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2007年10月

2007年10月31日 (水)

JPU第64回臨時全国大会議案批判

                          人事交流=強制配転に反対する近畿郵政労働者の会
                                                                           
  <はじめに>
 
  10月22日に、JPUと全郵政は統合し、新組合・JP労組が誕生した。全郵政から山口執行委員長、JPUから難波書記長、副委員長と執行委員は両組合から同数が選ばれた。JP労組初代委員長に就任するのが確実視されていた菰田JPU委員長の名はどこにも無く、その去就が注目されるが、しかし、誰が委員長になろうと、この新組合が、日本で最大の組合というだけでなく、最大の御用組合であることもまた、ごまかしようの無い事実である。それは、同日開催された、JPUの解散大会の議案書を見れば一目瞭然である。
 
  <1、 JP労組の3つの視点>
 
  JPUの解散大会・第64回臨時全国大会の議案書は、第一号議案だけで、327ページにも及ぶ膨大なものであるが、そのほとんどが今までに発表されたものの繰り返しで、新しく付け加えられたものは少ないが、最も目に付くのが「日本郵政グループ労働組合の3つの視点」として「改革者の視点」「事業人としての視点」「労働組合の視点」が新たに打ち出された観点である。
 
  「改革者の視点」の項では、「政治改革・生活者中心の社会」「格差社会の是正」等を「労働組合の視点」から区別しているのであるが、これらは、本来労働組合の本質的な課題であり、それらを労働組合の視点から区別することは、後に見るように「労働組合の視点」で「労働組合の本来的任務」を見直すとして、更なる企業内組合的体質、労使協調主義を強めるための布石なのである。
 
  更にこの項では、平和運動として、原水禁運動など従来関係を築いてきた平和団体とは一切手を切り、連合の運動に一本化することを宣言するだけでなく、全郵政が力を入れてきた右翼的な運動である「北方領土返還運動」をなんと平和運動の象徴的存在にまで祭り上げているのである。
 
  これらに加えて「国の基本政策への対応」として「憲法問題」「安全保障問題」等も検討課題とされているのであるが、検討の結果、民主党右派的な憲法改悪支持が打ち出されるのは確実で、「改革者の視点」とは小泉改革と同様の改悪を単に変化することから改革と言いくるめるペテン的なものであることは明らかである。この項では直接には述べていないが、「事業人としての視点」と合わせて考えると、言外に「郵政民営化」自体を社会変革として位置づけているのも明白で、これまで不倶戴天の敵としてその改革をペテンとしてきた小泉改革の立場をいつの間にか自らの立場にしているのである。
 
  「労働組合の視点」でも「郵政労働者の賃金の改善」について、「企業業績を反映させ、民営化に相応しいインセンティブの確立」を唱え、更なる差別選別体制の強化を推進することを強調している。特徴的なのは、労働組合活動の基本中の基本である組合員の労働条件や権利を守り向上させる為の闘争の組織化については一言も言及が無いことである。議案の言う「労働組合の役割の見直し」とは、闘争をその役割から排除することであり、賃金や労働条件の改善、非正規労働者の地位改善等は全てお題目に過ぎない。ここでは「組合員とともに歩む労働運動」として、組合員との対話・コミュニケーション重視が打ち出されているのであるが、「定期的な訪問活動を展開するなど、組合員との対話活動「こんにちは運動」を展開するとしている。この訪問活動とは、組合の本部役員や地本役員が各職場を訪れるという意味なのだが、個々に端的にこの議案の立場が、組合幹部のものであって、現場組合員のものではないことが暴露されているのである。郵政の職場は、自らがそこで働き、苦闘し、職場集会や学習会等を通じ、仲間とコミュニケーションを図る場ではなく、お客様として訪問する場としか捉えられていないのである。彼らの訪問活動が闘争の組織の為ではなく、労働者の不満が爆発しないようにするための調査と言う意味しか持たないのはあまりにも明らかである。
 
  <2、労働組合が持つ「事業人としての視点」とは>
 
そして、議案が最も強調したいのが「事業人としての視点」である。
 
  「日本郵政グループ各社は、これまでの国営事業から民間企業に移行し、日本国内ばかりか世界に認知される企業体質、経営品質などのCSR(企業の社会的責任)が求められます。労働組合がステークホルダーであると同時に、最も身近な存在としてガバナンス機能を発揮することは、事業と雇用を発展させるためにも不可欠です」と議案は「事業人としての視点」の項の冒頭に書いている。英語が多用されていて、非常に判りにくい文章であるが、要するに、民営化されたからといって、利益確保一辺倒になるのではなく、それと企業の社会的責任を民営郵政は両立すべきであり、労働組合はその為にチェック機能を発揮しなければならないと言うことを述べている。
  つまり、「事業人としての視点」を「労働組合の3つの視点」に導入といっても、利益確保一辺倒と言うわけでは無く、昨今の商品の偽装問題等を意識して、労働組合の社会的役割も重視していると言う訳である。ところが、具体的に何をやるかと言うことになると、「組合員自らが意識改革に努めると共に、事業人として成長することが重要です」として、郵便事業では「全社的に展開できる生産性向上運動の導入」が唱えられ、ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険では「金融関係セミナー」を労働組合が開催し、郵便局会社では「独自のカタログ販売など新たな業務や郵便・ゆうちょ・かんぽ各社からの委託業務など、職員に多くの資格、知識を求める事業運営となる」ことに対する労働組合によるフォローが述べられている。これらは、労働組合が企業の肩代わりをすることであり、組合員に対する一種のただ働きの強要である。企業に対する労働組合のチェック機能の理念はどこかへ言ってしまい、民間企業として競争を勝ち抜くことと、その中で、組合員が職員として如何に差別選別体制の中で勝ち抜いていくかについての労働組合の役割についての言及だけである。「集配拠点の再編」や「郵便収集回数の減」「ATMの撤去」等のこの間指摘されている郵便局のサービス低下についてJPUが如何にチェック機能を発揮したのか、出来なかったのかについて一言の総括も無い。
 
  <3、反マル生越年闘争を完全否定>
 
  更に、議案はこの項で、「生産性運動の積極的展開」として、「日本における生産性運動は、政・労・使の3者で展開され、日本経済を支えてきた基本理念として定着しています。日本郵政グループ各社に対しては、生産性向上における成果配分の基本理念として、生産性運動に基づく公正な三分配を行なうよう強く求めていきます」と全郵政の生産性向上運動に対する考え方を全面的に採用している。しかし、JPU・全逓の歴史を考える時、これは単にそれに留まらず、あの「反マル生越年闘争」の全面的否定を意味するだろう。4・28被免職者の支援を打ち切り、組合員資格を剥奪したことが正しいとするだけでなく、あの闘争自体が誤りであり、当時郵政省が、全逓組合と全郵政組合との間に格差を設け、全郵政組合員を優遇したこと自体を「日本経済を支えてきた」生産性運動の一環であったと言っていることを意味する。そして同時に、新組合・JP労組が「生産性運動」に反対する労働者に対し、郵政当局と一体となって敵対することをも意味しているのだが、それは詳しく後に述べるように、民営化後一ヶ月も経っていないのにJPU近畿地本による全逓加古川分会の総分会長である江渡氏に対する警告処分として早くも現れている。
 
  <4、民営化後の職場はどうなっているか>
 

  さて、ここで議案からは少しはなれ、民営化後、職場はどうなっているかを見てみよう。
  民営化に伴い、新たな3・6協定が締結されたが、10月及び11月の2ヶ月で144時間、1日最高4時間という年繁並の長時間労働を労働者に強いるもので、携帯端末の新機能に関する混乱の中、実際に4時間超勤が発令されている局も珍しくない。実際の年末始繁忙は更にえげつない労働条件が課せられるのは確実で、郵便事業会社では、正月3が日連続出勤も予想される。
 
