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2007年10月31日 (水)

JPU第64回臨時全国大会議案批判

                          人事交流=強制配転に反対する近畿郵政労働者の会
                                                                           
  <はじめに>
 
  10月22日に、JPUと全郵政は統合し、新組合・JP労組が誕生した。全郵政から山口執行委員長、JPUから難波書記長、副委員長と執行委員は両組合から同数が選ばれた。JP労組初代委員長に就任するのが確実視されていた菰田JPU委員長の名はどこにも無く、その去就が注目されるが、しかし、誰が委員長になろうと、この新組合が、日本で最大の組合というだけでなく、最大の御用組合であることもまた、ごまかしようの無い事実である。それは、同日開催された、JPUの解散大会の議案書を見れば一目瞭然である。
 
  <1、 JP労組の3つの視点>
 
  JPUの解散大会・第64回臨時全国大会の議案書は、第一号議案だけで、327ページにも及ぶ膨大なものであるが、そのほとんどが今までに発表されたものの繰り返しで、新しく付け加えられたものは少ないが、最も目に付くのが「日本郵政グループ労働組合の3つの視点」として「改革者の視点」「事業人としての視点」「労働組合の視点」が新たに打ち出された観点である。
 
  「改革者の視点」の項では、「政治改革・生活者中心の社会」「格差社会の是正」等を「労働組合の視点」から区別しているのであるが、これらは、本来労働組合の本質的な課題であり、それらを労働組合の視点から区別することは、後に見るように「労働組合の視点」で「労働組合の本来的任務」を見直すとして、更なる企業内組合的体質、労使協調主義を強めるための布石なのである。
 
  更にこの項では、平和運動として、原水禁運動など従来関係を築いてきた平和団体とは一切手を切り、連合の運動に一本化することを宣言するだけでなく、全郵政が力を入れてきた右翼的な運動である「北方領土返還運動」をなんと平和運動の象徴的存在にまで祭り上げているのである。
 
  これらに加えて「国の基本政策への対応」として「憲法問題」「安全保障問題」等も検討課題とされているのであるが、検討の結果、民主党右派的な憲法改悪支持が打ち出されるのは確実で、「改革者の視点」とは小泉改革と同様の改悪を単に変化することから改革と言いくるめるペテン的なものであることは明らかである。この項では直接には述べていないが、「事業人としての視点」と合わせて考えると、言外に「郵政民営化」自体を社会変革として位置づけているのも明白で、これまで不倶戴天の敵としてその改革をペテンとしてきた小泉改革の立場をいつの間にか自らの立場にしているのである。
 
  「労働組合の視点」でも「郵政労働者の賃金の改善」について、「企業業績を反映させ、民営化に相応しいインセンティブの確立」を唱え、更なる差別選別体制の強化を推進することを強調している。特徴的なのは、労働組合活動の基本中の基本である組合員の労働条件や権利を守り向上させる為の闘争の組織化については一言も言及が無いことである。議案の言う「労働組合の役割の見直し」とは、闘争をその役割から排除することであり、賃金や労働条件の改善、非正規労働者の地位改善等は全てお題目に過ぎない。ここでは「組合員とともに歩む労働運動」として、組合員との対話・コミュニケーション重視が打ち出されているのであるが、「定期的な訪問活動を展開するなど、組合員との対話活動「こんにちは運動」を展開するとしている。この訪問活動とは、組合の本部役員や地本役員が各職場を訪れるという意味なのだが、個々に端的にこの議案の立場が、組合幹部のものであって、現場組合員のものではないことが暴露されているのである。郵政の職場は、自らがそこで働き、苦闘し、職場集会や学習会等を通じ、仲間とコミュニケーションを図る場ではなく、お客様として訪問する場としか捉えられていないのである。彼らの訪問活動が闘争の組織の為ではなく、労働者の不満が爆発しないようにするための調査と言う意味しか持たないのはあまりにも明らかである。
 
