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2007年11月14日 (水)

「JR採用差別」の全面解決を迫る11・13尼崎集会

 去る11月13日、兵庫尼崎労働福祉センター小ホールにおいて「JR採用差別」の全面解決を迫る11・13尼崎集会が開催され、47名の労働者・市民が参加した。主催は「失業に反対し国鉄闘争に連帯する尼崎の会」、代表は武庫川ユニオン委員長尼崎地区労議長でJPU阪神東支部元支部長の酒井浩二さんである。人事交流=強制配転に反対する近畿郵政労働者の会は、国鉄闘争の勝利にこそ郵政民営化とそれによる様々な合理化、組合破壊・解体の攻撃との攻防の鍵があるとして積極的にこの集会に参加した。

 集会は開始予定の18時30分の10分ほど前から国鉄分割民営化とそれに伴うJRへの所属組合による採用差別の実態を記録したビデオの上映から始まった。その後国労兵庫の仲間が司会を務め開会の挨拶を行う。21年闘っているが未だ解決していない。4党合意問題によって国労本部と闘争団との間には大きなズレが出来た。今日300名あまりの闘争団員が鉄建公団訴訟を原告として闘っており、05年9・15判決で国家的不当労働行為であることを認める判決を引き出した。早期の全面解決を目指して11月30日には東京日比谷野音で集会がもたれる。今日の集会はその一環である。次いで主催者挨拶に酒井委員長議長が登壇した。参院選における自民党の歴史的大敗とそれによる安倍前首相の政権放棄は、小泉内閣時代の「構造改革」の実態が国民各層に気づかれ始めたことの証拠である。民主党小沢代表の辞意表明を巡るドタバタ劇の背後で中曽根元首相や読売新聞の渡辺主筆などが跋扈していた。今日の日本の状況は国鉄が分割民営化された20年前とは全く違い格差社会となっている。この核心は労働の現状にある。恵まれない階層が増加しているのだ。

 この原因は国鉄分割民営化と一致団結して闘えなかったことに起因する。国鉄労働者国賊論に取り込まれ傍観したり、分割民営化に協力しなかった国労のようにガタガタに組織破壊攻撃を受ける事への恐れから多くの労組が政府財界や経営の言いなりの道を選び、現場で働く労働者の権利も雇用も守ろうとしてこなかったことに大きな責任がある。だがその中でも多くの労働者が国鉄闘争の闘いを引き継ぎ闘い続けてきた結果として、9・15判決は不当な物であったがそれでも不当労働行為の事実を認めた。4者4団体の統一陣形が強固に築かれ鉄道運輸機構との対決をしている。11・30に向けたうねりを作るための地域連鎖集会として開催されている。利潤のために安全を無視した国鉄分割民営化後のJRの典型が尼崎事故である。これを許しておく訳にはいかない。そして28年間闘ってついに勝利した全逓4・28闘争のメッセージは「諦めなければ夢は叶う」と言うことだ。国鉄闘争の勝利無くして日本労働運動の再生はないと結んだ。

 情勢報告と基調提起は兵庫県国労闘争団を守る会代表の松枝佳宏さんが行った。20年目の今日、国鉄闘争の情勢は重大な局面を迎えている。国家的不当労働行為と「国賊」論との対決が重要だ。20年目の闘争団は平均年齢が53歳となっている。本来ならば退職を迎えている年齢の労働者も約200人おり、46人が他界している。年末から年始にかけて判決が続く。全動労の第二次訴訟などである。交渉による解決を求めて鉄建公団と国交省に働きかけていく。「雇用・年金・解決金」の問題だ。