  年賀の予約活動では、昨年37億枚であった発行枚数が40億枚に引き上げられ、それを受けて、ある局では昨年の一人当たりの目標が9000枚と約20%増しに引き上げられ,おまけに「これは目標ではなく、必達である」と言われている。そして、まず「本人、家族、親戚、友人」に購入・販売する年賀の枚数を提出することが強制され、毎日年賀の予約活動で訪問した件数を報告することが義務づけられ、予約販売枚数が個人ごとに掲示される。集配課長が「年賀を売らないものには給料は出さない」と公然と叫んでも物議をかもすことさえ起こらない。
 
  今年のカモメール販売では、販売実績の最下位から一番目と二番目の班長を「ひよこの形をしたボード」の上に乗せて、職員の前でつるし上げたことで有名になった兵庫県の宝塚郵便局では、今年の年賀予約販売に関しては、郵便事業会社集配課において、最下位から10番目までの職員を他の職員の前で成績が低いことについて謝罪させたという。
 
  <5、衝撃的な合併とその背景>
 
  以上のような民営化移行の職場の混乱と変化の中、10月5日には、日本郵政は、宅配部門の統合を核とする日本通運との業務提携を発表した。実質的な郵政による「ペリカン便」の吸収合併であり、新宅配便会社は郵政の子会社となる。『東京新聞』によると、ペリカン便の約5千人の労働者は全員出向・転籍となり、郵政でも出向・転籍が行われるとされている。来年10月の発足に向けて郵政職場でも人選がこれから始まるのは必至で、民営化による新制度である出向・転籍が早くも強烈な形で現れたと言える。
 
  業界3位のペリカン便と4位のゆうパックの両者を合わせても、20%のシェアーであり、各々30%強の一位、二位のヤマト、佐川には追いつかないのであるが、日本郵政・西川社長は、この合併の記者会見の席上、業界NO1を目指すと強気である。宅配便に限れば3位と4位の両者であるが、郵便事業会社と日通全体では、各々その取扱商品量は約一兆4000億円という巨人同士なのだが、両者には決定的な違いがある。それは、日通の資本金が約700億円なのに対し、持株会社である日本郵政だけでその資本金が3兆5千億円もあることである。しかし、周知のようにこの資本金は株式資本として、日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ保険の3社については、民営化移行3年目からは公開され、市場の評価を受けねばならないのであり、どういう評価を受けるかがこれだけ巨大な資本金であるだけに各社にとって決定的に重要であることは想像に難くないであろう。市場関係者の予想によると、株式の公開後のJPグループの株式の時価総額は国内第2位の三菱ファイナンシャル・グループの16兆円に匹敵するだろうとされている。しかし、そのように評価されるかどうかは、株式公開までの3年間に、グループ各社が何を行い、どういう展望を打ち出すかに深く関係しているのであって、民営化後一週間も経たないこの衝撃的な合併劇もその3年後の株式市場の評価を見据えた一種のパフォーマンスとして考えれば十分納得がいくのである。
 
  日通は、昨年まで、その宅配部門を最重要部門としてその経営方針に挙げていたのだが、それを今年の経営方針では挙げていないのである。昨年末に大量の百貨店小包の配送を取り付けたのだが、配達が追いつかず、生もの小包を腐らせるなど、信用失墜と巨額の損害賠償を被っていることに加え、日通本体で利益の減少が生じ、採算の低い宅配部門にこれ以上資金をつぎ込む余裕が無くなったのである。現在宅配便業界は、全体の取扱物数自体が伸び悩むなか中小資本の倒産も出始め、ヤマト、佐川による寡占化が一層進行しているところである。したがって、あまり利益率の高い業界とは言えず、それでも郵政がこれまで以上にこの業界に進出しようとするのは、本体の郵便の量が毎年激減しているからである。つまり、そこには将来展望が全く無いからであり、利益率が低くとも少しでも将来展望がある以上、宅配便業界に資本投下をせざるを得ないのである。
 
  <6、吹き荒れるコスト削減の嵐>
 
  日本郵政・西川社長がこの宅配便業界や国際物流への進出や新規業務(例えば引越し支援として、転居情報を元に電気やガスの住所変更代行や引越し業者の仲介、転居の挨拶状の印刷サービス)と共に、利益確保の為に最も重視しているのが、コスト削減であり、関連会社との取引の見直しである。
 
  その著書「挑戦・日本郵政の目指すもの」の中で、西川は、「私は銀行時代にも、調達コストの見直しを二度にわたって行なっています。住友銀行で1回、合併後も三井住友銀行で1回です」「もともと住友銀行は雑巾を絞りきったようなところだと言われていて、あらためてコストを見直す必要などないだろうと言われていました。それが、項目にして1300か1500ぐらいと、かなりの数が出てきた。経費に関して、年間140~150億円ぐらい叩き出しました。あの住友銀行だって絞りきれていなかったのですから、郵政はかなり絞り甲斐があるはずです。また郵政は何と言っても規模が大きいので、コストを1%削減するだけでも、その金額は膨大です。そこで専門のコンサルタントに入ってもらい、全面的な見直しを始めました」「調達全体の実態をすべて正確に洗い出して、調達コストの単価を比較できるようにベンチマークを導入するという作業を進めています」と述べている。
 
   関連会社との関係見直しについては、郵政の関連会社219社の関係見直しの結果,郵政福祉をはじめとする91社については、民営化後出資不要の裁定を下したこと、残り128社についても更に検討するとして、その代表的なものに日逓をあげているのである。「関連会社で一番大きいのが日本郵便逓送という会社、いわゆる日逓グループですが、ここについては次回の検討対象になりました。このグループは、公社からの委託を受け、封書、はがき、ゆうパック等の郵便物を全国各地にトラック輸送している会社です。しかし出資関係が複雑で公社決算に連結されず、ガバナンスにも不透明なところがあります」と西川は述べている。
 
  したがって、今回の日通との提携で考えられるのは、郵便郵送が、これまでの日逓を基本とする輸送体系から日通のそれへと切り替わることである。もし、それが現実になった場合、郵政から天下った日逓の幹部連中がどうなろうと我々の知った事ではないが、日逓労働者に対する犠牲転化に対しては断固反対していく必要があるだろう。(後日、郵政が発表したところによると、これまで関連のあった運送会社100社の内、日逓をはじめとする10社に関しては連結子会社化し、競合宅配会社と同様、自前の運送経路の確保に努めるとの事である。しかし、残り90社とは関係を見直すというのだから、そこに日通が割り込んでくる可能性は消えていないであろう。幸い、心配された日逓労働者の首を切られる事態は回避できたようであるが、90の運送会社の下で働く労働者の運命についてはどのマスコミも報道しないのであるが、その苦境たるや大変なものであることは間違いないところであろう。それだけでは無い。結局、関連会社219社の内、関係強化の方向で見直されたのは、この運送会社10社のみで、後の209社については、関係を打ち切られるか、打ち切られないまで間でも、郵政からの出資を打ち切られるか等であり、これから実行段階に入っていく中で、どれだけ大量の労働者が賃金引下げや解雇などの憂き目に会うか想像もつかないのである。
  しかし、郵政本体に働く労働者も安穏としてはいられない。というのは、コスト削減に関連して、西川は先の著書の中で、現状郵政は人員不足で人員削減などとんでもないといいながら、「もちろん、郵便事業のIT化を進めることになどにより、将来的には、今より少ない人員で、よりクオリティの高い業務を目指してはいます」といずれは本格的に人件費の削減にも取り組むことを隠していないからである。
 
