる。それに乗れない人間がぽろぽろ落ちて低所得者層の仲間入りをしている。一律上げをこだわる限り労組は格差に手を貸しているだけで、結局下に負担を強いるだけだ。

権利も結構だが、その権利をすべての確保するのに必要な金はどこから出る?国か?資本家とやらか?試算してみることを薦める。民間でまかなえる額じゃなかった。

投稿: K | 2007年1月31日 (水) 22時10分

TAMO2さんから突っ込まれましたが、僕自身はトヨタ傍流の生産方式を遠くから眺めただけで競争論理としてだけ分かったつもりです?、しかしトヨタと名がつくもの全てに生理的嫌悪感を覚えています。自分自身の信条として努力はしたい者だけがすれば良い、『勝つとは限らない』です。努力する事にに成功の保証があれば全員が一等賞ですが努力しても敗者になります。
企業活動でも労働運動でも戦うその姿勢が強いほど勝利を錯覚するのだと思いますが、かつて猛烈を賞賛(揶揄)された企業ほど浮沈が大です。
まことさんも指摘しているTAMO2さんの経営の支配と責任に関しても組合執行部そのものが会社に従属していながら謝罪と賠償のヤミ取引き要求するゴミ団体レベルに堕しています。(過去の経験のレベルです)
経営側が全産業全企業での一律ベースアップが困難としている状況(当然です)で労働団体も呼応してワケ分からん一律ベアにこだわっています。
個別組合に好調企業の大幅ベアの動きもなく、組合の思想そのものが年功序列と対抗する生産性重視の賃金体系を否定するのであれば労働組合の存在理由は消滅します。

投稿: tatu99 | 2007年1月31日 (水) 14時22分

労組側とその関係者が経営のノウハウ、運用のノウハウをきちんと把握していたということだろう。会社を運営する能力があったということだ。
「戦うだけ」の労組ならこれはできない。良くて保全した財産を売り払って当座の資金にするか、だいたいはさらに最悪な運営して再度潰れるのがオチだ。

経営するというのはきちんとしたソロバンと運用手法を持たなければならない。というのは学生程度でもわかる。

>>ただ、日本ではこういう例は皆無に等しいのが現状でしょう。

それだけ労組の人間が無能ということの証左だ。俺の良く言う労組の窓際化と矛盾してはいまい。

投稿: K | 2007年1月31日 (水) 12時12分

確か中央観光バスだったかと思いますが、企業倒産時に労働債権として差し押さえたバスとブランド使用権などを利用して、組合員の雇用確保のために労働組合自身が新社を立ち上げて企業経営に乗り出したような例もありますね。

ただ、日本ではこういう例は皆無に等しいのが現状でしょう。

+++++++++++++++++++++++++++

アッテンボローさんご紹介の「経済」論文、私も読んでみますね。

投稿: まこと | 2007年1月31日 (水) 07時00分

>経営を支配すること、そして、経営に責任を持つこと。労働組合ってのは、本来そういうものだったはずですが、どうもそういう志向のあるところが少なすぎるところが戦後日本労働運動の壊滅に繋がったのかな、と。(TAMO2さん)

