規制緩和という悪夢

　昨日の記事に「外見が良く見える男はホモだー」と言う書き込みがあったので、ついつい高校時代の出来事を三つ思い出してしまった。一つは一年生の時、電車通学をしていたのだが、部活だったか塾だったかで帰りが遅くなったときのこと、電車の中で突然男にナンパされたことがある。「お茶でも飲みませんか」と言われて慌てて断ったのだが、電車を降りてからもその男が付いてくる。怖くなって駆け出したら、相手も追ってくる。公園の茂みに隠れてやり過ごしたが、怖かった。二つめは高二の文化祭の時に後夜祭の企画でおかま美人コンテストというのを行った。参加者の人数あわせのために私も参加して裏声で一曲歌うハメになった。実家の押し入れを探せばその時の写真が残っているはずである。友人には結構受けていた。三つ目はその時のことが影響しているのかどうか分からないが、失恋がきっかけで、近くに女性がいるだけで吐き気がすることが一時あった。生徒会の役員でたまたまコンビを組んでいた一年生の男子と私とが出来ているという噂がまことしやかに流されたことがある。今で言うボーイズラブで、私が攻めであったらしい。

　実は先日高校時代からの友人と数年ぶりにあって酒を飲んだのであるが、その時に９５年に日経連労働問題研究会が出した報告書の話題になった。件の労問研報告というのは当時の日経連が毎年年頭に発表している経営者側の春闘方針なのであるが、当時はまだ色濃く残っていた終身雇用制・労使協調路線・企業内組合という日本経済の体制内的発展のために有効に働いた制度を叩きつぶして、雇用形態を抜本的に変更することが謳われていた。雇用形態を大きく三つに分類し、企業の経営に参画するような幹部候補生のみを終身雇用とし、残る二つは数年単位で契約を更新する研究職や現場の管理職などと、パート・バイトなど今日で言うフリーターなどの短期雇用の使い捨て労働者とにするという物であった。当時の労組はあまり重要視していなかったように記憶しているのだが、中核派は労問研報告を実際に読み合わせして職場の運動の中に対抗軸を作ろうとした。

　当時出版された本で、残念ながら読むことがなかったのだが「規制緩和という悪夢」と言う本が出ている。９５年に文藝春秋社から出版された内橋克人とグループ２００１による物である。読んだ人の話では当時にしては珍しく労問研報告の問題性について論じ、当時の政財界で声高に言われていた「規制緩和」を批判する物であったらしい。基本的に当時の政財界の主張は、労基法を始めとして、企業に制約をはめることで雇用の確保や各種食品や建築基準などの安全性を確保する法制度を時代遅れであり、規制を緩和することでバブル崩壊後の日本経済再生を目指すという物であった。実際今日、建築基準法が改悪されることで耐震偽装問題などが発生し、派遣対象業種の拡大で多くの職場で正規雇用に替わって派遣を始めとする非正規雇用労働者が多数を占めるようになっている。

　今日の毎日新聞朝刊には、００年の規制緩和によって新規参入が容易になったバス会社で、労基法違反による行政指導を受けた会社が００年の２０社から０５年には四倍の８５社あると報じられている。今月１８日に大阪吹田市で死傷者２７名を出した事故においても運転手の過労による居眠り運転が原因との見方が強まっているという。０５年の調査は対象が１１８社であるからその比率はすこぶる高い。同様のことがタクシー会社でも起こっている。規制緩和によって台数が増えたために、タクシーの運転手は今までより長時間働いても年収が１００万以上減っているという。金融関係で言えば投資信託と保険商品の販売が銀行にも認められたために、証券会社や保険会社の営業が圧迫を受けている。郵便で言えばメール便の合法化によって都市部の儲かる地域では郵便差し出しが減っている。社会保険や公的年金の給付率低減のあおりで、民間生保の第三分野を扱うカタカナ生保・ひらがな生保が急激にシェアを拡大した。

　労働者の雇用について言えば安部政権が言う「再チャレンジ」の内実である雇用の流動化が、十数年前から財界主導で着々と実現されてきたわけである。対する労働側は政財界のデマとペテンに取り込まれて無対応であったように思う。寧ろ連合・全労連の殆どの組合が、９５年労問研報告を軽視してきた結果として今日の格差社会が生じているのではないかと思う。少なくとも私の経験では、全逓本部は労問研報告を取り上げることすらなかったし、連合の機関紙でも触れられたことはなかったように思う。今こそ資本・企業に対する規制を強化しなければ労働者の生活は本当にズタズタに破壊されてしまう。労働組合と労働運動が本当に労働者の立場に立ちきって闘うことが今求められているのではないだろうか。その観点から「規制緩和という悪夢」を読んでみようと思い、先ほど注文を出した。

　以下毎日新聞　2007年2月21日　東京朝刊より引用

バス業界：労基法違反、行政指導４倍に　規制緩和後に急増

　厚生労働省の立ち入り調査で、労働基準法などに違反するとして０５年に行政指導を受けたバス会社が全国で８５社に上ることが分かった。規制緩和により新規参入が可能になった００年に比べて、４倍以上に増えた。大阪府吹田市で今月１８日に発生した観光バス事故では、運転手の過労による居眠りが原因との見方が強まっているが、業界の競争激化による労働環境の悪化が背景にありそうだ。
　同省は毎年、内部告発や違反歴などを参考に、各地の労働基準監督署を通じてバス会社に立ち入り調査を実施。０５年は調査した１１８社のうち８５社が、労働基準法や労働安全衛生法などに違反していた。道路運送法改正で新規参入業者が増え始めた００年には２０社、０１年は２５社、０２年２８社、０３年７２社、０４年５９社がそれぞれ行政指導を受けた。
　０５年の主な違反内容は、労働時間（週４０時間など）に関するものが５６社、割増賃金関連が３１社、休日関連が８社だった。【鵜塚健】

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