  <7.新パートナー宣言の内実>
 
  以上述べてきたように、JPU菰田委員長が確約した「郵政公社時を下回らない労働条件」などどこにも無いのであり、菰田の確約が全くの出鱈目である事が日々明らかになっている。この著作で西川は、「2大労組が、全特などに比べて先取りする形で民営化に積極的になった」と述べているのであるが、言い換えれば、全特に比べ、2大労組は扱いやすい相手だと言うことである。実際、特定局長の定年を65歳から60歳に引き下げる問題では、5年間の移行期間を設けるなど、特定局長らはごねたおして、多くの譲歩を西川から引き出しているが、我がJPU菰田執行部は、従順な飼い犬として、大幅な労働条件の引き下げに同意するだけでなく、労使一体となって労働者の闘いに敵対さえしている。
 
  議案に載せられた新規約では「二重加盟の禁止」の条項が新たに登場しているが、これこそはその敵対の最たるものであろう。これは、JPU阪神東支部の前支部長酒井氏の強制配転に対する闘いや非常勤労働者が地域ユニオンに加盟して解雇攻撃と闘う例を想定して、それらに敵対する為に設けられているのは明らかであり、これが議案で提案されている「新パートナー宣言」の内実なのである。
 
  この「二重加盟の禁止」以外での規約で目に付く変化はその「目的」の項で一番目に「自由にして民主的な労働運動の推進」を掲げ、三番目の「組合員の労働条件の維持向上」より上位においていることである。これは明らかに全郵政に配慮してのことであるが、それにしても「自由にして民主的な労働運動の推進」すなわち「左右の全体主義の排除」=左翼活動家の排除をその目的の第一とするとは何と言う労働組合であろうか。
 
  新規約における統制処分や制裁の項は旧規約と文言は同じであるが、それら統制や制裁の第1の条件である「綱領や規約に違反した場合」と言う時の、綱領や規約そのものが全く違ったものになっているのであるから、形式的には同じでも、必然的にその内実は違ったものとなっている。つまり、職場の劣悪な労働条件を批判するだけで、民営化に異を唱えるだけで、それが綱領違反となる可能性があるのである。
 
  実際、10月1日に我が「反対する会」が行った大阪中央支店前での民営化反対行動の際、テレビ局のインタビュウーに応えて、全逓加古川の江渡総分会長が民営化反対を唱えたのだが、全郵政の役員がそれを見てJPUの役員に文句を言ったことがきっかけとなって、江渡総分会長にJPU近畿地本から勧告処分が出されるなど早くもその兆候は現れているのである。
 
  <8、労働者の闘いの火を消すことは出来ない>
 
  以上のように、民営化と組合統合によって、事態は労働者にとって、ますます悪化するばかりであるが、そうであればあるほど、本当の労働者の闘いも必然的に起こってこないわけにはいかない。酒井裁判と共に「近畿郵政に刺さった2つの棘」と言われる加古川局の関西合同労組・関西トランスポート分会の闘いは、9月28日神戸地裁において「小包請負の偽装雇用は違法」という画期的な勝利判決を勝ち取った。また、「4・28闘争の勝利を祝う会」が8月26日に尼崎で京阪神の労働者を結集して開催されたが、そこでも単に勝利を祝うだけでなく、これを新たな郵政労働運動の起点とすることも被免職者を含む参加者全員で確認されたのである。そして、何よりも特筆すべきは、このJPU第64回臨時全国大会の大会代議員選挙(兵庫選挙区)において近畿地本藤井書記長(兵庫北但馬支部)が落選したことである。これは、単に藤井氏個人に対する批判に留まらず、郵政民営化を当局と一体となって推し進め、全郵政との統合でますます御用組合化を深化させようとしているJPU菰田体制そのものへの兵庫の労働者の怒りの表出である。
 
  10月1日を境に確かに職場は変わった。「真面目でおとなしく、文句を言わない」だけでは職場に残ることさえ危うい時代が到来したのだ。そういう人ほど出向・転籍のターゲットになりやすく、リストラの対象になりやすい時代が来たのである。そうであるならば、我々郵政労働者も労働者として、労働組合員として、革命的に変わらなければならない。闘わなければ、職場にいることさえままならない時代が来たのである。職場で、集会で、街頭で、あらゆるところで闘いの声を挙げよう。大胆に、大胆に、大胆に!

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2007年10月30日 (火)

死ぬな!辞めるな!闘おう!通信 07年10月27日 発行

■人事交流=強制配転に反対する近畿郵政労働者の会

民営化には絶対反対です!

今月24日支給の給与明細書が渡されましたが、今回から雇用保険という項目が!

 郵政の職場は10月1日に民営・分社化されました。しかしわたしたちは民営化を認めることはできません。民営化に至る過程で職場はどうなったのか。

 多くのなかまが辞め急ぎました。仮に辞めたとしても事態の解決には至らないことは自明であったにもかかわらずです。こうして10月1日は、なんと、15、000人の欠員で新会社発足となった訳です。

 働き続けられる労働条件があれば、10月1日以降も職場で頑張っていたはずです。労資協調路線が強まり、わたしたちの労働条件の悪化は膨れ上がっていきました。減員に次ぐ減員、賃金は下がり続け、労働時間は長くなり、自腹買い取り営業がさも当然とされ、業務に見合った要員の配置がない現実が超過勤務を発生させ、ただ働きは依然としてなくならない。

 ご存知の通り、小泉は、衆院総選挙の「大勝」をもって、いったん廃案になった関連法案を再提出し・成立させ、最大の妨害は労組だとして、わたしたちに集中的な攻撃を浴びせかけてきました。

この3年間は常に雇用不安に脅かされた3年間でした。

「公務員は楽をしている、もっと働け」と叫んでいるのが小泉でした。小泉とマスコミが一体となったデマゴギー的歪曲・扇動は凄まじいものがありました。国労の「ヤミ・カラ」キャンペーンを彷彿させる「郵便局員バッシング」は残暑厳しい衆院総選挙公示直後から、選挙戦術として大々的に採用され、配達途上での汗を拭う所作も監視の的になり、水の補給行為は用心に用心を重ねたものです。暑さを和らげるために、木陰に緊急避難することも躊躇われ、周到に準備された要所要所での「世論調査」は小泉優勢を大々的に印象づけたものです。労働組合を改革の抵抗勢力とみたてて、「改革を止めるな」「官から民へ」と、ただそれだけをヒットラーばりに強引に繰り返し叫んだのでした。

 と同時に、長期の雇用と昇給含みの賃金に象徴される正規雇用を温存する体力に限界を感じ始めた当局は、特に割高感の強い中高年労働者を雇用調整のターゲットに、一方、生活保護給付の水準にも満たない低賃金と、いつ失業するかも知れない不安定な雇用が特徴で、当局にとっては非常に使い勝手のよい存在としての非正規雇用労働者を公企業は能動的に採用してきました。責任だけは正規雇用同然に求められる、この現実にみんなおかしいと思っています。

労働組合はあくまで反対を貫くため

 本来それと闘うためにある労働組合が、「国鉄みたいになるな」といって労働条件の切り下げに同意し、民営化推進に変貌してからは、「強い会社にする」といって労働条件を投げ捨ててきました。そして、10月1日以降はさらに変わっていくと言い放っています。果たしてこの先に組合員とその家族の幸せが本当にあるのか。結論はもう既にでています。それは違うと!わたしたちはこの民営化を承知した労働組合が果たした罪は万死に値すると考えます。

 ご案内のように、10月22日にJPU労働組合(旧全逓)は解散し、同日、旧同盟系の全日本郵政労働組合と組織統合し、JP労働組合を名乗り初めました。わたしたちはこの新労組を、「民営化のために統合が必要」とした生田郵政公社総裁(当時)の意を汲んだ合併劇である、資本のインタレストとして、民営化推進勢力を糾合しようとの合併劇である、今後いっさい闘争はしません、ストライキもしませんと誓わせるものである、と捉えています。一方、民営化の前に、非正規雇用小包労働者の労働組合が結成されたこと(関西合同労組トランスポート分会)、そしてこれに危機感を募らせた資本郵政という階級構図のもとで、ストライキという形態を取って民営化反対の闘いが始まっていることに読者の注意を促したい。もっとも矛盾のしわ寄せを受けた労働者から闘いの火蓋が切られたのです。かれらのストライキ報告及び現地・現職奪還の闘いには、小包労働者がその労働者性を獲得していく過程が刻まれ、それらはすべて「労働者である」という宣言と、それに基づきストライキを果敢に実行したことから始まったのだという事実が示されています。そしてさらに、私鉄総連の12・9ストライキの動向にわたしたちは注視し、わたしたちの現場から大量増員要求すなわち非正規雇用労働者の本務者化を掲げた要求闘争を作りだしたいと考えています。

 共に闘いましょう!

