NOVAの経営破綻と労働組合

　先月２８日付の「今日、考えたこと」さんの所でブログ版「労働情報」の記事を読んだ。「ＮＯＶＡ会社更生法適用を申請！ 」とした記事で労働情報のバックナンバー０７年１０月１日付の記事を再掲していたのだ。NOVAの労働者を組織するゼネラルユニオンの山原克二委員長が経営実態や労働者の実態などについて語っている。

「　ＮＯＶＡの消費者問題は、全国の消費者センターでのワースト１であり、労働・雇用問題は、ゼネラルユニオンでも、ワースト１であり続けました。裁判や告発は数えきれず、ＮＯＶＡは敗訴しても、法に従いませんでした。それどころか、『消費者問題や偽装請負モミ消し』を、猿橋社長と自民党中山代議士が依頼したのは、甘利経済産業大臣と、大阪・関市長でした。
　経産省は、これらを知っておりながら、長期に渡って黙認し、『突然の処分発令』で、まるで『お取りツブシ』のような対応をしてきている。だが、この結果、『チケットが紙切れになる』生徒と、『瞬時に一斉解雇される』教職員は、どうなるのでしょうか。もっと早い時期から、法に基づく行政指導があったなら、この戦後最大（40万人の消費者・７千人の雇用）問題は避けられたかもしれません。」（労働情報）とあり、消費者（生徒さん）と従業員（講師・スタッフ）へのアドバイスが掲載されていた。もしNOVAに関わっている人がいれば今からでも遅くないのでアドバイスを参照されると良い。

　驚いたのはゼネラルユニオンが猿橋社長宛に出していた「緊急要求書」に「ＮＯＶＡは、労基法を遵守し、講師を社会保険＝健康保険に加入させること。」と有ったことだ。NOVAは外国語学校の中では最大手であったが、そのNOVAにして講師を社会保険に加入させていなかったのだ。講師は外国人であるが、労基法は国籍を問わずに全ての労働者に適用される。酷い会社もあったものである。ゼネラルユニオンはNOVAの全ての労働者を組織している訳ではないのだが少数派組合であっても労働条件を守るために取り組んでいる組合が存在するかどうかは非常に大きな問題になる。たいていの場合労組が獲得した労働条件は殆どの労働者に適用されることになるからだ。

　関西版のニュースだけであったのかも知れないのだが、外国人講師達が大阪市に対して直接雇用を申し入れる行動も報道されていた。ゼネラルユニオンが行っているのかどうかまでは分からなかったが、大阪市がNOVAと契約して市内の小中学校に配置していた外国語講師の雇用確保を要求するものだ。これに関しても消費者問題と偽装請負のもみ消しを依頼されたのが頭の関大阪市長なので何処まで効果があるかは分からないが、これらの行動も労組が中心にならなければ取り組みは難しい。NOVAの事業の極一部はジー・コミュニケーションによって継承されるが、そこでの労働条件についてもゼネラルユニオンは大きな働きをするだろう。企業の倒産・リストラが日常茶飯事となっている今、労働運動の存在意義はかつて無く高まっている。

宜しければクリックして下さい。　人気blogランキングへ