 第一点目の問題として改めて国鉄闘争とは何であったのかと言うことについて提起があった。今日的な三つの情勢として第1にJR宝塚線尼崎事故と旧国鉄工場におけるアスベスト被害である。利潤追求のための安全切り捨ては多くの事故を呼び多大な犠牲者を出している。また国鉄の整備工場ではアスベストが使われていたために中皮腫によって死亡する人も出ている。特に闘争団員を始め人材活用センター・清算事業団に送られた労働者は列車の解体作業もさせられたために、首切りとその後の困難な闘いに加えてアスベスト被害の問題も出てきている。第2に社会保険庁の6分割解体と郵政民営化の問題である。規制緩和の問題はこの分割民営化から始まった。国鉄労使国賊論によって国労を萎縮させ、支援共闘の芽を摘んだ手法が社保庁解体においても行われている。かつて日本の労働運動では「国労のようになるな」「国労のように闘おう」と言うことを巡って論争が起きた。そして現在は「夕張のようになるな」と言われている。自治体労働者と市民に対して我慢を強いる論調である。第3に改憲と憲法破棄の動きとの関連で見る時、労働法制の様々な改悪、教育は戦前に逆戻り、自治体は赤字財政である。改憲に反対するのは労働組合が主力であるが、果たしてその時国労は、日教組は、自治労はどうなっているだろうか。米軍再編特措法による攻撃も激化している。

 第二点目として歴史的に見た時にはどうであったかと言うことである。国鉄の債務は分割民営化後も増大し続けている。国民の財産であった国鉄が無くなっただけである。ローカル線は次々廃止され、民営化によって本当に便利になったのか。安全はどうなっているのか。そもそも国鉄の赤字は磯崎国鉄総裁が語っていたように道路は自動車税・ガソリン税などで国の予算で建設されている。自動車の販売を伸ばしメーカーに利益を与えるためである。処が国鉄に関しては新幹線を始め路線の建設費は国鉄が負担した。市町村の赤字も同様である。建設業界の浮揚を図るために国の方針として様々な箱物行政を行なわせてきた。その結果多くの自治体が赤字を抱え込んでいる。一部の業者の利益のためである。典型的なのが岩国市である。市庁舎新築を国が奨励しておきながら海兵隊基地増強の受け入れを拒否していることで補助金支出を取り止め、市の予算は4度否決された。市長に対して海兵隊基地を受け入れよと圧力を掛けている。ここでも大規模開発の影響がある。岩国基地埋め立ての土砂は愛宕山を削って作り、神戸市方式で跡地に宅地造成を行う計画であったが、地方都市のことで住宅需要など元々無かった。当初は県と一緒に事業を行っていたが山口県が手を引いたために岩国市には200億の負債が生じた。処がこれに対しても米軍住宅を造るなら国が全ての面倒を見ると言い出している。

(1)「国労のようになるな」と「国労のように闘おう」と言う問題。80年代に民営化されたのは国鉄だけではなく電電公社はNTTとなり専売公社はJTとなった。ここで問題であったのは国労のように政府の国策に反対する者は「国賊」であるとして徹底的に攻撃したことである。そして全員解雇・選別雇用の手法は社会保険庁の解体に関しても同様に行われている。社会保険庁の分割解体では都道府県単位で健康保険組合を作るが、独立採算であるため地方に行くほど産業はなく、高齢者が多く、病人が多いために保険料が高くなる。地方では生活出来なくなるのだ。地方の切り捨てその物である。しかし問題なのはNTT型で一旦全員雇用となっても首切り合理化は同様に行われるのであり、組合が闘わないことによってそれは一層悲惨な物になる。これは10月に民営化された郵政の場合が当てはまる。

(2)国労つぶしから総評解体を通して社会党解体へと言う攻撃。中曽根は「お座敷を綺麗にして床の間に新しい憲法を祀る」と言った。国策に反対して国民の利益を守る者を叩きつぶすための攻撃である。社会党総評ブロックの運動の継承発展が重要だ。

(3)闘い続ける闘争団。鉄建公団訴訟を行っているのは国労闘争団の一部と全動労闘争団・動労千葉争議団である。国労本体は手を引いた。支援を要請して歩いていると「国労は何をしている」という問いが多くあり、「国労が関わっていないなら支援出来ない」という労組が殆どである。だがしかし国労が取り組まないからと言って正しい闘いを行わないと言うことはない。闘争団はここで本部の言いなりから一人一人が自ら闘う闘争団へと飛躍した。支援も一人一人個人として立ち上がっている。闘って「損か得か」という問題ではない。人間らしく生きるために闘うのだと言うことだ。