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2007年10月29日 (月)

「サウスバウンド」 左翼を知らない人が書いた『過激派』の小説

 風邪をこじらせて一週間寝たきりであった。お陰で当初予定していた用事を二件ほどキャンセルするハメになった。本当はどちらも非常に楽しみにしていた用事で、鬱病の気分転換にはもってこいの行事であった。ひたすら布団に横になっていたのだが、風邪を引いていない普段の鬱状態の時は朝から晩までひたすら寐ていたというのに、何故か寝付く事が出来なかった。そこで仕方なくと言うかこれ幸いというか読書に励む事にした。活字の本を7~8冊とマンガを20冊ほど読んだ。ここ暫くの鬱状態の中では驚異的な読書量である。読んだ本の殆どは古本で手に入れた物であったが、例外的に新刊の文庫本を読んだ。今現在上映中の「サウスバウンド」の原作小説である。

 発行当時マル共連などで「過激派」が登場する小説と言う事で話題になっていたのだが、その際にも左翼的事柄については作者の取材不足・想像力不足が上げられていた。実際読んでみて、小説としては非常に面白く時間が経つのを忘れて没頭できる巧みさが有ったのであるが元活動家としては随所に登場する「過激派」のいい加減さというかトンチンカンな様子が気になった。

 ざっと粗筋を紹介すると元「過激派」の両親を持つ少年上原二郎の視点で父親の奇妙な言動を面白おかしく描いている。例えば修学旅行の積立金が高すぎる事から校長などが収賄をしているのではないかと疑って学校に怒鳴り込んだり、家庭訪問に訪れたノンポリの教師に対して色々と政治・思想の議論をふっかけたりして、少年からすると困った父親である。そこに不良少年とのいざこざなどが絡んで物語は進んでいき、ある時父親がかつて所属していた党派の活動家を居候させる事になったのだが、その居候が敵対党派の大幹部を襲撃殺害した事から一家は借家を追い出されて沖縄の西表島に移住する事になる。何でも父親の祖父ががガンジンさんと言う琉球の偉人でお陰で大歓迎を受けるのだが、降って湧いたリゾート建設のために立ち退きに抵抗するも力及ばず、両親は琉球の伝説の楽園へと旅立ってしまう。

 気になった幾つかの点はと言うと、先ず現役活動家が敵対党派の大幹部宅に盗聴器を仕掛けるのであるが、襲撃の際と2回にわたって二郎少年に手引きさせている。子供を使う事で警戒を解こうというのだろうが、実際には革命軍はその様な事はしない。革命軍の組織としては情報収集を行う部隊・連絡を取り合う脈管と呼ばれる部隊・戦闘を遂行する部隊・撤収作業を支援する部隊というように様々に役割分担が為されている。処が「サウスバウンド」では情報収集から襲撃までをたった一人の活動家が行うのだ。ハッキリ言って嘘っぱちも良いところである。次にこの活動家は居候していた二郎少年の家に荷物を残して戦闘に望んでいるのだが、左翼の間では証拠を残さないために「ガサ対」(家宅捜査対策)と称して一切を処分する。何故なら実行部隊が権力の捕虜となった場合には反復して戦闘する能力を削がれる事になるからである。

 一番気になったのは、少年の父親上原一郎が新東京国際空港に反対する闘争を「成田」と複数の箇所で読んでいる事である。左翼は日共スターリン主義や現代のナチスファシストカクマルを除けば「三里塚闘争」と表現するのである。「成田」と表現するのは政府・警察権力とそれに追従するマスコミである。良心的なマスコミの場合は「三里塚」と表現する。また「過激派」という表現自体がマスコミ用語なのである。国家権力警察の場合「極左暴力集団」と言うのであるが、我々は「革命的左翼」と自称する。マスコミでは権力に近い者は「過激派」と言い、革命的左翼に近い者は「新左翼」と表現するのである。一つ一つの言葉を取ってみてもどの様な階級的立場を取るかが如実に現れる。その辺が作者奥田英朗ノ限界なのであろう。

 巻末に参考文献が列挙されていたが、沖縄のユイマールや八重山の風俗などについては丁寧に調べているのであるが左翼に関しては「全共闘」(河出書房新社)「蜂起には至らず 新左翼死人列伝」(小嵐九八郎著 講談社)「連合赤軍少年A」(新潮社)くらいしか紹介されていない。勿論警察庁のサイトなども参考にしているようであるがもっと丁寧に調べていれば、より迫真の小説となっただろうと思うと勿体ない気がする。とりわけ小嵐九八郎などはその著書で解放派革命軍の日常まで克明に描いている。その為に一時革労協狭間派からお尋ね者になったようである。

 何だかんだと革命運動の経験者からするといい加減なところやデタラメが目に付いたのだが小説としては面白い。一読の価値はあると思う。  

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2007年10月21日 (日)

きょうと通信NO、39

京都郵政職場交流集会(準)発行●07年10月20日

イギリス郵便労組CWU、48時間スト

ロイヤルメール労働者(イギリス郵政)は、最初の48時間ストライキを開始した。
 郵便局閉鎖・整理解雇反対、インフレ率以上の賃上げを要求。

 ロイヤルメール経営者側と、通信労働者組合(CWU)とのぎりぎりの交渉が決裂し、午後からストをはじめた。13万人のCWUの組合員による、48時間ストは、10月8日(月)。経営者側は、今回のストのため、次の木曜まで郵便物の配達がされないであろうと警告した。海外で先に民営化をした郵便局事情の新聞報道が掲載されている。イギリスの郵便局が全体の2割近い2、500局の閉鎖に踏み切るという内容が主で、イギリス政府が補助金を投入し、支え続けるという。

 日本でも郵便局の民営化の際、論議されたように、公平で自由な競争という考え方では限界があると書かれていた。日本でも本当に民営化後も維持できるのか疑問視されている地方の郵便局だが、イギリスでも同様のようである。地方局の赤字を支えきれず、結局、2、500局近い郵便局が閉鎖されることが決まったが、地方では「われわれの郵便局を守れ!」とのプラカードを手に抗議行動に多くの人民が集まったと報道している。日本の郵便局と違ってイギリスの地方局では、新聞や文具・おもちゃ・衣料品などの販売も兼ねている。こうした点は日本と異なるが、年金生活者に世間話の場を提供するといった点では日本もイギリスも似ている。「パブと協会、そして郵便局は地域に欠かせない存在、村の危機を黙ってみていられない」抗議行動に参加した人民の声。地方局切り捨てへの反発は署名などの形で広がりをみせているという。日本同様、住民の不安はイギリス政府の自由競争を極度に重んじている側面であろう。イギリスは01年に企業経営の手法を導入し、郵便の独占領域を段階的に開放し、2、500局が減るということになっている。こうした一方で、政府は「支援はおそらく永遠に続く、今回のリストラで援助を打ち切りにできると思うのは楽観的すぎる」とも漏らしている。

 6月末のイギリスの現政権・ブラウン誕生以来、イギリスでは労働争議が頻発している。冒頭紹介したCWUの48時間ストライキもそのひとつである。郵便局閉鎖・整理解雇反対(13万人の労働者から4万人も削減するとのことで、3割強もの人員削減である)、インフレ率以上の賃上げを要求し、13、000人の組合員は3波の全国ストライキに立った。インフレ率4・5%にもかかわらず、郵便公社当局は「賃上げ2・5%は譲っている。変更の余地はない」と突っぱねていた。

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2007年10月19日 (金)

またも婦女暴行事件 米軍は日本から出て行け!!

