奥谷禮子は女ヤクザか？ 酒井不当配転裁判の勝利をめざす３・２４京都講演集会より

　昨日開催された集会の参加者から講演内容が伝わってきた。何と奥谷が中野麻美さんと言う弁護士に対して１億円の損害賠償を求めて裁判を起こしているという。事の起こりは奥谷がアメリカである労働者に飛びかかりピアスを引きちぎった上に馬乗りになって顔面を殴打する傷害事件を起こした事にある。被害にあった労働者は中野弁護士に助言を求め、写真を撮影して刑事告発し、奥谷が逮捕されたという。芦屋出身の「お嬢様」だとばかり思っていたが、中々どうして、たいしたアバズレである。このような奴が接遇マナーを指導し、評価し、金を取るのである。郵政の研修委託も再検討する必要があるのではないか。奥谷に影響を受けた局員がお客に対する暴行事件でも起こしては大変だ。奥谷については日本郵政社外取締役の地位を利用して、自らの経営するピンハネ業者ザ・アールとの間で数億規模の取引をしていること、郵政ユニオンと郵産労とは社外取締役退任を要求していることの紹介があった。「ＪＰＵは奥谷禮子を徹底追求すべきだ!!」　またトヨタ自動車からも奥田碩・トヨタ自動車相談役（日本経団連前会長）が民営郵政の経営陣に食い込む中、トヨタ式職場管理システム導入で巨大な利権を作り上げているという。日本を代表する巨大企業が民営郵政の経営陣に食い込むことで莫大な新利権を作り上げた功績で、小泉のパーティー券の売り上げは財界によって２０億にも上ったという。

　酒井さんの講演では、闘うべき時に闘わなかったことが今のＪＰＵの組織力低下、機関活動の停滞、総じて組合力量の低下につながっているという物であった。近畿においては先ず京都が集中的に人事交流の攻撃を受けたのであるが、その際に酒井さんのように不当労働行為として裁判に訴えて闘っていれば攻撃の拡大が防げたのではないかと言うことである。争議中の組合の役員を配転することはそれ自体が不当労働行為であるから、最初の時点で闘っていれば引き続きの攻撃を阻止することが出来たというわけだ。郵政は酒井さんの裁判に８人もの弁護士を東京から派遣しているのであるが、これだけで一日の日当が１６０万だそうである。申立書は一字幾らという料金がかかるそうで、一回の裁判で数百万の出費である。配転の度に裁判に訴えていれば、郵政に与える経済的打撃だけでも相当の物になる。

　「パート春闘　ＪＰＵはどうするのか？」でも書いたのであるが、郵政職場には非常勤職員から正社員への登用につながるキャリアスタッフなる制度が導入されることになる。この事と関連してトヨタ自動車で今年３０００人の新規採用がなされ、その内１５００人が期間工からの採用であるというのだが、「勤務成績優秀な者」という条件を当て嵌めることで経営に対する抵抗を未然に防ぐ措置を執っているという。労働者の間に競争を持ち込み、団結を破壊するための常套手段である。韓国における郵便労組の闘いでも、非常勤３万人を集める集会が企画されたことがあったそうだが、ほんの一部を選別雇用するという攻撃がなされた途端に腰砕けになったという。大人しくしていれば自分だけは正規雇用になれるかも知れないという労働者の弱みにつけ込んだ卑劣な攻撃だ。

　民間企業に於いては殆どの労組が経営側と闘えない状態になっている。この事によって賃金は９８年をピークに低下が続いている。企業の売り上げが殆ど横ばいでありながら史上最高の利益を出しているのは偏に「総額人件費削減」の結果であるのだ。正規雇用に代わって非正規雇用が次々導入され、フリーターは３０歳・派遣は４０歳定年とすら言われる使い捨て状態がある。ネット喫茶難民といわれるホームレスが増大し、彼らはいずれ生活保護を受ける以外生活の術が無くなる。年金も雇用保険もないのであるから。昨今では日雇い派遣といわれる雇用が多く、携帯電話で明日何時にどこそこに来て下さいといわれるそうだ。その際日当の僅か６千円程度の中から千円を「電話代」と称してピンハネする。交通費は自腹である。あいりん地区ですら交通費は業者持ちであるが、日雇い派遣に対してはそれすらない。

　今日の企業内組合その物が、退職と同時に組合員資格を失う制度であり、解雇攻撃に対して有効な対抗手段として働いていない。アメリカなどの産別組織であればリストラされた労働者も組合員として保護されるのであるが、日本はそうではない。地域合同労組に二重三重に加盟することでいついかなる状況になっても組合として団結して闘うことの重要性が提起された。酒井さんは尼崎地区労議長として、武庫川ユニオン役員として非常勤労働者の雇用確保の闘いを担ってきた。尼崎市の斎場は運営を民間企業に委託しているのであるが、競争入札によって現在の業者が倒産の憂き目にあるそうだが、今までこの業者は６８００万で請け負って１０人の労働者を雇用し、１４００万の利益を計上していたという。斎場の労働者がストライキで闘うことで尼崎市は直接雇用に踏み切るそうなのだが、それで労働者の賃金を今より一人１００万増やしても４００万のお金が浮いてくる。民営化が全て効率的であるというのはペテンであることが明らかにされた。この事に対する嫌悪が郵政当局の配転の背景にあるという。だが、酒井さんのような闘いを次々作り上げることで日本の労働運動の再生が切り開かれるのではないだろうか。同時に政治課題についても民主党が労働者の党ではない以上社民党や新社会党・緑の党などの緩やかな統一戦線を築いて闘っている兵庫の闘いを紹介して、その必要性を訴えていた。