  <2、労働組合が持つ「事業人としての視点」とは>
 
そして、議案が最も強調したいのが「事業人としての視点」である。
 
  「日本郵政グループ各社は、これまでの国営事業から民間企業に移行し、日本国内ばかりか世界に認知される企業体質、経営品質などのCSR(企業の社会的責任)が求められます。労働組合がステークホルダーであると同時に、最も身近な存在としてガバナンス機能を発揮することは、事業と雇用を発展させるためにも不可欠です」と議案は「事業人としての視点」の項の冒頭に書いている。英語が多用されていて、非常に判りにくい文章であるが、要するに、民営化されたからといって、利益確保一辺倒になるのではなく、それと企業の社会的責任を民営郵政は両立すべきであり、労働組合はその為にチェック機能を発揮しなければならないと言うことを述べている。
  つまり、「事業人としての視点」を「労働組合の3つの視点」に導入といっても、利益確保一辺倒と言うわけでは無く、昨今の商品の偽装問題等を意識して、労働組合の社会的役割も重視していると言う訳である。ところが、具体的に何をやるかと言うことになると、「組合員自らが意識改革に努めると共に、事業人として成長することが重要です」として、郵便事業では「全社的に展開できる生産性向上運動の導入」が唱えられ、ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険では「金融関係セミナー」を労働組合が開催し、郵便局会社では「独自のカタログ販売など新たな業務や郵便・ゆうちょ・かんぽ各社からの委託業務など、職員に多くの資格、知識を求める事業運営となる」ことに対する労働組合によるフォローが述べられている。これらは、労働組合が企業の肩代わりをすることであり、組合員に対する一種のただ働きの強要である。企業に対する労働組合のチェック機能の理念はどこかへ言ってしまい、民間企業として競争を勝ち抜くことと、その中で、組合員が職員として如何に差別選別体制の中で勝ち抜いていくかについての労働組合の役割についての言及だけである。「集配拠点の再編」や「郵便収集回数の減」「ATMの撤去」等のこの間指摘されている郵便局のサービス低下についてJPUが如何にチェック機能を発揮したのか、出来なかったのかについて一言の総括も無い。
 
  <3、反マル生越年闘争を完全否定>
 
  更に、議案はこの項で、「生産性運動の積極的展開」として、「日本における生産性運動は、政・労・使の3者で展開され、日本経済を支えてきた基本理念として定着しています。日本郵政グループ各社に対しては、生産性向上における成果配分の基本理念として、生産性運動に基づく公正な三分配を行なうよう強く求めていきます」と全郵政の生産性向上運動に対する考え方を全面的に採用している。しかし、JPU・全逓の歴史を考える時、これは単にそれに留まらず、あの「反マル生越年闘争」の全面的否定を意味するだろう。4・28被免職者の支援を打ち切り、組合員資格を剥奪したことが正しいとするだけでなく、あの闘争自体が誤りであり、当時郵政省が、全逓組合と全郵政組合との間に格差を設け、全郵政組合員を優遇したこと自体を「日本経済を支えてきた」生産性運動の一環であったと言っていることを意味する。そして同時に、新組合・JP労組が「生産性運動」に反対する労働者に対し、郵政当局と一体となって敵対することをも意味しているのだが、それは詳しく後に述べるように、民営化後一ヶ月も経っていないのにJPU近畿地本による全逓加古川分会の総分会長である江渡氏に対する警告処分として早くも現れている。
 
  <4、民営化後の職場はどうなっているか>
 

  さて、ここで議案からは少しはなれ、民営化後、職場はどうなっているかを見てみよう。
  民営化に伴い、新たな3・6協定が締結されたが、10月及び11月の2ヶ月で144時間、1日最高4時間という年繁並の長時間労働を労働者に強いるもので、携帯端末の新機能に関する混乱の中、実際に4時間超勤が発令されている局も珍しくない。実際の年末始繁忙は更にえげつない労働条件が課せられるのは確実で、郵便事業会社では、正月3が日連続出勤も予想される。
 
  年賀の予約活動では、昨年37億枚であった発行枚数が40億枚に引き上げられ、それを受けて、ある局では昨年の一人当たりの目標が9000枚と約20%増しに引き上げられ,おまけに「これは目標ではなく、必達である」と言われている。そして、まず「本人、家族、親戚、友人」に購入・販売する年賀の枚数を提出することが強制され、毎日年賀の予約活動で訪問した件数を報告することが義務づけられ、予約販売枚数が個人ごとに掲示される。集配課長が「年賀を売らないものには給料は出さない」と公然と叫んでも物議をかもすことさえ起こらない。
 
  今年のカモメール販売では、販売実績の最下位から一番目と二番目の班長を「ひよこの形をしたボード」の上に乗せて、職員の前でつるし上げたことで有名になった兵庫県の宝塚郵便局では、今年の年賀予約販売に関しては、郵便事業会社集配課において、最下位から10番目までの職員を他の職員の前で成績が低いことについて謝罪させたという。
 
