フザケンナ!! 麻生太郎元総務大臣が郵政民営化の失敗を公言

来年も年賀状は元旦に届かない!?　問題噴出「日本郵政」
11月27日10時0分配信 日刊ゲンダイ

　小泉政権がいかにフザケた政権だったかを証明する話だ。今月21日、前自民党幹事長の麻生太郎が講演でこう語ったのである。
「（郵政民営化は）5年たったらうまくいかなかったと証明できるんじゃないかと思うほど、あまりうまくいかないと元経営者としては見ている」
「郵便配達はちゃんと採算に合う商売なのか。巨大なギガバンクだけが残ったみたいになりはしないか」
　こう言う麻生は最近、郵政民営化で反対票を投じて離党している平沼赳夫元経産相らと連携を強めている。「何だコイツは！」という話だ。
　麻生は小泉内閣で2003年9月から2005年10月まで総務相を務めた。この間に郵政解散があり、民営化が決まった。麻生は民営化の責任者のひとりだったし、当時は「今までより良いサービスが提供できる仕組みは出来上がった」と大口を叩いていたのである。
　それが民営化が正式スタートした瞬間（今年10月）、この言い草。怒りがこみ上げてくるが、「現実は麻生サンの言う通り」（郵便事業関係者）というから、ますます、暗たんたる気持ちになってくる。
「今年の正月は年賀状が4700万通も遅配になった。来年の正月に向け今年の年末は1割増の40億枚の年賀状を売る。強気の営業姿勢は結構だが、足元はガタガタです。郵便局と郵便事業会社は内容証明などの認証ミスが3万5000件も判明し、総務省から是正命令を受けた。経営効率化で400以上の簡易局が一時閉鎖しているが、その対策も立っていない。ゆうちょ銀行では民営化初日からシステムトラブルで騒ぎになったし、かんぽ会社は総務省から法令順守でD評価を食らっています」（総務省関係者）
　職員のモラルダウンは目を覆うばかりだ。この調子だと、来年も年賀状の遅配が起こり、郵便事業の民営化失敗が鮮明になる可能性がある。結局、5年たったら残っているのは民業を圧迫するゆうちょ銀行だけになりかねない。
　麻生はとっとと責任を取るべきだし、小泉にもバッジを外させるべきだ。 

最終更新:11月27日10時0分

　郵政公社の監督官庁であった総務省の元大臣麻生太郎が、郵政民営化の失敗を既に公然と語っている。麻生は小泉政権時代、郵政民営化の直接の責任者の一人であった。民営化の張本人が事業としての郵政民営化が失敗であると言っているのだ。これほど郵政職場に働く労働者と国民を愚弄した発言があるだろうか。小泉は国会答弁で繰り返し繰り返し郵政民営化をすれば万事が上手く行くと述べ、サービスの低下は起こらないと言いなしてきた。だが当の元総務大臣が内情を開き直って暴露しているのだ。

　郵政の職場では郵便事業会社と郵便局会社とでは年賀状の販売を巡って過大なノルマが課されている。職場は連日超勤である。「今日は終電で帰れるかな」というのが口癖となっている職員も多い。郵便外務員は配達に追われて連日日が暮れても数時間走り回っている。ポケットリーダーと呼ばれる携帯端末機に書留の授受・代金引換や代引きの入力を強いられているがこれが使い勝手が悪いために誤作動の連続で支店に帰っても不符合のために１時間２時間が過ぎることはしょっちゅうだ。年賀状は必然時間外にサービス労働で売って歩くしかない。このノルマはお客さんと接することのない内勤職員にも同様にある。時間中に販売することなど不可能だ。郵政の現場労働者はヘトヘトになっている。こんな状態で年賀に突入してまともに仕事が出来る訳がない。今年の年賀は大破綻することが目に見えている。

　かんぽ生命の業務を巡っては郵便局での売り上げは五分の一程度に減少している。国家による保証が無くなったためである。民間生保では保険金の不払いによって各社とも業績が悪化しているが、簡易保険においてはその様なことがなかったために業績は民間に比べればまだマシであった。だが今現在は民間並みに不払いが囁かれている。事業として成り立つだけの新規契約が獲得できないのだ。日刊ゲンダイの記事では唯一安心のように言われている貯金事業でも投資信託による販売手数料稼ぎのために、やはり過酷なノルマがある。投資信託は株価の変動や投資している企業の業績など様々な要因によってリスクがある商品だ。一定の商品知識のない人にしか販売してはならないことになっている。だが現実は名義人が中学生であったり７０代８０代の老人にろくな説明もせずに押し売りしている。一部では「郵貯投信詐欺団」と自嘲している職員もいる。

　事業の面ではどの事業もガタガタである。尤もこんなことは０５年に郵政民営化法案が参議院で否決された当時から言われていたことである。外国で郵政事業を民営化して成功した国はないのだ。そればかりか再国営化したニュージーランドなどの例もある。日本に対して年次改革要望書によって強行に郵政民営化を迫ったアメリカの郵政事業は国営のままで民営化など検討すらされていない。

　では何のために小泉政権は郵政民営化を強行したのか。一つには規制緩和による新たな利権を資本家どもにもたらすためである。これは外資に郵貯・簡保資金を流すと言うことのみに留まらない。勿論アメリカの最大の狙いはウォール街の金融資本が３００兆円を好き勝手に使えるようにすることであったが、日本の資本家達にとっても非常に旨味のある利権が数多く発生しているのだ。東京中郵・大阪中郵などを思い浮かべて欲しい。都心の一等地にありながら郵政事業のみに限定した用途にしか使われていなかったために周辺の高層ビルの間では見劣りがしている。だがこの都心の郵便局は東京中郵の移転問題や大阪中郵の高層ビルへの建て替えなどでテナントビルとしての不動産利権が生まれているのだ。更に郵貯会館・かんぽの宿などが市価の数分の１で売りに出されている。国民の財産が大資本によって横領されているのだ。

　利権の問題だけではない。私たち郵政労働者にとっては所属する組合がＪＰＵ（旧全逓）であれ全郵政であれ、基本的には郵政民営化の攻撃に屈服し、日本郵政社長西川の恫喝に屈して組織統合してＪＰ労組となった。その組合の綱領は労使協調と生産性向上運動を基軸に据え、「左右の全体主義の排除」と称して現場労働者の切実な要求を何とかして実現しようとしている左派の役員活動家を排除することを目的とした右の全体主義である。郵政労働者を塗炭の苦しみに追いやることを、会社に率先協力して行う組合を作ることが狙いであったのだ。

　郵政民営化は既に破綻している。再国営化に向けた国民運動を作り上げることが重要なのだ。現場の労働者の要求を本当に体現する役員活動家を一人でも多く育て上げ、今の指導部を打倒するための闘いに立ち上がることが必要なのだ。そして今後一層激化するであろう労働強化の前に郵政労働者の決起は必至である。労働者こそが社会を動かす原動力であることを改めて確信する時、労働者は無限の力を発揮する。資本主義の最後の段階としての帝国主義を打倒し階級のない社会を作るために澎湃と立ち上がることだろう。私は一日も早く病気を治し、職場に復帰し、その闘いの先頭に立つ決意である。

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