JPUをストライキで闘える組合に変革しよう！ 郵政民営化反対の旗を今こそ高く掲げよう！ 全郵政との統合反対！ 反対派の代議員を全国大会へ送り出そう！

　第６３回全国大会代議員選挙向けのビラが各地で配布されている。ここに掲載し、人事交流＝強制配転に反対する近畿郵政労働者の会の主張を広く訴える。

ＪＰＵ組合員の皆さん。周知の様に、現在郵政職場では、深刻な人手不足、長時間労働、賃金引下げという労働者にとってはまさに地獄としか言いようの無い状態が現出しています。ところが、JPU中央はこれらを何ら問題化せず、逆に現場組合員の不満を抑えようとしているとしか思えません。更に、JPUの主張する「民営化以降も事業の公共性を確保する」と言う点でも、現在の郵政公社の下ですら、それと逆行するような事態が進行しているのに、それについて、何ら批判的な観点を打ち出さず、JPU本部が郵政当局の傀儡またはスポークスマン化している現状についても批判せざるを得ません。

　この間の郵政公社が打ち出す郵政事業に関する施策には明らかに今までとは違う一つの傾向があります。

　それは、採算の合わない事業については、公共性や地域住民の都合は無視して、情け容赦なく切り捨て、それによって労働力を削減して、利益を確保していこうと言う姿勢であります。

　その最たるものが、言うまでも無く、「集配拠点の再編」です。しかし、郵政公社によるサービス低下や公共性の無視はそれだけに留まりません。昨年十月から郵政公社は、東京２３区を除く、全国の郵便ポストの内、１日３回の収集のあったポストについて朝の「一号便」の収集を廃止し、１日２回の収集にしました。これにより、郵政公社は３百から４百億円の経費削減を見込んでいますが、この施策の実施後、速達が着かないという利用者からの苦情が各郵便局に相次いで寄せられたのであります。

　公社は、広島郵便貯金ホール（１７３０席）について、昨年、年間６千万円の赤字であり、老朽化がひどく、改修に五億円かかるとして廃止を打ち出しましたが、　広島厚生年金会館（２１００席）も売却問題が浮上しており、このままでは広島の町から１７００席以上の文化ホールが消えてしまいかねないとして、広島市議会が廃止反対の要望書を郵政公社に提出したと、昨年４月１６日付の「中国新聞」は報じています。

　現在全国の郵便局以外の公共施設等に設置されているＡＴＭの内、７３８台を撤去すると郵政公社は発表し、２００７年１月現在で、４６７台を既に撤去しています。撤去の基準は、前年の利用回数が３万５千件に満たないものとし、年間の維持費が一台３百５０万円かかり採算性の観点から撤去を決めたとしています。　しかし、３万５千件と言えば一日あたり百件弱の利用があることになり、かなりの公共性があることになります。実際、京都の舞鶴工業専門学校では、署名運動を行い交渉しましたが、郵政当局は撤去を強行しました。

　このように、この間の郵政公社による利益第一、地方切捨て、公共性破壊の施策は、全国いたるところで、利用者との軋轢を起こしています。このことは逆に言えば先の衆議院選挙で小泉郵政民営化に賛成票を入れた多くの国民も、郵政民営化が実は（都市であれ農村であれ）自分たちにとって不利益をもたらすと言うことをようやく実感し始めていると言うことです。従って、今こそ民営化反対の旗を高く掲げ、その危険性について警鐘を鳴らす時であり、その訴えが多くの人の心の琴線にふれる土壌は形成されているのです。（実際、多くのマスコミがそれらを取り上げ、またインターネット上でも、世界最大の情報サイトの一つである「ウィキペディア（WIKIPEDIA）」では「サービスは全体的に見てかなり悪化の方向に進んでいる」と言う言わば世界的な評価を郵政公社は下されています）。                                                                                           
人事交流＝強制配転に反対する近畿郵政労働者の会推薦                                           
JPU第６３回全国大会代議員選挙兵庫地区候補者                                                    
相川文男（尼崎分会）　江渡績（加古川分会）　小倉崇男（灘分会）                                  
須藤伸一郎（灘分会）　仁田勇（西宮東分会）                                                      

　ところが、菰田委員長をはじめとするJPU中央は、民営化反対の旗を降ろし、それどころか今では、その推進派の一方の旗頭にさえなっています。そして、「民営化後も公共性は確保する」と言う主張も、この間の郵政公社の公共性破壊の施策に反対せず容認しているのですから、実質的には放棄しているといっても過言ではありません。