  <5、衝撃的な合併とその背景>
 
  以上のような民営化移行の職場の混乱と変化の中、10月5日には、日本郵政は、宅配部門の統合を核とする日本通運との業務提携を発表した。実質的な郵政による「ペリカン便」の吸収合併であり、新宅配便会社は郵政の子会社となる。『東京新聞』によると、ペリカン便の約5千人の労働者は全員出向・転籍となり、郵政でも出向・転籍が行われるとされている。来年10月の発足に向けて郵政職場でも人選がこれから始まるのは必至で、民営化による新制度である出向・転籍が早くも強烈な形で現れたと言える。
 
  業界3位のペリカン便と4位のゆうパックの両者を合わせても、20%のシェアーであり、各々30%強の一位、二位のヤマト、佐川には追いつかないのであるが、日本郵政・西川社長は、この合併の記者会見の席上、業界NO1を目指すと強気である。宅配便に限れば3位と4位の両者であるが、郵便事業会社と日通全体では、各々その取扱商品量は約一兆4000億円という巨人同士なのだが、両者には決定的な違いがある。それは、日通の資本金が約700億円なのに対し、持株会社である日本郵政だけでその資本金が3兆5千億円もあることである。しかし、周知のようにこの資本金は株式資本として、日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ保険の3社については、民営化移行3年目からは公開され、市場の評価を受けねばならないのであり、どういう評価を受けるかがこれだけ巨大な資本金であるだけに各社にとって決定的に重要であることは想像に難くないであろう。市場関係者の予想によると、株式の公開後のJPグループの株式の時価総額は国内第2位の三菱ファイナンシャル・グループの16兆円に匹敵するだろうとされている。しかし、そのように評価されるかどうかは、株式公開までの3年間に、グループ各社が何を行い、どういう展望を打ち出すかに深く関係しているのであって、民営化後一週間も経たないこの衝撃的な合併劇もその3年後の株式市場の評価を見据えた一種のパフォーマンスとして考えれば十分納得がいくのである。
 
  日通は、昨年まで、その宅配部門を最重要部門としてその経営方針に挙げていたのだが、それを今年の経営方針では挙げていないのである。昨年末に大量の百貨店小包の配送を取り付けたのだが、配達が追いつかず、生もの小包を腐らせるなど、信用失墜と巨額の損害賠償を被っていることに加え、日通本体で利益の減少が生じ、採算の低い宅配部門にこれ以上資金をつぎ込む余裕が無くなったのである。現在宅配便業界は、全体の取扱物数自体が伸び悩むなか中小資本の倒産も出始め、ヤマト、佐川による寡占化が一層進行しているところである。したがって、あまり利益率の高い業界とは言えず、それでも郵政がこれまで以上にこの業界に進出しようとするのは、本体の郵便の量が毎年激減しているからである。つまり、そこには将来展望が全く無いからであり、利益率が低くとも少しでも将来展望がある以上、宅配便業界に資本投下をせざるを得ないのである。
 
  <6、吹き荒れるコスト削減の嵐>
 
  日本郵政・西川社長がこの宅配便業界や国際物流への進出や新規業務(例えば引越し支援として、転居情報を元に電気やガスの住所変更代行や引越し業者の仲介、転居の挨拶状の印刷サービス)と共に、利益確保の為に最も重視しているのが、コスト削減であり、関連会社との取引の見直しである。
 
  その著書「挑戦・日本郵政の目指すもの」の中で、西川は、「私は銀行時代にも、調達コストの見直しを二度にわたって行なっています。住友銀行で1回、合併後も三井住友銀行で1回です」「もともと住友銀行は雑巾を絞りきったようなところだと言われていて、あらためてコストを見直す必要などないだろうと言われていました。それが、項目にして1300か1500ぐらいと、かなりの数が出てきた。経費に関して、年間140~150億円ぐらい叩き出しました。あの住友銀行だって絞りきれていなかったのですから、郵政はかなり絞り甲斐があるはずです。また郵政は何と言っても規模が大きいので、コストを1%削減するだけでも、その金額は膨大です。そこで専門のコンサルタントに入ってもらい、全面的な見直しを始めました」「調達全体の実態をすべて正確に洗い出して、調達コストの単価を比較できるようにベンチマークを導入するという作業を進めています」と述べている。
 
