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2007年9月17日 (月)

10/1郵政民営化に抗議するイベント局闘争に結集を!

郵政民営化は労働者人民の生活を破壊する!
民営化反対勢力の運動が必須!

 労働者のみなさん!
 10月1日、独占資本の利益のために政府・与党によって郵政は民営化されます。本来ならば、全労働者・人民の側の総力をあげての反撃が組織されていなければならないときですが、これまでの闘いの推移を見る限り、残念ながらわれわれの側は押されっぱなしで、われわれの側が闘わざる敗北を喫したときに、この闘いの困難が想定されていたといっていいでしょう。

 小泉は、衆院総選挙の「大勝」をもって、いったん廃案になった郵政分割・民営化関連法案を再提出し、成立させ、郵政を民営化すれば、財政危機も解決するかのように詐欺師まがいに宣伝し、最大の妨害物は労組だとして、郵政労働者に集中的な攻撃を浴びせかけたのです。労組を「改革」の「抵抗勢力」とみたてて、「改革を止めるな」「官から民へ」と、ただそれだけをヒットラーばりに強引に繰り返し、繰り返し叫んだのです。労組を「既得権に守られた郵政一家」に祭り上げて攻撃してきたのが小泉演説でした。小泉が悪党であるのは、虚言をまき散らしてきたことです。「なぜ郵便局員が国家公務員でなくてはならないのか」「わずか数十万人の公務員の既得権益を守るために、1億2千万人の利益を損なってはいけない」「公務員を一掃せずに改革はあるのか」と小泉は口角に泡を飛ばしわめいたのです。それは、公務員を減らせ!行政改革を断行せよ!民間にできることは民間にやらせよ!という決まり文句でした。この手法は、いま社会保険庁の労組にその照準が当てられ、マスコミを最大限動員して襲い掛かっています。この構図は国鉄分割民営化の過程を彷彿させます。

 独占資本とその政府のみずからの危機を乗り切るためのこの一連の民営化、規制緩和諸政策は、それが進展して現実化すればするだけ、そのあまりな独占本位制=反人民性を剥き出しにしてきます。国鉄分割民営化後のJR各社は国労に恥辱的な労働協約の締結を迫り、容赦なく国労潰しの攻撃を仕掛けました。郵政労働者が組織するJPU労組の前身である全逓労組が、想像を絶する処分と引き替えに作り上げてきた労働協約は、見るも無惨な形となっていま民営化・10月1日を目前にしてわれわれ現場に押しつけられようとしており、それは資本家たちを喜ばせ、資本家の一部はより一層搾取を強めようとよだれを垂らしていることでしょう。

 JPU本部の敗北主義を指弾することはたやすい。だが、われわれは、ここでは極めて常識的な次の点を指摘しておきたい。すなわち、闘った末の敗北と闘わざる敗北とでは、同じ敗北でもその意味するところは決定的に異なるということを。労働者階級の闘いは、進むときもあれば、力関係不利にして敗れ、退却せざるを得ないこともあります。要は民営化反対の旗を最後まで降ろさず、新会社のなかで隊列の足場を固めることです。それにはまず、郵政労働者を包む支援・共闘体制の確立が急がれねばなりません。条件のあるところでは、恒常的な支援・共闘組織の結成を目指すことです。郵政の民営化攻撃は、郵政労働者にのみかけられているのではないのです。それは全労働者、平和と民主主義、社会の進歩・発展を願う全人民にかけられた攻撃なのです。新会社発足日の10月1日、われわれは、大阪中央局前にて、郵政民営化に抗議する声をあげます。

■日   時/大阪中央局前 10月1日(月)午前09時より
■呼びかけ/10・1郵政民営化に抗議する実行委員会

                     〔連絡先〕  hantaisurukai@mbr.nifty.com

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

 逆説的に言えば、私営企業でも、社会のためになり、従業員を含め皆さんの幸福と子孫の将来(地球環境も含む)に貢献しなければ、長期的に利益をあげ、継続することは出来ないと思います。
 本当の経営者は、それを考えることの出来る人であり、それは表の経営責任者ではなく、実務に携わるひとりひとりだったりするのです。
 逆風にめげず、権力に媚びることなく、プロフェッショナル(職人)として自主独立の精神で真面目に仕事をすることが、結局は、自分にとっても、会社(役所)にとっても、ひいては国家のためにもなると思います。
 張り切っていきましょー!

投稿: 半共分子 | 2007年9月19日 (水) 19時56分

とにかく、「カンカラミン」(官から民)を題目に唱えた某前首相に洗脳されて、多くの人民が、○○学会(の幹部)と同じマインドになってるんで、どうしようもないですね。
 昨今携帯電話での「ゆにばーさるさーびす」も、全然勘違いの話に化けてますしね。公共的事業は私営事業といえど、採算不採算に関わらず、人の住んでいるところには服務しなければならないのがユニバーサルサービスですが、極東の米国領列島では、利用者から金とって官僚の天下り先を作る、ですからねえ。
 ぷーんぷん!(さとう珠緒の真似)

投稿: 半共分子 | 2007年9月19日 (水) 19時46分

リーマン・ブラザースが郵貯の運用をするようですが、もし損失を出した場合どうなるのでしょう。某銀行のように公的資金すなわち税金を投入するのでしょうか?
そうなると、リーマンはリスクなく投機に専念できますね。
何かおかしくないか!?
アメリカでも民営化されていない以上、一刻も早い再国営(公営)化が必要だ!!
当然、法律を作って2、3ヶ月以内にするんですよ。仕方が無いでは全ての物事は解決できません。

投稿: まる出し馬鹿 | 2007年9月18日 (火) 02時13分

もうなっちゃったものは仕方が無い。寧ろ民営化されてから、どうやって客へのサービスを上手くやっていくかが問題なのでは?実際に民営化して成功した国も結構あるわけです。民営化してしまったことはもう決定事項。いくらデモをしても覆ることはまずないでしょう。そればらばそれで、郵政公社を国の呪縛から断ち切り、国民のために尽くす会社にしていけばいいじゃないですか。

不利な状況になったら、その状況を有利な状況へと変換する。こういうのは社会で生きていく上で結構あることだと思いますが……

投稿: ROM人 | 2007年9月17日 (月) 23時39分

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