　何より我々が看過することが出来ないのは、これら民営化を見据えた施策が、労働者の労働条件の悪化や賃金引下げと結びついていると言うことです。収集便の削減では、請負労働者の収入減をもたらすだけでなく、実質的な一日３回収集を維持する為に、郵政労働者が通配作業上や夜間配達上でのポスト収集を押しつけられている局（例えば西宮東局）もあり、集配拠点の再編では、大規模な人事異動、要員削減だけでなく、土曜日のATMの監視要員の削減まで経費削減の計算に入れられています。４月から行われた内務と外務の統合というそれ自体としては合理的ともいえる施策にさえ、基本給の大幅な削減がセットになっていました。（付け加えるなら、民営化移行に予定されている「地域給」導入では約４％強の基本給削減が必至と見られています）。

　超勤３時間という年末にしか無かったような事態が、今では、当局がその気になれば打てるような３．６協定の締結がなされています。全国支部長会議が組合休暇の対象外とされるということも起こっています。

　要するに「民営化の為」という錦の御旗をかざせば、何でも通ると郵政当局は考えているようですが、問題は、その郵政当局にJPU中央が反対するどころか、寧ろ、当局と一体となって、それら理不尽な事柄を組合員に押し付けていることです。

　１０月の民営化を前にして、JPU組合員に今求められていることは、このような郵政当局の傀儡、スポークスマン化したJPU菰田体制を打破し、JPUを闘う組合、階級的労働組合として変革することです。そうすれば、全郵政との統合も必然的に御破算になるでしょう。JPUと全郵政の統合とは、JPUまたは全逓が全郵政と変わらない御用組合へと堕落した必然的な結果であって、郵政労働者は、この統合に反対すると同時に、JPUの御用組合化にも反対しなければならないと我々は考えます。そのために、第６３回JPU全国大会代議員選挙で反対派を当選させ、全国大会で大量の反対票を勝ち取り、菰田執行部を総辞職に追い込みましょう。

　今年２月１３日、郵政公社はライブドアの証券取引法違反事件で同社の株が下がり、運用損が出たとして、同社に約１０億４千万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしました。

　昨年１月のライブドアへの強制捜査の時点で郵政公社は郵貯・簡保の資金運用の一環として同社の株を信託銀行を通じて約２０１万株保有していたと言います。しかし、これはほんの氷山の一角に過ぎません。

　郵政公社が公表している、貸借対照表や損益計算書によると、この株式等への投資は「金銭の信託」と呼ばれています。０５年度において、郵貯では、３兆３２１３億円がこれに投資され、郵貯はこの投資によって、「金銭の信託運用益」として、その損益計算書に「１兆２６０２億六千万円」の利益を計上しています。これは、経常利益２兆３３１７億円の約５３％、純利益１兆９３０４億円の約６４％にも当たるのです。そして、これが郵政公社全体の利益のほとんどであり、「トヨタ以上」と言われる郵政公社の利益の実態なのです。ライフドアの一件が示したように郵政公社は極めて不安定な利益構造になっています。実際、０２年の郵政公社発足時には、約２兆６千億円の「含み損」を公社は公表せざるを得なかったのです。従って、今後の景気の動向、株価の動向如何では、一瞬にして、大赤字へと転落する危険性を常に抱えているのです。そして、そういう不安定要因として、郵政民営化それ自身を上げなくてはなりません。というのは、JPUの２月の中央委員会議案に指摘されているように、郵貯の預金残高が激減し、今年３月の時点で約１９０兆円までに下がっていると見られているのです。最大２５０兆円あった預金残高が僅か数年で約６０兆円も下がっているのです。これには、明らかに、郵政民営化決定と言う要因が関係していると思われ、１０月民営化以降、この傾向に拍車がかかるなら、郵貯銀行、そして民営郵政全体が深刻な経営危機に陥るのは避けられないしょう。それだけでなく、日本経済や世界経済への深刻な影響も考えられます。そうなれば、これまでには無かった、業務都合による「整理解雇」という事態が我々郵政労働者を襲うことも十分予想されます。

　小泉が開けた郵政民営化といういわばパンドラの箱は、今でさえ、利潤第一、地方の切捨て、サービス低下、公共性の破壊、賃金削減、労働条件の悪化等をもたらしていますが、民営化以降その傾向は強まりこそすれ、弱まることは無いでしょう。

　しかし、パンドラの箱から最後に「希望」が飛び出したように、民営化以降、我々郵政労働者にとって唯一の有利な点として合法的な「ストライキ権」という武器が付与されます。これを宝の持ち腐れにするのか、有効な武器とするかはまさに我々自身にかかっているのです。ストライキでもって、来るべき危機と闘えるような労働組合を作り上げる為に、第６３回JPU全国大会代議員選挙においてこの兵庫の地から、反対派を当選させ、闘いの狼煙を上げようではありませんか。

人事交流＝強制配転に反対する近畿郵政労働者の会（０９０－７８８１－６２３９）

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