安倍辞任と今後の課題

　安倍を首相辞任に追い込んだ最大の物は、人民大衆が７月の参院選で見せた反自公の投票行動に顕れた小泉・安倍路線に対する怒りの大きさであるだろう。小泉政権五年半の間、そのポピュリズム・デマゴギーによってたぶらかされていたものの、積もりに積もった格差社会の矛盾増大にもはや我慢ならないと怒りが噴き出した事に対応出来なくなったという事であろう。

　安倍は小泉の跡を継いでより一層ブルジョアジーの為の政策を推し進め、「戦後レジュームからの脱却」と称して戦後民主主義の遺産を破壊し、憲法を改悪して自衛隊を直接戦闘に参加できる帝国主義軍隊への反動的飛躍を狙っていた。それらは昨秋の教育基本法改悪・国民投票法案強行採決・防衛庁の防衛省昇格等に如実に顕れている。

　侵略国家化に向ける大反動と表裏一体の物としてホワイトカラーエグゼンプション＝残業代不払い法案を始めとして労働者大衆に対する権利破壊、生活破壊の攻撃があった。これに対して我慢の限界が来ていたのだ。大企業は戦後最高の利益を挙げながら、一方ではワーキングプアと呼ばれる層の増大、生活保護を受けられないために餓死する労働者等、矛盾の全てが労働者大衆に押し付けられていた。

　もはや日本帝国主義には労働者を食わせる事が出来なくなっている。米帝の住宅バブルの崩壊に見られる様に帝国主義総体が危機の時代に突入しているのだ。支配階級は今までの様な人民統治・階級支配が出来なくなっている。同時に労働者人民大衆も現状では生きて行けないことを自覚しつつある。革命の条件が成熟しつつあるのだ。

　現時点では大衆は反自公の受け皿として保守政党である民主党を選んでいるように、まだまだ革命の側に移行したわけではないし、安倍を直接打倒した訳でもない。今問われているのは、労働者大衆の怒りを真に体現出来る階級政党・本物の革命党の建設だ。未だその萌芽はハッキリと見える形で登場しては居ないが、階級の奥深く胎動は始まっている。７月１日の大阪中之島公園における反弾圧集会や６月１５日に安保全学連・全共闘などのかつての闘士が結集して行われた国会闘争、そして１０月２１日に円山公園で開催される国際反戦デー復活の取り組みなど、今こそ闘いに立ち上がろうとしている人々が続々現れている。これらの闘いの総体の中から新たな階級的統一戦線が発展して行くであろう。新たな労働者大衆の闘いが始まっているのだ。

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