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郵便局に初の派遣労働者＝人手確保にあの手この手－郵政公社(時事通信)

　日本郵政公社は２４日、今月末の大量退職に伴う人手不足対策として、郵便局の窓口業務に派遣労働者を初めて活用する方針を明らかにした。パートなど非常勤職員「ゆうメイト」の求人対策では先に、４月から時給の最大３００円アップを決めており、公社はあの手この手で人手確保を図る考えだ。
　郵政公社では、３月末で正規職員の約５％に当たる１万２４００人が定年・早期退職する一方、４月の新規採用は６４００人にとどまる。これらの結果、４月１日時点で正規職員の配置不足数は約１万人と、前年同期の４倍に達する見込み。
　こうした人手不足に対応して、ゆうメイトの時給を「地域で競争力のある雇用単価」（人事部門）に上げるとともに、派遣労働者の活用を試験的に始める。当面の対象は神奈川、大阪、兵庫の１府２県の計２０局で、４月中をめどに合計２０人を貯金窓口業務に従事させる。　
[時事通信社：2007年03月25日 03時10分]

キヤノン、派遣・請負から３５００人を直接雇用へ(読売新聞)

　キヤノンは２００７、０８年度の２年間に、国内のグループ１９社の製造部門で働く計３５００人の派遣社員や請負労働者を、正社員などの直接雇用に切り替える計画を明らかにした。

　同社は、請負業者の労働者を、正社員の指揮下に入る派遣社員のように働かせる「偽装請負」があったとして、０３～０５年に労働局から計７件の文書指導を受けた。この問題の反省を踏まえ、派遣社員らの正社員化に取り組む姿勢を強める。

　２年間にグループの製造部門で新卒採用を含め計５０００人を正社員などの直接雇用で採用。このうち、現在、派遣社員や請負労働者として間接雇用している従業員から１０００人を中途採用の正社員として、２５００人を契約期間３年未満の期間社員として採用する計画だ。
[読売新聞社：2007年03月25日 03時26分]

「ネットカフェ難民」とは「隠れたホームレス」だ(J-CASTニュース)

日本テレビ系の「NEWS ZERO」では、「ネットカフェ難民」を「隠れたホームレス」と表現した
   「ネットカフェ難民」という若者の貧困層の存在が深刻になっている。「日雇い派遣」などで働くが、低賃金のためアパート代も払えず、インターネットカフェで寝泊まりする。国会でもこの「ネットカフェ難民」問題が取り上げられた。実態はどうなのか。

   2007年3月16日付けの「しんぶん赤旗」によると、3月15日に開かれた参議院厚生労働委員会で、日本共産党の小池晃参院議員が柳沢伯夫厚生労働大臣に対し、「(ネットカフェ難民の)現状をどう思うか」「実態調査が必要だ」などと、訴えた。小池議員は、実態の一例として、日給は6,000～8,000円で深夜手当ても社会保険もないとし、ネットカフェで寝泊りしている人の実態を示したという。

   柳沢厚労相は、「健康や安全管理、正規雇用を増やしていくという立場からすれば(ネットカフェ難民は)好ましくない」としながらも、実態調査が可能かどうかについては、今後検討したいと述べるにとどまった。

コインロッカーを毎日2つ使い、全財産を収納
   07年1月28日に「NNNドキュメント」(日本テレビ系のドキュメンタリー番組)などが取り上げた。その後も日本テレビでは、続けて「ネットカフェ難民」を取り上げており、たとえば07年3月7日の「NEWS ZERO」でも、「隠れたホームレス」として実態が紹介された。

   ――大田区蒲田に、夜な夜な大きな荷物を抱えた若者が集まるという。ネットカフェの利用料金が、都内でも格段に安いからだ。
   ある青年は、1日200円のコインロッカーを毎日2つ使い、全財産を収納。その後、時間をつぶし、夜遅くにネットカフェに入る。滞在時間を短くし、節約するためだ。1時間100円。店内で弁当を食べるが、1回で食べきらないよう、夜と朝の分を2等分して食べる。翌朝、早くから「日雇い派遣」の仕事に出かける。会社からはメールで管理されており、
「16532(青年の職務上の番号)仕事現場に向かいます」
「16532集合場所に到着しました」
などの報告を行う。この「日雇い」仕事が無ければ、ネットカフェに泊まることもできず、食事もとれない。まさに「隠れたホームレス」なのだ。

   番組はこう伝えた。
   「NPO自立生活サポートセンター・もやい」で「ホームレス」の生活支援を行う湯浅誠氏は、ネットカフェやサウナで生活する若者を、「『自分の権利としての住居を持たない』という意味で『ホームレス状況』にある」とし、実際に彼らから相談を受けたり、彼らがアパートで生活を始められるよう支援を行ったりしているという。

   実情を聞くために、蒲田に10軒前後あるといわれる「ネットカフェ」のうち、「格安」といわれる数店舗にJ-CASTニュースがあたると、「取材には一切答えられない」という回答だった。
[J-CASTニュース：2007年03月25日 12時45分]