   関連会社との関係見直しについては、郵政の関連会社219社の関係見直しの結果,郵政福祉をはじめとする91社については、民営化後出資不要の裁定を下したこと、残り128社についても更に検討するとして、その代表的なものに日逓をあげているのである。「関連会社で一番大きいのが日本郵便逓送という会社、いわゆる日逓グループですが、ここについては次回の検討対象になりました。このグループは、公社からの委託を受け、封書、はがき、ゆうパック等の郵便物を全国各地にトラック輸送している会社です。しかし出資関係が複雑で公社決算に連結されず、ガバナンスにも不透明なところがあります」と西川は述べている。
 
  したがって、今回の日通との提携で考えられるのは、郵便郵送が、これまでの日逓を基本とする輸送体系から日通のそれへと切り替わることである。もし、それが現実になった場合、郵政から天下った日逓の幹部連中がどうなろうと我々の知った事ではないが、日逓労働者に対する犠牲転化に対しては断固反対していく必要があるだろう。(後日、郵政が発表したところによると、これまで関連のあった運送会社100社の内、日逓をはじめとする10社に関しては連結子会社化し、競合宅配会社と同様、自前の運送経路の確保に努めるとの事である。しかし、残り90社とは関係を見直すというのだから、そこに日通が割り込んでくる可能性は消えていないであろう。幸い、心配された日逓労働者の首を切られる事態は回避できたようであるが、90の運送会社の下で働く労働者の運命についてはどのマスコミも報道しないのであるが、その苦境たるや大変なものであることは間違いないところであろう。それだけでは無い。結局、関連会社219社の内、関係強化の方向で見直されたのは、この運送会社10社のみで、後の209社については、関係を打ち切られるか、打ち切られないまで間でも、郵政からの出資を打ち切られるか等であり、これから実行段階に入っていく中で、どれだけ大量の労働者が賃金引下げや解雇などの憂き目に会うか想像もつかないのである。
  しかし、郵政本体に働く労働者も安穏としてはいられない。というのは、コスト削減に関連して、西川は先の著書の中で、現状郵政は人員不足で人員削減などとんでもないといいながら、「もちろん、郵便事業のIT化を進めることになどにより、将来的には、今より少ない人員で、よりクオリティの高い業務を目指してはいます」といずれは本格的に人件費の削減にも取り組むことを隠していないからである。
 
  <7.新パートナー宣言の内実>
 
  以上述べてきたように、JPU菰田委員長が確約した「郵政公社時を下回らない労働条件」などどこにも無いのであり、菰田の確約が全くの出鱈目である事が日々明らかになっている。この著作で西川は、「2大労組が、全特などに比べて先取りする形で民営化に積極的になった」と述べているのであるが、言い換えれば、全特に比べ、2大労組は扱いやすい相手だと言うことである。実際、特定局長の定年を65歳から60歳に引き下げる問題では、5年間の移行期間を設けるなど、特定局長らはごねたおして、多くの譲歩を西川から引き出しているが、我がJPU菰田執行部は、従順な飼い犬として、大幅な労働条件の引き下げに同意するだけでなく、労使一体となって労働者の闘いに敵対さえしている。
 
  議案に載せられた新規約では「二重加盟の禁止」の条項が新たに登場しているが、これこそはその敵対の最たるものであろう。これは、JPU阪神東支部の前支部長酒井氏の強制配転に対する闘いや非常勤労働者が地域ユニオンに加盟して解雇攻撃と闘う例を想定して、それらに敵対する為に設けられているのは明らかであり、これが議案で提案されている「新パートナー宣言」の内実なのである。
 
  この「二重加盟の禁止」以外での規約で目に付く変化はその「目的」の項で一番目に「自由にして民主的な労働運動の推進」を掲げ、三番目の「組合員の労働条件の維持向上」より上位においていることである。これは明らかに全郵政に配慮してのことであるが、それにしても「自由にして民主的な労働運動の推進」すなわち「左右の全体主義の排除」=左翼活動家の排除をその目的の第一とするとは何と言う労働組合であろうか。
 
  新規約における統制処分や制裁の項は旧規約と文言は同じであるが、それら統制や制裁の第1の条件である「綱領や規約に違反した場合」と言う時の、綱領や規約そのものが全く違ったものになっているのであるから、形式的には同じでも、必然的にその内実は違ったものとなっている。つまり、職場の劣悪な労働条件を批判するだけで、民営化に異を唱えるだけで、それが綱領違反となる可能性があるのである。
 
