自衛隊の帝国主義軍隊化を許さない。

゛　沖縄辺野古に投入された海上自衛隊の行為は、天安門事件で多くの学生を虐殺した反革命中国共産党スターリン主義の行為と本質的に変わりはない。防衛大臣久間が「どんな場合も対応できる万全の態勢を取っている」とは自衛隊による住民虐殺すら想定していると捉えても良い発言である。非武装非暴力で抵抗運動を続ける辺野古の人々に対して自衛隊という軍隊を差し向けるとはそう言うことだ。この事態に対して当然であるかの如く述べる輩とは対話する余地はない。今後アクセスを禁じる。

　日帝安倍政権は、自衛隊をして帝国主義軍隊の本質である外に向けての侵略戦争と同時に、国内における民衆の抵抗闘争に対しても鎮圧の為に出動させるという行為に及んだ。ここにこそ階級社会における常備軍の本質がある。侵略と抵抗の鎮圧とが二大目的であることを誰の目にも分かる形で明らかにしたのだ。自衛官達に国民に銃口を向け気手殺害すらした皇軍と同じ事をやれと命じたのである。

　だが、この事は必ず自衛隊兵士の間に大きな動揺を生み、階級的自覚の目覚めを呼び起こすであろう。あくまでも国家権力と闘う人々の闘いが存在する限り、自衛隊の兵士達は労働者階級の側・革命の側に獲得できる。安部は自ら日帝の死刑執行命令書に署名したのである。

　今日は昼のニュースに注目してテレビを見ていた。辺野古における基地反対派住民・市民に対して襲いかかる海上保安庁および海上自衛隊の「調査」作業を目に焼き付ける為である。だが殆どの報道機関は長久手のヤクザの痴話喧嘩とそれによる警官の死亡に時間を割き、民主主義に対する破壊とも言うべき暴挙についてはテレビ朝日が防衛大臣の発言に比重をかけて報道したほか、ＮＨＫでは一顧だに触れることがなかった。一警官の死と民主主義破壊の暴挙とどちらがより重要かジャーナリストであるなら分かるはずである。朝日新聞の本日夕刊は社会面で小さく報じるのみであった、本来ならば一面トップを飾ってもおかしくない大事件だ。一体この姿勢の何所に「ジャーナリスト宣言」の志を見ることが出来るのであろうか。毎日夕刊の方が一面の第二記事ではあったがまだ許せる。読売・産経と言った政財界の提灯持ちは論外である。

　私は今まで政府機関や政治家に対しては各種の抗議の申しいれや請願や署名などをしたことはあったが、今回初めてマスコミ各社に対して報道の姿勢を問う電話をかけた。テレビ朝日・ＮＨＫ・朝日新聞・毎日新聞・ＴＢＳと電話して辺野古の扱いの小ささや無視に対して抗議した。唯一毎日だけはよく書いてくれたと声援を送ったのであるが、マスコミが報道の使命を果たせないこと自体が民主主義の危機である。抗議の声をマスコミ各社に集中することで彼らの心にジャーナリスト魂を呼び覚まし、社会的弱者の立場からの報道、権力と闘うマスコミとして立ち直らせなければならない。

 宜しければクリックして下さい。　人気blogランキングへ

＜普天間移設＞現況調査に本格着手　海自が支援 
(毎日新聞 - 05月18日 11:35)

調査船（右奥）に接近する市民団体メンバーのカヌーを追跡する海上保安庁のボート＝沖縄県名護市辺野古沖で１８日午前１０時１２分、田中雅之撮影

　那覇防衛施設局は１８日未明から、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先であるキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）海域で、現況調査に本格着手した。防衛省の「部内業務支援」として海上自衛隊のダイバーが参加し、調査機器を設置した。７２年の沖縄本土復帰後初の大規模な在沖米軍基地建設に自衛隊が関与するのは初めて。施設局の調査船を反対の市民団体のカヌーなどが取り囲み、一部では調査船にしがみつくなどして作業が一時中断した。