(4)ロストユニオンという問題。日本においては既に60年あまりの間ゼネストが行われていないが、外国においては頻繁に行われている。交通機関が動かない時に一番最後まで残ってオロオロしているのが日本人観光客だ。これは日本の労働者市民にとって非常に大きな問題だ。労働組合の意義が理解されていないと同時に社会の仕組みを知る機会を失っているからである。ストライキを打つと交通も生産もストップする。その事によって労働者は社会を動かしているのが自分たちであることを実感する。社会の主人公が労働者であることを肌で学ぶのだ。日本ではこの経験がない。

 第三の問題として中曽根臨調・橋本六大改革、そして小泉構造改革。新自由主義とは何かという問題である。

 第1に資本の自由な行動とグローバルな展開である。規制緩和と民営化、競争と自己責任。そして労働組合の否定である。それを推し進める国家であると言うことだ。フランス革命直後の憲法では労働組合が認められていなかった。個々人の行動や思想を縛るからである。資本の搾取に対して労働者が団結して闘おうとすると違法行為として逮捕投獄された。それに対して労働者は粘り強く闘って団結権を手に入れた。次いでストライキに対しては経営者は損害賠償を請求してきた。韓国においては今もそうであり、多くの労働運動指導者が逃亡生活を余儀なくされ、自殺者も多い。だが欧米ではここでも闘いを通じて民事責任からの解放を勝ち取った。日本における労働者の諸権利もこれに習っている。だが今行われようとしているのは資本主義の先祖返りである。単なる「夜警国家」ではない。労働者が営々として築き上げてきた諸権利を全て奪おうとする物だ。

 第2にそこから資本の自由になるように憲法の先祖返りを狙っていると言うことであり、第3に闘いは今からであり、ゆとりの無いのは支配者層であると言うことだ。

 第四の問題点として、私たちの弱点と克服の道として問われているのは労働組合であると言うことだ。

 第1は日本的労使関係によって企業別労働組合の狭い枠の中に囚われている。終身雇用や年功賃金、企業内福祉によって正規労働者と非正規労働者とが分断され非正規労働者に囲まれる「特権層」としての正規労働者の弱さである。民営分社化された郵政の場合五つの会社に分かれたことによって、労使交渉の混乱が生じている。組合が団交を申し入れても貴方はうちの社員ではないからと言って拒否される傾向がある。また全国単一の会社として存在した場合、地方の切り捨ては直ぐに全国問題になるが、労働組合が会社によって分断される事によって切り捨ては簡単に行えるようになっている。

 第2に社会的(階級的)な視点と言うことだ。韓国の労働運動は運動を広げることを重視している。会社の枠に囚われず地域に訴え、働きかけると言うことだ。アメリカではリビングウェイジとして社会的労働運動が行われている。フランスでは労働者個人に労働基本権が確立されている。

 第3に万国の労働者! 団結せよ、と言うことである。日韓投資協定によって日本の財界は韓国民主労総を潰せと要求している。民主労総が有る限り韓国への投資は行わないと言って圧力を掛けているのだ。ここで日本の労働者は闘わなければならない。またアメリカにおけるGMのストライキの問題である。アメリカトヨタの工場の低賃金は酷い物でビッグスリーの約半分だ。今回これに引きずられる形でGMの賃金が大幅に下げられることになった。日本の闘わない労働組合はここでもアメリカの労働者に迷惑を掛けている。

 第4に国鉄闘争に学び、支えることである。「世の中変える」社会の主人公は誰だと言うことだ。

 結語として、第五点目に大衆闘争が情勢を切り開いていくと言うことだ。沖縄の11万人集会によって教科書検定による歴史の改竄を許さなかった。阪神淡路大震災以後被災者支援法を訴える地道な取り組みが実を結んだ。全国各地で災害が多発しているからである。大衆運動の発展で情勢を前進させよう。

