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2007年11月 5日 (月)

きょうと通信 NO、40

京都郵政職場交流集会(準)発行●07年11月03日 NO、40

第22回JPU近畿地方委員会報告

  去る10月15日、JPU近畿最後の決議機関が開催された。
 
  ここでは以下3点(①ユニオン・ショップ協定(※註)の必要性について、②組合の二重加盟について、③労働組合としての視点を強く求めたい、そのうえで、生産性向上運動に労資で走ると現場の労働条件は守れなくなる。)に絞って、地方委員の発言と地方本部の見解を記す。①②をめぐっては、複数の地方委員が意見を開陳し、③をめぐっては、臨時全国大会兵庫代議員選挙戦に当初立候補する予定ではなかったが敢えて立候補に踏み切った支部長籍の地方委員が、支部代表者会議(支部委員会の開催を見合わせ、支部代表者会議に置き換える)での意見集約を踏まえて、開陳した。①②③の地本答弁には、地方本部書記長ではなく、地方本部執行委員長が立った。①そう簡単に協約締結できるものではない。
 
  経営側の思惑もある。否定するものではないが、今後の検討課題としたい。②地方本部もダメと考える。労組法上も問題ありと考える。但し、この問題はいずれの組合に比重を置くのか、組織運営上問題はある。③企業のために働けという訳ではない。企業が潰れては元も子もないが、高次な労資関係の中で、緊張感をもって取り組んでいく。当然、支部を支えて出掛ける地本を目指す。以上3点に渡る委員会論議の概要を紹介したが、それにとどまらず、委員会冒頭、「『民営郵政リハーサル』等準備してきたわりには、10・1の現実を前にして、経営側は業務の全体像をまったく把握していない、余りにも情けない、責任の所在を!」との怒りの表出があった(兵庫丹波支部)ことも付記しておきたい。今次近畿地方委員会の論議が示したものは、10月22日の臨時全国大会一票投票(賛成315、反対18、無効4)に少なからず垣間見ることができるのではないか。
 
  ユニオン・ショップ協定
 
 採用時までに労働組合加入が義務付けられ、採用後に加入しない、あるいは組合から脱退し、もしくは除名されたら使用者が解雇の義務を負う、という制度。雇い入れ時には組合員資格を問わないという点で、組合員のみの採用を義務付ける「クローズド・ショップ」とは異なる。これに対し、労働組合の加入を労働者の自由意思に任せるのが「オープン・ショップ」である。日本では企業別組合の形態が一般的であるため、ユニオン・ショップ制も広く用いられてきた。[編集] ユニオン・ショップ協定は、結社の自由(組合選択の自由、結社に加わらないことの自由)に照らして有効か。一般には有効とされる。その理由として、労働者の団結権は積極的団結権であり、団結しない権利(消極的団結権)に比して優先されると考えられるからである。

 2007年2月2日東芝の男性従業員が組合からの脱退を認めるよう求めた訴訟で最高裁第2法廷(津野修裁判長)は、「脱退の自由という重要な権利を奪い、組合の統制への永続的な服従を強いる合意は、公序良俗に反して無効」との初判断を示し男性の勝訴が確定した。この裁判は、東芝労組に脱退届けを提出して社外労組に加入した男性が一度は「東芝労組に所属し続けることを義務づける内容」で会社と合意したが、その後改めて東芝労組からの脱退を求めた物で、直接ユ・シ協定の有効性を問う判例ではないが、後述する様な社内に他の労組がある場合で無くても、特定の組織に所属し続ける事を強制するのは「公序良俗に反する」とする判断で、今後協定自体の有効性を考える上で影響すると考えられる。

[編集] 複数組合がある場合の組合脱退の処遇については、協定を締結していない他の労働組合員には適応されないとされる。 つまり協定を締結している組合からの脱退者が、他の労働組合に加入したり、あるいは新規に労働組合を結成した場合、これを解雇することは「民法第90条により無効であり、解雇は解雇権の濫用である。」とする最高裁判決がある(最高裁第1小法廷:平成元年12月14日、三井倉庫港運事件、同12月21日、日本鋼管鶴見製作所事件)。

[編集] 無効な除名と解雇
組合に無効な除名をされたものについて、解雇は有効か。学説は3分される。
無効説― 除名が無効なら解雇も当然無効である。
有効説― 除名と解雇は別の問題とする。
中間説― 使用者側が除名を無効と知り得るなど、一定の条件下では解雇を無効とする。
判例は学説の多数説でもある無効説を採る(日本食塩事件、最高裁判所昭和50年4月25日判決)。
 

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