　海自のダイバーは、沖縄近海に停泊している掃海母艦「ぶんご」（基準排水量５７００トン）から未明にボートで調査海域に派遣され、夜明け前には作業を終えた。防衛省幹部は「防衛施設庁の指示により、海底での設置作業に入った。海自は（夜間の）海底での作業に慣れている」と述べた。

　施設局による調査は海保の巡視船艇５隻や多数のゴムボートが警戒する中、夜明け後の午前６時ごろから始まった。海底のサンゴの産卵とその後の状況を調べる。設置予定の機材は、サンゴ産卵の着床板３９カ所▽潮流などの海象調査装置２９カ所▽動物の移動をキャッチするソナー３０カ所▽ビデオカメラ１４カ所－－の計１１２カ所で、自衛隊が設置したのはこれらの一部。サンゴが６月の小潮の時に産卵するため、着床板の設置を最優先にする方針。

　一方、反対派の市民団体メンバーらはカヌーや小型ボート十数隻で調査船に接近し、海に飛び込んだ。辺野古漁港では１７日午後９時から約１００人が座り込み、抗議の声を上げた。

　基地建設など、環境に影響する可能性がある事業の実施手順は本来、環境影響評価（アセスメント）を実施し、住民や自治体の首長から意見を聴取して事業計画を作る。しかし、沖縄県が政府が進める移設案（沿岸案）の修正を求めているため、防衛省は環境アセスの手続きを始めても県の協力が得られないと判断。調査海域を沿岸案より広い海域に設定して、得られたデータを環境アセスに組み入れる方針。市民団体はこうした手法についても「環境アセス法違反」と批判している。【三森輝久】

防衛施設庁、海自協力で現況調査着手＝普天間移設先の沿岸－反発高まる 
(時事通信社 - 05月18日 13:10)
　那覇防衛施設局は１８日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ（名護市）沿岸部への移設に先立つ周辺海域の現況調査に着手した。環境影響評価（アセスメント）に先立つ調査で、海上自衛隊に協力を要請。潜水員が沖合で海中に入り、サンゴの産卵調査に使用する機材などを海底に設置した。自衛隊が米軍基地に絡む調査に協力するのは初めて。

　普天間問題をめぐっては、日米両国が昨年５月に最終合意したＶ字型滑走路案の実現を目指す政府と、これに反対する地元の溝が埋まっていない。自衛隊の参加で、移設反対住民の反発がさらに高まることが予想される。

　反対住民は同日午前５時半すぎから、近くの辺野古漁港周辺で集会を開催。約８０人が集まり、「ヘリ基地反対協議会」の共同代表を務める安次富浩さんは「自衛隊が私たちに銃口を向けるということは民主主義を破壊することだ」と、政府の方針を厳しく非難した。

　防衛省によると、現況調査は防衛施設庁が依頼した民間調査会社が主体となり、これに海自が協力する形。数日間かかる見込みで、サンゴの産卵を調べるための板やビデオカメラを設置する。　

［時事通信社］

２００７年５月１８日（金）　朝刊　２面 
沖縄タイムス
海自動員「将来に禍根」／伊波市長が反対意見
衆院安保委参考人質疑
　【東京】伊波洋一宜野湾市長は十七日、米軍再編に関する衆院安全保障委員会の参考人質疑に出席し、米軍普天間飛行場移設先の周辺海域での現況調査（事前調査）に海上自衛隊が動員されることに「（沖縄には）旧日本軍も含めさまざまな記憶がある。県民と対峙させることは、将来に大きな禍根を残す」と反対した。
　伊波市長は「なぜ普天間飛行場の危険な状況が放置されるのか。米軍は九万人の市民が居住する真上で飛行訓練を続けており、墜落事故が起きれば大惨事になる」と指摘。二〇〇四年八月十三日のヘリ墜落事故による住民の心理的不安や騒音による身体的苦痛を訴えた上で、一期目の公約である「〇八年までの返還」を強調した。