 風邪を引いていて頭が痛いので、夕食後、寝室で布団に横になりつつ携帯電話からミクシーを覗いていたところ、マイミクでもあるはなゆーさんの日記で米海兵隊員による婦女暴行事件があったと書かれていた。広島新聞では既に報じられているようで、慌てて携帯のYahoo!のサイトでニュースを調べてみると、毎日新聞の報道として19日15時42分として報じられている。時間的に夕刊には間に合っていないはずなのでニュース番組で報道されるかも知れない。海兵隊は殴り込み部隊とも言われ、常に最前線に投入される使い捨ての部隊だ。その為米軍の中でもアメリカ社会の底辺層が殆どを占め、兵士の心はすさんでいるしモラルも低い。95年に沖縄で少女に性的暴行を行ったのも海兵隊である。

 海兵隊その物が侵略戦争のための部隊であって防衛任務には適さない。このような部隊が在日米軍の中心を占め居てるのだ。日米安保が日本の安全のためなどと言うご託は聞き飽きた。侵略のための軍隊を国税を使って駐留させているのはもう止めるべきなのだ。日米安保その物の廃止を含めて、徹底的にこの問題を追及するべきである。被害に遭われた女性に対して何と言えば良いか分からないが、少なくとも私たちは次の被害者が出る事のない社会を作る責任がある。野党各党は「対テロ」特措法問題と一体の物としてこの事件について国会で追及すべきだ。

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毎日JP07年10月19日

米兵暴行:女性が被害届 海兵隊員4人集団で 広島
 広島市中区で今月、同市内に住む日本人の女性が、米軍岩国基地所属の米兵4人から集団で性的暴行を受けたとして、被害届けを出していたことが、19日分かった。広島県警は婦女暴行事件とみて捜査、日米地位協定に基づき身柄の引き渡しを求めるかどうか警察庁と調整している。

 調べでは、女性は14日未明、同市中区銀山町の飲食店で、客として居合わせた海兵隊員4人に連れ出されて車に乗り、約2キロ離れた駐車場に止めた車内で、集団で性的暴行をされたという。

 米軍岩国基地報道部は「疑いがもたれていることは承知している。現在捜査中で、地元関係機関には全面協力している」とコメントした。

中国新聞07年10月19日

米兵を集団女性暴行で捜査 '07/10/19

 米海兵隊岩国基地(岩国市)の海兵隊員4人が今月中旬、広島市中区内で、同市内の女性(19)に集団で乱暴した疑いが強まり、広島県警捜査1課と広島中央署が集団女性暴行の疑いで捜査を始めていることが19日、分かった。

 調べでは、14日午前3時半ごろ、岩国基地の海兵隊員4人が、中区の駐車場に止めた乗用車内で、女性に集団で乱暴した疑いが持たれている。

 事件後、現場に置き去りにされた女性が、付近をパトロール中の警察官に事情を話したことから発覚。女性が警察に被害届を出し、県警が捜査を始めた。女性が車のナンバーなどを覚えていたことから、海兵隊員4人は特定できているという。

 県警は今後、日米地位協定に基づき、4人の身柄引き渡しを米軍に求める。

asahi.com 2007年10月19日19時48分

岩国基地の米兵4人、19歳女性を集団強姦の疑い 広島

 広島市内で今月14日、19歳の女性が集団で乱暴される事件があり、広島県警は、山口県岩国市の米海兵隊岩国基地所属の米兵4人がかかわった疑いが強いとみて、集団強姦(ごうかん)容疑で捜査を始めた。県警はすでに4人を特定しており、逮捕状を請求したうえで来週初めにも日米地位協定に基づいて4人の身柄の引き渡しを米軍側に求める。

 調べでは、米兵4人は14日午前3時半ごろ、広島市中区銀山町の貸し会場で開かれていたダンスイベントで知り合った女性(19)を外に止めていた車に無理やり押し込め、約2キロ離れた同区榎町の駐車場に止めて車の中で集団で強姦した疑いが持たれている。女性から被害届が出ていた。イベントには約400人が来ており、女性と4人に面識はなかったという。

 4人は同日、基地に帰ったところを、県警から通報を受けた米軍に拘束されたという。

 岩国基地報道部は19日、朝日新聞の取材に対し、広島県警の捜査との関連で海兵隊員4人を同基地内で拘束していることを明らかにした。報道部は「地元関係機関には全面協力している」としたうえで、4人の身柄の日本側への引き渡しに関しては「現段階では答えられない」と述べた。

 日米地位協定は日本に駐留する米軍の待遇を定めたもの。公務外や基地外での犯罪で、身柄が米軍にある場合、警察は逮捕状を請求し、国を通じて米軍に身柄の引き渡しを求める。協定では日本側が起訴するまでは米軍が容疑者を拘束するが、「殺人、強姦などの凶悪な犯罪」には起訴前の身柄引き渡しに「好意的配慮」を払うことが95年に両国で合意されている。

(2007年10月19日14時30分  読売新聞)

岩国の米海兵隊員4人、未成年女性を集団暴行か
 山口県岩国市の米海兵隊岩国基地所属の海兵隊員4人が、広島市内で知り合った未成年の女性を集団で暴行したとして、広島県警が婦女暴行容疑で捜査していることが19日、わかった。

 県警は女性からの被害届を受け、容疑者を特定。同基地もすでに4人の身柄を拘束しているという。県警は容疑が固まり次第、日米地位協定に基づき、米軍側に4人の引き渡しを求める。

 調べによると、4人は14日未明、広島市中区のホールで開かれた約300人が参加したイベントで知り合った女性を外に誘い出し、車に乗せ、同区内の駐車場で、集団で暴行した疑いが持たれている。

 同基地報道部は読売新聞の取材に対し、「海兵隊員4人を県警の捜査との関連で拘束している。県警の捜査には全面的に協力している」と答えた。

 町村官房長官は19日午前の記者会見で、「広島県警が在日米軍当局と協力しながら、全容解明に向けた捜査を進めている。(暴行が)事実なら許されざることであるというのは論をまたない」と述べた。石破防衛相も同日午前の記者会見で「米国は、沖縄に限らず(駐留先では)良き隣人でありたいとずっと言ってきた。事実なら極めて遺憾だ」と語った。

 米兵による日本女性への暴行事件では、2001年7月、在沖縄米軍の軍曹が沖縄県北谷(ちゃたん)町の駐車場で、当時20歳代の女性を暴行し、県警が婦女暴行容疑で逮捕したケースがある。

 日米地位協定では、米兵が事件を起こした場合、日本側が起訴するまで米軍が身柄を拘束できると定めているが、1995年の米兵による女児暴行事件を機に、殺人や婦女暴行などの凶悪犯罪に限り、起訴前に身柄引き渡しを行う弾力的運用が図られている。

MSN産経ニュース

米兵4人が女性暴行か 岩国基地所属
2007.10.19 13:42
 米軍岩国基地(山口県岩国市)所属の海兵隊員4人が今月、広島市内で日本人女性を集団で乱暴した疑いが強まり、広島県警捜査1課と広島中央署が捜査を始めたことが19日、分かった。

 4人は今月中旬、広島市中区の繁華街にある飲食店で知り合った女性を外に連れ出して車に乗せた上、同区の駐車場に止めた車内で、集団で暴行した疑いが持たれている。女性が被害届を出したという。

 県警は容疑が固まり次第、日米地位協定に基づき、4人の身柄の引き渡しを米国側に求める方針。

 岩国基地報道部は「疑いが持たれていることについては承知しており、現在捜査中。地元関係機関に全面協力している」とのコメントを発表。

 石破茂防衛相は19日の記者会見で「捜査中だが、事実とすれば極めて遺憾なことだ」と述べた。

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■JPUと全郵政の統合をご破算に追い込もう!