  実際、10月1日に我が「反対する会」が行った大阪中央支店前での民営化反対行動の際、テレビ局のインタビュウーに応えて、全逓加古川の江渡総分会長が民営化反対を唱えたのだが、全郵政の役員がそれを見てJPUの役員に文句を言ったことがきっかけとなって、江渡総分会長にJPU近畿地本から勧告処分が出されるなど早くもその兆候は現れているのである。
 
  <8、労働者の闘いの火を消すことは出来ない>
 
  以上のように、民営化と組合統合によって、事態は労働者にとって、ますます悪化するばかりであるが、そうであればあるほど、本当の労働者の闘いも必然的に起こってこないわけにはいかない。酒井裁判と共に「近畿郵政に刺さった2つの棘」と言われる加古川局の関西合同労組・関西トランスポート分会の闘いは、9月28日神戸地裁において「小包請負の偽装雇用は違法」という画期的な勝利判決を勝ち取った。また、「4・28闘争の勝利を祝う会」が8月26日に尼崎で京阪神の労働者を結集して開催されたが、そこでも単に勝利を祝うだけでなく、これを新たな郵政労働運動の起点とすることも被免職者を含む参加者全員で確認されたのである。そして、何よりも特筆すべきは、このJPU第64回臨時全国大会の大会代議員選挙(兵庫選挙区)において近畿地本藤井書記長(兵庫北但馬支部)が落選したことである。これは、単に藤井氏個人に対する批判に留まらず、郵政民営化を当局と一体となって推し進め、全郵政との統合でますます御用組合化を深化させようとしているJPU菰田体制そのものへの兵庫の労働者の怒りの表出である。
 
  10月1日を境に確かに職場は変わった。「真面目でおとなしく、文句を言わない」だけでは職場に残ることさえ危うい時代が到来したのだ。そういう人ほど出向・転籍のターゲットになりやすく、リストラの対象になりやすい時代が来たのである。そうであるならば、我々郵政労働者も労働者として、労働組合員として、革命的に変わらなければならない。闘わなければ、職場にいることさえままならない時代が来たのである。職場で、集会で、街頭で、あらゆるところで闘いの声を挙げよう。大胆に、大胆に、大胆に!

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コメント

 やまやんさん初めまして。先日も現役の局員さんと話したのですが、職場は悲惨な状況のようですね。私も精神的に持たなくなって退職してしまいました。数年前から鬱病を患い長期間の病気休暇・休職を繰り返している間に労働条件の悪化と組合員の間で本部の追従者が勢力を伸ばしてしまい、結果として敗北しました。敗者復活を賭けて反対する会の運動に取り組んでいます。

 人事交流=強制配転に反対する近畿郵政労働者の会にもホームページがあります。近畿の数十人が本部批判をして闘っている会ですので宜しければ御覧下さい。今日は非常勤労働者が独自組合を結成したことを報じる記事を掲載しました。URLはhttp://homepage3.nifty.com/kyouseihaiten-hantai/です。

 労働者はやられっぱなしでは終わりません。必ず立ち上がって反撃に転じます。そのときのために努力したいと思っています。

投稿: アッテンボロー | 2008年11月 2日 (日) 20時17分

全逓組合員で、現在に至ってます。普通局で郵便外務。労働条件が日に日に、ひどくなり、精神的、肉体的な苦痛は増大する一方です。支部執行委員の人たちは何がしたいのか、わかりません。御用組合、全くその通りです。民営化とは名ばかりで、やられっぱなしの労組。親睦団体としか思えない労組。支部にも支部長にも何も期待できません。私は山形県の最北支部の一組合員です。

投稿: やまやん | 2008年11月 2日 (日) 00時02分

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» 07年11月1日 木曜日 一日遅れのブログ 鳩山さんよ [護憲+グループ・ごまめのブログ]
07年11月1日 木曜日 一日遅れのブログ 鳩山さんよ  多くの方が鳩山法務大臣のことについて語って居られますから、私はテレビ番組のテロップの彼の発言を纏めてみました。  法務大臣がこのような発言をする。  そして防衛省を含めて各省庁は不祥事があっても、総理はじめ担当大臣が、それは聞いていなかったという発言があり、ガセネタでなく真実それも重要な案件が本当に官邸まで揚がってないと言う事は、日本の国家はシビリアンコントロールは全くできない国家だと言える。  と言う事は、軍隊と言う暴力集団に対して... [続きを読む]

受信: 2007年11月 1日 (木) 10時36分

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