　その上で、普天間飛行場の航空部隊をグアムのアンダーセン空軍基地に移す持論を展開。名護市キャンプ・シュワブ沖に代替施設を造る案について「辺野古の海はジュゴンもすむ本当に美しい海。将来的にも沖縄の大切な財産だ。基地建設で壊さないでいただきたい」と計画の見直しを求めた。

　米軍岩国基地（山口県岩国市）への空母艦載機移転に反対する井原勝介同市長は、政府が○七年度予算で新市庁舎建設費の補助金を打ち切ったことについて「米軍再編とリンクさせるやり方には納得できない」と批判。協力度に応じて交付金を払う新制度に関しては「アメとムチの手法で、市民の不安をかき立てている」と訴えた。

２００７年５月１８日（金）　朝刊　１・３１面 

辺野古移設　海域調査きょう着手
機器設置　海自支援も
　那覇防衛施設局は十八日、米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への代替施設建設に伴う海域の現況調査（事前調査）に必要な調査機器を設置する。海底の磁気探査と並行し、六月初めにも始まるサンゴの産卵状況を調べるため、着床具の設置作業を優先させる方針。海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」は同日、同市辺野古沖に停泊し、海自隊員が調査機器の設置作業を支援できる態勢で臨むとみられる。
　一方、辺野古漁港には十七日深夜、市民団体のメンバーら約百人が集まり、緊張感に包まれた。天候や反対する市民グループの動きによっては、ぶんごは十八日未明のうちに調査海域に入り、海自の潜水要員が着床具の設置作業に一部着手する可能性もある。ただ、海自の作業への関与については県民世論の反応も踏まえ、慎重に判断するもようで流動的だ。

　久間章生防衛相は十七日の参院外交防衛委員会で、国家行政組織法上の「官庁間協力」を挙げ、防衛施設庁の要請を受けて海自を動員することを初めて公式に認めた。ぶんごの乗員が調査に参加する可能性についても「それを否定するわけではない」と表明。施設局が委託している民間業者の設置作業をサポートする名目で海自の潜水要員を動員するとみられるが、自衛隊員が災害や国際協力以外の活動に参加する法的根拠については明らかにしていない。

　自衛隊が米軍基地建設に絡む調査活動に協力するのは極めて異例。反対する市民グループらは「海自を派遣し、威圧的に調査を実施するのは民主的なやり方ではない」と反発を強めている。

　海自の支援については仲井真弘多知事も「県民感情を考えるとあまり好ましいとは思わない。誤解を生むようなことは避けた方がいい」と否定的な見解を示している。

　施設局が今回実施するのは海生生物調査と海象調査。海象調査は（１）流向・流速（２）水温・塩分（３）波高・波向（４）濁度（５）補砂器に分類。海生生物調査は、サンゴやジュゴン、海亀などの生態を調べる。

　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　
市民１００人集結

　【名護】米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設に反対する市民団体のメンバーは十七日深夜、同市辺野古区に集結、漁港入り口で座り込みを始めるなど、現場は緊迫度を高めている。

　同飛行場代替施設の建設に伴う海域での現況調査（事前調査）に向けた調査機器設置が十八日にも始まる、という情報を受け、約百人の反対派が座り込みを続けるテントに駆けつけた。

　メンバーは那覇防衛施設局の職員が現地に到着しても漁港へ入るのを阻止するため漁港入り口の道路に座り込んで集会を開いた。非暴力で反対を訴えることなどを確認し合った。

　平和市民連絡会の当山栄事務局長は「自衛隊まで派遣する政府の圧力に屈することなく、平和を訴えたい。そのためにも、絶対に作業を阻止したい」と話した。

　久間防衛相：「調査終わるまで協力」沖縄の海自支援で
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）をキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に移設するための海域現況調査に対し、海上自衛隊が１８日から支援活動に乗り出したことについて、久間章生防衛相は１８日午前の閣議後の記者会見で「調査が終わるまで２～４日間ほど協力する」と述べた。調査終了時まで出動が続く見通しを示したものだ。