●民営化で職場は大混乱!豪華ホテルで祝っているような場合では無い!
●職場から反乱を起こそう!
●組合役員はその先頭に立ってこそ組合役員だ!
●真の労働組合の視点を取り戻そう!

◆大会代議員選挙落選の藤井地本書記長は即辞任すべきだ

人事交流=強制配転に反対する近畿郵政労働者の会(連絡先 090-7881-6239)
hantaisurukai@mbr.nifty.com

◎生産性向上運動の推進を唱う大会議案は、組合の団結を破壊する!

 民営化の嵐の中で、苦闘されている全ての郵政労働者の諸君。来る10月22日には、JPU、全郵政が共に解散大会を行い、同日に統一大会が開催され、新組合「JP労組」が誕生する。このJPUの解散大会・第64回臨時全国大会の議案書では、新組合の綱領や規約と共に、新たに「日本郵政グループ労働組合の3つの視点」として、「改革者の視点」「事業人としての視点」「労働組合の視点」が付け加えられている。

 しかし、「改革者の視点」の項で「政治改革・生活者中心の社会」「格差社会の是正」等を「労働組合の視点」から区別すること自体、胡散臭いもので、案の定、これらに加えて「国の基本政策への対応」として「憲法問題」「安全保障問題」等も検討課題とされているのである。検討の結果、憲法改悪支持が打ち出されるのは確実で、「改革者の視点」とは小泉改革と同様の改悪を単に変化することから改革と言いくるめるペテン的なものである。「労働組合の視点」でも「郵政労働者の賃金の改善」について、「企業業績を反映させ、民営化に相応しいインセンティブの確立」を唱え、更なる差別選別体制の強化を推進することを強調している。

 特徴的なのは、労働組合活動の基本中の基本である組合員の労働条件や権利を守り向上させる為の闘争の組織化については一言も言及が無い。議案の言う「労働組合の役割の見直し」とは、闘争をその役割から排除することであり、賃金や労働条件の改善、非正規労働者の地位改善等は全てお題目に過ぎない。更に驚かされるのは、「事業人としての視点」の内容である。「組合員自らが意識改革に努めると共に、事業人として成長することが重要です」として、郵便事業では「全社的に展開できる生産性向上運動の導入」が唱えられ、ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険では「金融関係セミナー」を労働組合が開催することが書かれている。これらは、労働組合が企業の肩代わりをすることであり、組合員に対するただ働きの強要である。この大会議案は徹頭徹尾、労使協調主義に貫かれた本来の労働組合の立場からは決して容認できるものでは無い。

◎民営化で職場は混乱!大会議案を拒否し職場から反乱を起こそう!

 民営化に伴い、新たな3・6協定が締結されたが、10月11月の2ヶ月で144時間、1日最高4時間という年繁並の長時間労働を労働者に強いるもので、携帯端末の新機能に関する混乱の中、実際に4時間超勤が発令されている局も珍しくない。実際の年末始繁忙は更にえげつない労働条件が課せられるのは確実で、郵便事業会社では、正月3が日連続出勤も予想される。

 10月5日には、日本郵政は、宅配部門の統合を核とする日本通運との業務提携を発表した。郵政による「ペリカン便」の吸収合併であり、新宅配便会社は郵政の子会社となる。東京新聞によると、ペリカン便の約5千人の労働者は全員出向・転籍となり、郵政でも出向・転籍が行われるとされている。来年10月の発足に向けて郵政職場でも人選がこれから始まるのは確実で、出向・転籍が早くも強烈な形で現れたと言える。

 JPU菰田委員長が確約した「郵政公社時を下回らない労働条件」などどこにも無いのであり、菰田の確約が全くの出鱈目である事が日々明らかになっている。最近の著作で西川は、「2大労組が、全特などに比べて先取りする形で民営化に積極的になった」と述べているのであるが、言い換えれば、全特に比べ、2大労組は扱いやすい相手だと言うことである。実際、特定局長の定年を65歳から60歳に引き下げる問題では、5年間の移行期間を設けるなど、特定局長らはごねたおして、多くの譲歩を西川から引き出しているが、我がJPU菰田執行部は、従順な飼い犬として、大幅な労働条件の引き下げに同意するだけでなく、労使一体となって労働者の闘いに敵対さえしている。新規約の「二重加盟の禁止」の条項はまさにそれの最たるものであろう。これは、阪神東支部元支部長酒井氏の強制配転に対する闘いや非常勤労働者が地域ユニオンに加盟して解雇攻撃と闘う例を想定して、それらに敵対する為に設けられているのは明らかであり、これが議案で提案されている「新パートナー宣言」の実相なのである。

◎組合員の支持を失った地本役員は辞任して、大会議案の信を問い直せ!

 民営化と組合統合によって、事態は労働者にとって、ますます悪化するばかりであるが、そうであればあるほど、本当の労働者の闘いも必然的に起こってこないわけにはいかない。酒井裁判と共に「近畿郵政に刺さった2つの棘」と言われる加古川の「関トラ分会」の闘いは、9月28日神戸地裁において「小包請負の偽装雇用は違法」という画期的な勝利判決を勝ち取った。また、「4・28闘争の勝利を祝う会」が8月26日に尼崎で約80名の労働者を結集して開催されたが、そこでも単に勝利を祝うだけでなく、これを新たな郵政労働運動の起点とすることも被免職者を含む参加者全員で確認されたのである。

 そして、何よりも特筆すべきは、このJPU第64回臨時全国大会の大会代議員選挙において、兵庫選挙区において近畿地本藤井書記長が落選したことである。これは、単に藤井氏個人に対する批判に留まらず、郵政民営化を当局と一体となって推し進め、全郵政との統合でますます御用組合化を深化させようとしているJPU菰田体制そのものへの兵庫の労働者の怒りの表出である。その後の復活工作や組合員への統制処分で支持など得られない。組合員の怒りを見くびっている。安倍政権は国民の支持を失って倒れたではないか。情勢は明らかに流動化している。

 職場集会、支部委員会、地方委員会で本議案とJPU菰田体制に対する批判の声を挙げ、臨時全国大会で議案の採択を阻止しよう。反動的組合統合をご破算に追い込もう。10月1日を境に確かに職場は変わった。「真面目でおとなしく、文句を言わない」だけでは職場に残ることさえ危うい時代が到来したのだ。そういう人ほど出向・転籍のターゲットになりやすく、リストラの対象になりやすい時代が来たのである。そうであるならば、我々郵政労働者も労働者として、労働組合員として、革命的に変わらなければならない。

 職場で、集会で、闘いの声を挙げよう。大胆に、大胆に、大胆に!