 続いて闘いの報告に移り武庫川ユニオン市役所分会の女性労働者が発言に立った。尼崎市役所で行われている住民票入力業務の民間委託職場で働いている彼女は、勤続5年以上経っても時給が上がるどころか入札によって雇用業者が変更となり、その会社に移籍したために下がったという実態を報告した。業務自体非常に複雑で熟練を要するばかりか、時には市の職員の間違いを指摘して市民に住民票を交付する仕事が軽んじられて良いのかと訴えた。当初は委託業者が不正をしているのだと思って交渉していたが、実は市が偽装請負をしているのだとわかり市に対して直接雇用を要求する取り組みを行っている。昨日市役所で初めてビラ撒きを行ったところ反響は非常に大きかった。来週の月曜にも1500枚のビラを用意してビラ撒きを行うと決意を語った。

 二人目の報告はJPU阪神東支部の仲間であった。民営分社化以降の職場実態は労働条件の劣悪化が著しく、労働者は呻吟していると訴えた。尼崎支社ではツーネットと呼ばれる方式で配達業務が行われており、ポストへ投函する普通郵便は非常勤、対面して顧客に手渡す書留や小包は本務者が配達している。だが業務量に対して公社時代からの人員削減で圧倒的に人手が足らず、普通郵便で7時8時の配達、小包では9時10時になることもある。課長代理の場合毎日が超勤の連続であり「今日は終電で帰れるかな」というのが口癖になっている。賃金削減の強要のために残業は全てを付けることが出来ず毎日のようにサービス超勤となっている。仕事が忙しいために組合の会議もままならないが、何とかして労働条件を守る取り組みを続けたいと述べた。

 三人目は国労兵庫の仲間である。尼崎事故の後JRは安全について対策を講じるようになったかと言えば全く変化はないと言うことを怒りをもって報告した。05年に伯備線の蝕車事故によって3人が死亡する事故があったが、その内一人は国労組合員で要員削減による見張り要員半減は非常に危険であることを常々会社に対して訴えていた。列車運行指揮所と現場責任者との間で行き違いがあったために、列車がくる反対方向に見張りを立たせていたために事故が起こったのであるが、JR会社当局は起訴されることもなく現場責任者だけが業務上過失致死で在宅起訴された。会社が責任を問われないのはおかしい。また各地の駅で駅業務の下請け化・外注化が進んでいる。社員が居ないために組合との協議はなく通知のみで終わっている。更に線路の点検・保線作業についても外注化が進み社員の間では技術の継承が為されていなくて問題である。社員が線路のことを理解出来ていないのだと危険な現状を報告した。

 闘争団の決意として鉄建公団訴訟九州原告団兵庫オルグの大串さんから表明があった。大串さんは佐賀の闘争団の中でたった二人だけ国労本部の闘争放棄に抗して原告団に名を連ねたために犠牲者救済資金による生活保障を打ち切られたが、断固として勝利するまで闘うと述べた。90年の清算事業団からの解雇の際に、お連れ合いが「全員解雇で良かったね」と言ったことを語ってくれた。もし事業団の中でJRに採用される者とされない者とが有れば団結にヒビが入るが、全員解雇ならこれからも一緒に闘っていけるからとの理由からだった。無口なために佐賀にいた時は集会などでマイクを握ったことがなかったが、オルグとして兵庫に来てから懸命に訴えをするようになった。今年の高校野球で佐賀代表が優勝したが、その投手がインタビューに答えて言った言葉が印象に残っているとして紹介された。「努力しても結果が出ないという人もいるが、努力しなければ結果は出ない」。これは労働運動にとっても同じ事だ。何としても勝利という結果を出したいと力強い決意であった。

 集会は最後に決議案の採択を行い団結ガンバロー三唱で締めくくられた。

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