奥村宏氏など、マル経系では無い経済学者の中にもそういう指摘をする人がいますよね。

左翼的な路線で例を出すならば、日本の労働運動はグラムシの「工場評議会」論などから学ぶべき面が少なく無いのではないかと思うのですが。

投稿: まこと | 2007年1月31日 (水) 06時42分

>>M谷さん

ああ、あのATMにwindows入っているとか抜かしていたkaetzchenとか言う人物か。箱詰め班長ね。

大学の農芸化学を中退であそこまで嘘八百ならべていたわけか。とんでもない奴だったんですな。

投稿: K | 2007年1月30日 (火) 23時15分

はじめまして。ROMっておりました者です。

Kさんあたりはもうご存じかもしれませんが、ATMの詭弁を堂々開陳した例の箱詰め班長、班長すら務まらなかったらしいですよ。

http://www.doblog.com/weblog/myblog/32167/2621009#2621009

http://www.doblog.com/weblog/myblog/32167/2621011#2621011

http://www.doblog.com/weblog/myblog/32167/2621018#2621018


職場をあれだけ愚弄されても彼を信頼できるアッテンボローさんの人間性は素晴らしいと思いますが、あの一件とこれで少なくとも自分は信用する気が完全に失せました。

いくらネットウヨが憎いからとか、自分の発言にハクつけたいからって、こうやって詐称していいもんじゃないでしょう。

#いやあ、前々から例の人のblogといろいろなよそ様のコメント欄の話、書くたんびに全然つじつま合わないなあとは思ってたんですがね…

投稿: M谷 | 2007年1月30日 (火) 22時54分

メーカだと顧客がいる限り競争は続く。

ハゲタカ連中が円高にするとかどうしょうもないことも起こる。ドル80円の恐怖を知っているんですからそれはよく知ってるでしょ。ドル85円でも大丈夫とは言うけど、正直100円は切っては欲しくない。

WEが出るのだって、反対しかできない労組の存在が大きいだろう。労組に対案を作る能力できないんだから。結局ビジョンを示せないから、WEをたたき台にした粗探ししかできない。これじゃあだめだ。月幾らの組合費返せといわれるのも当たり前だ。

>>死ぬな!辞めるな!闘おう!通信
の記事でもあるが、労組再生や組織化といったってただ集客マシンを昔に戻すとしか考えていない。これでどうにかなるという人間の頭はどうかしている。しかもそれでいながら啓蒙しようとか言っているんだから狂っているとしか思えない。

結局は「何ができない」しか言えない組織や個人は先が見えている。結局アッテンボローさん自身が「これこれができて、これこれができない」が見えていないんだろう。長い記事書いてもそれが透けて見えまくる。
民間に食い荒らされまくって、アッテンボローさんがバイパス道路の歩道でティッシュ配りさせられるのも近いかもな。

投稿: K | 2007年1月30日 (火) 21時51分

経営を支配すること、そして、経営に責任を持つこと。労働組合ってのは、本来そういうものだったはずですが、どうもそういう志向のあるところが少なすぎるところが戦後日本労働運動の壊滅に繋がったのかな、と。

企業内組合であっては、不可能事であり、それはとりもなおさず社会主義や共産主義を夢想することさえ叶いませんから。

で、そういう構造だから、例えば国鉄では輸送物を壊しても、お客さんにお詫びも言わない、そして補償の仕方も教えない労働者が生まれるんですよ、多分。(自分の親の経験です)

正直、宅急便が出来たとき、我が家は大喜びしましたよ。

------
tatu99様:
>経済環境の悪化の前に常に効率化を追求しないと競争に負ける論理です。

こんばんは。先日は仰山板で特にお返事せずすいません。さて、書かれていることは正しいですが、しかし、その競争のために朝7:00~夜0:00まで半年働いた経験があるものとしては、「競争もたいがいにしときや」と思うのです。

競争をどう組織するか(ルールを制定するか)こそが、大事ですね。この点、WEなんというふざけ切った提案がなされる現状は、否定されるべきものとして捉えています。

投稿: TAMO2 | 2007年1月30日 (火) 20時10分

>山下論文の「重大なのは、現実には、なんら効率化が進んでいないにもかかわらず、人員削減を強行してきた経営陣の責任である。

外部環境の変化がない前提での物言いです。
効率化を達成しての人員削減でなく効率化と人員削減の順序を逆に、少なくとも同時並行に進めるのがトヨタ生産方式の肝です。経済環境の悪化の前に常に効率化を追求しないと競争に負ける論理です。
多くの組織では仕事よりも人員を抱える趣味があります。
企業だけでなく革命志向組織もそうすべきでしょう。

投稿: tatu99 | 2007年1月30日 (火) 14時06分

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