　掃海母艦「ぶんご」の潜水要員が海中調査機器を設置するほか、反対派に妨害された場合は防御活動も行うとみられる。久間氏は「（民間委託業者だけでは）短期間で目標達成できない。（海自が）調査できるのは当然。妨害自体が異常事態だ。何が起きるか分からない」と強調した。

　これに関連して、塩崎恭久官房長官は同日の記者会見で「作業を適切に支援するために海自が活用されている。防衛省と防衛施設庁の相互協力が行われていると理解している」と述べ、海自の支援に問題はないとの認識を示した。【田所柳子】

毎日新聞　2007年5月18日　13時02分

沖縄・辺野古崎の環境現況調査着手　近海に掃海母船待機
2007年05月18日11時17分

　防衛省は１８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先となる同県名護市辺野古崎で、サンゴ着床板などの機材を海中に設置する作業を始め、本格的に環境現況調査に着手した。反対派による阻止行動に備えて海上保安庁が警備し、海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」も近海に待機している。また海自の潜水士も民間業者とともに作業している。こうした異例の強硬姿勢を仲井真弘多・沖縄県知事が批判するなど、地元は反発を強めている。

辺野古崎周辺で環境現況調査が始まった＝１８日午前１１時２６分、沖縄県名護市で、本社機から
調査船にしがみつく反対派の人たち。１８日午前９時５２分、沖縄県名護市辺野古崎で
海上保安庁の船が警戒を続ける中、カヌーに乗った反対派の人たちが調査船を取り囲んだ。奥はキャンプ・シュワブ＝１８日午前８時３５分、沖縄県名護市辺野古崎で
　環境現況調査は正式な環境影響調査（アセスメント）に先立つ事前調査の形で実施される。海中にサンゴの産卵を調査するための着床板やビデオカメラを設置する。

　作業は防衛施設庁が委託した民間の調査会社が開始した。調査はサンゴの産卵時期の６月上旬までに始めなければならないが、反対派住民らによる阻止行動が強く、民間業者に協力する形で海自の潜水士も機器の設置作業を行っている。

　久間防衛相は同日の閣議後会見で、海自隊員が加わって調査を始めたことを認めたうえで、「短時間に器具の設置を行うために防衛施設庁から依頼があり、海上自衛隊として協力した」と述べ、国家行政組織法に基づく官庁間協力の一環と説明した。ただ、両省庁とも統合が予定されている「身内」だ。

　一方、高市沖縄担当相は会見で「防衛省も現地の理解を深めるという姿勢で取り組んでいると思う。調査が円滑に進むよう願っている」と述べた。高市氏と会談した仲井真知事は「（掃海母艦を出すのは）銃剣を突きつけているような連想をさせ、強烈な誤解を生む。防衛省のやり方はデリカシーに欠ける」と強く批判した。今後、海自投入の妥当性などが問題になりそうだ。

　沖縄県名護市辺野古崎に近い辺野古漁港では、移設に反対する住民ら約１００人が１７日夜から座り込みを続け、調査開始に備えた。だが、海上自衛隊の潜水士も加わった作業は、反対派も気付かないうちに開始。その後、反対派はカヌーで一部の調査船を取り囲み、船にしがみつくなどして作業を阻止しようと試みた。

　ヘリ基地反対協議会の安次富浩（あしとみ・ひろし）・代表委員（６０）は「自衛隊を投入すると公言しながら、姿も見せずに活動するとは……。久間防衛相は我々の活動を妨害と言っているが、事前調査という手法で（県民が意見を述べる場を奪い）環境アセス法をないがしろにしている政府のやり方こそが問題。批判は本末転倒だ」と話した。

　一方、県の上原昭・知事公室長は自衛隊の投入について、「防衛施設庁の責任と判断でやることなので、県としてコメントはない。ただ、市民の安全には最大限配慮して作業を進めてもらいたい」と話した。