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2007年10月16日 (火)

大富豪

 ここ暫くブログの更新をする気力が湧かない状態が続いている。時事問題について書こうと思うと、少々気負いすぎたのであろうか筆が進まない。身辺雑記を書こうにも病気休職中でこれと言って特筆すべき事がない。それでも以前は色々と些細な事なども書けていたので、一体これはどうした事なのだろうかと思う。多分変に気取りすぎているのであろう。何か気の利いた事を書かねばならない。労働者の階級的立場から時事問題を分析・解説し、明確な提起をせねばならないと言った妙な意識が働いているように思う。常に階級的立場から物事を適切に分析し、方針提起が出来るのであれば、私は単なる一活動家ではなく指導部になれていたはずである。開き直って、不十分であろうと何であろうと好きなように思いついた事を書くのが一番良いのだろう。

 夕食の後で、勇樹(仮名)が「六万掛ける六万はいくつだ」と問題を出してきた。勇樹は自分が答えを出せないような算数の問題を時々出してくる。「あんた答えは分かっているんか?」と次女の歌織(仮名)が突っ込みを入れる。勇樹は「十二万」と得意げに答える。「それって六万足す六万やろと長女の詩織(仮名)が言う。「六万掛ける六万なら三十六億やで」と私が教える。「お父さん足すお母さんは?」と歌織が言う。「お父さん足すお母さんって何やねん」と尋ねると、歌織は「子供」という「誰の事や」と私。「子供~」と歌織が繰り返す。「誰の子供やねん」「ほなら」お父さんの悪いところ足すとお母さんの悪いところは?」と私が言うと、最初に歌織が手を挙げる。続いて詩織と勇樹も手を挙げる。お父さんの良いところ足すお母さんの良いところは?」と聞き直すと娘達は沈黙である。唯一手を挙げたのは勇樹だった。詩織は「殆どお父さんに似てる。お母さんには全くと言うほど似てない」「よくご存知で」と妻。勇樹が「俺はどっちに似てんの」と尋ねる。「お父さん」とすかさず詩織が答える。「お母さんに似てるのは歌織」と続けるが妻が「お父さんにも似てる所あんで。変なこだわりがあるとこ。歌織は服とかシャンプーとか拘るし、お父さんはビールはエビスしか飲まへん」

 そんなこんなでアホな話をしている内にトランプの大富豪をする事になった。言い出しっぺは勇樹である。妻は「訳分からん」とあまり乗り気でない。「逃げる」と行って詩織が2階に上がると「詩織は逃げ出した」と歌織がドラクエ風に言う。結局五人で大富豪をすることになったのだが、勇樹はルールを無視するし、妻は理解していていないので時々尋ねてくる。何だかんだで賑やかに時間を過ごしてから、風呂が沸いたので順次入浴する事になった。

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2007年10月13日 (土)

ええかげんにせえ! 警察・検察・裁判所 連続シンポジウム Ⅰ

ええかげんにせえ! 警察・検察・裁判所 連続シンポジウム Ⅰ
これで法治国家と言えるのか! 今、公安警察の弾圧で何が起こっているのか!
狙われている労働組合

 10月12日金曜日L大阪南館五階ホールにおいて、上記表題のシンポジウムが開催された。主催は反弾圧ネットワーク実行委員会で事務局は連帯ユニオン関西生コン支部に置かれている。開会時間の午後6時半には会場は満員の状態となり、それでも後から後から参加者が入場してくるため隔壁の一部を開閉して会場を広げ、補助椅子を並べたが、それでも立ち見が出る盛況さであった。ざっと目算したところ会場内には二百数十名から三百近い人が溢れていた。

 最初に基調講演として弁護士の永嶋靖久さんより「敵味方刑法と人質司法の実態」と題して報告があった。この十数年の間に従来であれば逮捕すらされなかったような微罪による逮捕と長期間にわたる身柄勾留とが常態化している。特に甚だしいのが被疑者が容疑を否認している場合である。警察の見込み操作によって逮捕されるだけでも問題であるのに無実を無実として主張すると拘留を継続し起訴後も保釈を認めないという状況が常態化している。90年には捜査段階における拘留総数は72479名であったのが05年には141779名と倍増し拘留率は18.9%から29.4%とこれまた倍近くに増加している。更に弁護士以外の面会を認めない接見禁止が2割に上る。長期間「人質」として身柄を拘束する事で検察が書いたシナリオに沿った自白を強要している事が明白である。中には、自供した物の検察のシナリオと違うために保釈が認められず証拠隠滅の恐れ有りとして釈放されない事例も多数存在する。

 続いて裁判員制度の問題に触れ、この制度が予め被疑者は有罪であるとの予断と偏見を持って裁判に臨むよう宣伝が為されている問題を指摘した。何故司法に素人の裁判員が参加するのか。本来であれば世間の常識から警察・検察の異常な取り調べによる冤罪を防止するためでなければ意味がないのであるが、その様な観点は全くないと批判した。更に共謀罪などによる治安弾圧立法が続々導入され、権力によって恣意的な運用が為されるようになっている。よく言われる共謀罪の問題点として居酒屋で気に入らない人間を「やってしまおう」と言うだけで罪に問われるのであるが、このような会話は毎日数万件行われているのである。当然警察も全てを逮捕立件する事が出来る訳ではなく極一部の対象に対して恣意的に運用される事が明白である。ここで「敵味方刑法」の問題が出てくる。政府・国家権力にとって「敵」と見なされた人物・団体に対してのみ適用される、基準が曖昧でどうとでも運用できるのである。

 以上のような司法および行政の問題点を指摘した後にパネルディスカッションに移った。パネラーの紹介をコーディネーターとして門真市議の戸田ひさよし氏が行った。戸田氏自身政治資金規正法によって逮捕・長期拘留されているのであるが仮に戸田氏の基準で政治資金の取り締まりを行った場合、国会議員の半数以上が実刑判決を食らって刑務所に収容されるであろうデタラメな内容である。パネラーは武建一関生支部委員長。劣悪な労働条件の生コン業界において40年以上にわたって労働条件改善のための取り組みを続け、大手ゼネコンやセメントメーカーからは蛇蝎の如く忌み嫌われているが、中小企業である生コン業者やそこで働く労働者には信望が厚く、その事によって05年に始まった関夏弾圧においては長期拘留を受けた。関生の運動は第二組合による切り崩しや、共産党による闘争圧殺のはねのけて発展している。北本修二弁護士は大阪労働者弁護団の代表幹事として総評時代から労働事案についての弁護活動を続けてきている。つい最近の事例では関西合同労組日本管検分会破産争議弾圧で争議を闘う労働者が社会保険の失業給付の仮給付を受けている事を「詐取」として逮捕しさる不当弾圧の弁護や部落解放同盟全国連合会寝屋川支部の青年が不当解雇に対して解雇予告手当の支給と未払い賃金の支払いを求めた事をもって「恐喝」として逮捕された事案などで無罪判決を勝ち取っている。同志社大学きょうじゅの浅野建一氏は、共同通信での20年余の経験と同志社における10数年の経験から司法・行政・立法の反動化に対しては労働組合・マスコミ・文化人がブレーキの役目を果たす必要性を訴えた上で昨今のマスコミの保守反動化を批判した。

 このシンポジウムは名称にもあるように今年7月1日に中之島公園で開催された「ええかげんにせえ! 警察・検察・裁判所 7・1前関西集会」で形成された反弾圧の前関西共闘の中から生じてきた。今後も連続シンポジウムを行う事で労働運動が発展する事を通じて司法の反動化に歯止めをかけ、企業別組合として組織されている連合の弱点を産別および地域合同労組の運動で克服していく事を提起して終了した。 

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2007年10月 7日 (日)

死ぬな!辞めるな!闘おう!通信 07年10月01日

発行■人事交流=強制配転に反対する近畿郵政労働者の会

    10・1 郵政民営化に抗議!
    勝利まで闘う決意と連帯を確認

 新会社発足に抗議する行動が、10月1日、JR大阪駅前にある大阪中央局前にて
地域の労組の支援のもと開催された(主催は、「10・1郵政民営化に抗議する実行委員会」)

 “新生”JP郵便局は、その腹にどっぷり郵政労働者から搾り取った血を吸い込み、新会社発足後も日本全土を覆い続けている。労働者魂を資本家に売ることを拒否しているJPU組合員は、新会社発足後も続く労組解体攻撃を闘い抜くことを確認した。抗議行動は、冒頭、次のような挨拶で始まった。JPに移行する以前から熟練労働者を排除したことに起因する事故や郵便の安全性の低下などが指摘されている。また、労資関係をみると、専制支配をめざす攻撃が日増しに強化される状況になっている、さらに悉く労組潰しを目的とした不当労働行為が強行され、こうした労組と組合員に対する一連の攻撃を黙過することはできない。新会社は、公社以上の攻撃を郵政労働者にかけてくる。闘いの旗を掲げて、反撃を打ち立てよう。

 司会挨拶に続き、民営化前の現状報告を受けた。政府・独占資本による労働運動の体制内丸抱え政策の推進は、民営化推進勢力として連合内の二大労組であるJPU労組と旧同盟系の全郵政労組の統合決定と着実に功を奏し、労働者階級の闘う拠点を奪いつつある。そのようななかで停滞を余儀なくさせられているが、いまそこに新たな波動が伝わり始めた。闘いの炎はまず、加古川郵便局であがった。下請け労働者は2波にわたってストライキに立ち上がった。そして9月28日、「偽装請負」が焦点となっていた関西合同労組・関西トランスポート分会の解雇事件で、神戸地裁にて画期的な勝利判決を勝ち取った、分会員4人全員の解雇撤回という判決である。4人の組合員全員を労働者として認め、解雇の取り消しとさかのぼって賃金の支払いを命令したのである。

 一方、9月27日、JPU第64回臨時全国大会代議員選挙の開票が行われ、現職の地方本部書記長が落選するという事態が出来し、地方本部書記長の肩書きといっても地に堕ちた、所詮こんなものであることが白日の下に晒されたのである、と同時に、労働者魂がいまだに健在であること等、今後の運動方向を考えるうえで、極めて示唆に富んだ発言が続いた。

 しかし、この闘争は、社内では現在少数派であること、会社側の運動潰しの方針が堅持されていることなどを見れば、並々ならぬ闘いとなっていくことは必死の情勢である。新会社の労務管理強化に対する組合員の怒り、不満を闘いのエネルギーに転化し、階級的主体を強化しよう。

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2007年10月 1日 (月)

郵政民営化絶対反対!! 一刻も早く再国有化させよう。

 人事交流=強制配転に反対する近畿郵政労働者の会は、本日郵政民営化の当日に大阪中央郵便局の前に郵政労働者と地域共闘の仲間総勢20名の参加で民営化に反対する街頭宣伝を行った。マスコミが民営化当日の大阪中郵を取材する中、圧倒的な注目を浴びて街宣は成功した。以下に本日配布したビラを掲載する。

民営化によって得をするのは極一部の大企業だけだ。
庶民向けサービスの切り捨てを許さない

人事交流=強制配転に反対する近畿郵政労働者の会

今日から各種料金が値上げになります。

 みなさん、小泉元総理大臣は05年の郵政選挙の際に郵便局を民営化するとサービスが良くなると言いました。果たして本当にそうでしょうか。具体的なサービス悪化が今日か
ら行われる郵便振替料金の値上げです。今までは郵便振替の手数料が安いために利用することの多かった人が多いと思いますが、今日からは違います。以下の表をご覧下さい。

民営化以後の料金        民営化以前の料金
窓口での払い込みの場合
取扱金額 料金          取扱金額 料金

1~1万円 100円(90円)
3万円未満 120円(110円) 1~10万円 150円(140円)
3万円以上 330円(320円) ~100万円 250円(240円)

 ATMでの払い込みの場合

 1~1万円  60円(60円)
 3万円未満 80円(70円)   ~10万円 110円(110円)
 3万円以上 290円(280円) ~100万円 210円(210円)

( )内はMTサービスという大口取引先に送金する場合の料金。
 実は民営化が決定して僅か半年の06年4月1日にも1万円未満の振り込み手数料が7
0円から100円になったのを始め値上げされているのです。

郵便の配達が遅くなったと思いませんか?

 みなさんは郵便を出した後、先方に到着するまでの時間が遅くなったと思いませんか。
実は以前は都市部では朝7時台、午前11時前後、午後3時から4時頃と一日に三回ポス
トを開けて回っていました。夕方出された郵便は翌朝の市内収集一号便で取り集められ、
その日の配達に掛かっていたのです。処が経費削減のために朝一の収集が無くなりました。夕方出した郵便は翌日配達から翌々日配達になったのです。郵便の到着が遅くなっているのにサービスが改善されたと言えるでしょうか。もちろん大口の差出人の場合このようなことはありません。不便になったのはあくまでも小口の利用者です。

地方の切り捨てはないはずではなかったのか!!

 小泉元総理は何度も何度も民営化による地方切り捨てはしないと主張しました。ですが
実際には、利用客の少ない僻地の郵便局では統廃合が進んでいます。またATMも各地で撤去されています。利用件数が少なければどれほど地元の人々の生活に密着していても廃止されているのです。例えば京都の舞鶴市の場合、市内に四カ所設置されていたATMのうち、舞鶴高専内・海上自衛隊内などが撤去され、残ったのは市役所にある物だけです。1月8日のTBSの報道では全国で750カ所のATMが撤去と報じられています。都市銀行も地方銀行もない地域では、郵便局と農漁協くらいしか金融機関がありません。地元の人たちにとっては最寄りの郵便局が無くなると数キロから十数キロの道のりを往復しなければなりません。都会のように数十メートル歩けば何かしら金融機関なりATMを置い
ているコンビニがあるという物とは違います。

郵政民営化は大企業による私物化のためだ!!

 では何故このように庶民向けサービスや地方を切り捨ててまで郵政事業を民営化する必要があったのでしょうか。答えは簡単です。日本郵政株式会社の代表取締役に元住友銀行頭取西川善文氏が就任しているのを始め、民営分割された郵政事業各社には大企業の出身者が名を連ねています。国民の財産がこれらの大企業によって欲しいままにされると言うことです。そして民営化法案を成立させたことによって小泉前総理は今年早々に財界が発足させた団体の顧問に就任していますが、その際にご祝儀が20億集まっています。これは財界からの報労としか言い様がありません。

労働運動を叩きつぶすことが重要な狙いだった。

 みなさんの職場には労働組合があるでしょうか? 無い職場で働く人が殆どでしょう
し、あっても会社経営者の側の言いなりで働く者の生活や権利を守る組合は少ないと思います。郵政民営化の大きな狙いの一つが、かつての全逓(現在のJPU)を経営の言いなりになって首切り合理化の手先にすることです。JPUは二十数年来民営化の圧力に晒され続けてきました。本来ならば雇用と労働条件を守るためにありとあらゆる方法で抵抗すべきでしたが、次から次へと郵政省~郵政公社に対して譲歩に譲歩を重ねてきました。今では職場の組合員の殆どが組合に愛想を尽かしていますし、ごく稀に経営陣の方針や施策がおかしいと発言する労働者がいると「文句を言うな」と言って黙らせる始末です。これが民営化によって闘わない労組を作る攻撃だったのです。

郵政民営化の先に待つ物は何か。

 国鉄分割民営化の前例を見て下さい。一昨年の福知山線脱線事故での107人の死亡と
500人あまりの重軽傷者が出たのは何故でしょうか。全ては企業の利益を優先するあま
り安全を切り捨て、JRに働く労働者は権利も何もかもが抑え付けられるようになりまし
た。日勤教育という名のリンチで脅され、些細なミスでも自己保身に敏感になっていまし
た。労働組合も闘わない物になっていますから、安全を守るための要求などしません。福
知山線脱線事故でも運転士が死亡したように、事故が起こった場合に真っ先に命を失うのはJRの労働者なのです。NTTもJTも同じです。労組が経営の言いなりになったために
リストラが吹き荒れていますが何の抵抗もありません。郵政民営化の向こうには闘わない
ばかりか企業の先を進んでリストラを行う労組があるのです。必ずや民営郵政の体制の中で巨大な不祥事が起こるでしょう。そして国民の財産であった物がボロボロになるのです。
結論はハッキリしています。郵政民営化は庶民にとっては百害あって一利無しです。民営
化の弊害が今以上に大きくならない間に国営に戻すことです。

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