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2007年11月 3日 (土)

郵政民営化をしても国の債務超過は増大する

 2チャンネルを覗いていたら産経新聞の記事を引用してあった。以下の記事である。

2050年、国の借金4000兆円 財政審・債務残高の長期推計
10月27日8時0分配信 産経新聞

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は26日、日本の国家財政が歳出削減や増税などの再建努力を怠って悪化の一途をたどった場合、2050年度時点で、国と地方を合わせた借金の残高が今の5倍以上にあたる約4000兆円にまで膨れ上がり、国内総生産(GDP)の4倍にも達して完全な破綻(はたん)を招くとの試算をまとめた。

 財政審が国の借金の超長期の見通しを示すのは初めて。福田政権の重要課題に浮上した消費税率引き上げ論の本格化をにらみ、財政再建の必要性を強調する狙いとみられる。西室泰三会長も「建議(意見書)に反映させたい」との考えを示した。

 試算は、財政赤字の縮小を掲げる欧州連合(EU)各国が採用する債務残高の長期推計に基づき、社会保障の給付と負担に関する厚生労働省の長期見通しを加味して作成した。前提となる名目GDP成長率を07~11年度は2・5~3・2%、その後は少子高齢化の進展に伴う労働人口の減少などで1・0~1・6%とした。

 EU各国は条約で債務残高の対GDP比を原則60%内に抑えるよう定めているが、日本は07年度で142%に達する見通し。50年度時点でEU条約と同じ60%まで引き下げるには、現時点で消費税11%分にあたる28兆円超もの収支改善努力が必要としている。 

 引用者は「郵政民営化の一番大きな大義名分は、
郵貯が国の無駄遣いの原因、民営化すれば赤字じゃなくなる、
という主張だったと記憶しています。
そして、賛成派の主張どおり民営化が決まったわけですが・・・

2050年、国の借金4000兆円 財政審・債務残高の長期推計
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071027-00000101-san-bus_all

はあ?なんなのこのニュース?
民営化すれば、赤字じゃなくなるという主張は一体どこへ消えてしまったの? 」と述べている。

 小泉のデマゴギーの内容は、郵貯・簡保の労働者が懸命に働いて財政投融資の原資を集めているので財務省を始めとする官僚どもが政財界と癒着して無駄遣いをする。無駄遣いを支えているのが郵政事業だと言う事であった。勿論小泉政権が登場した時点では財投制度の改革が行われており、郵貯・簡保事業が集めた資金を財投に回さなくても良くなっていたのである。小泉の論を乱暴に例えると、浪費家の連れ合いが働き者で一所懸命働いて稼いでいるから、離婚させて家計を別にすれば浪費が出来なくなると言う物であった。だが産経のこの報道にも有るように、稼ぐ連れあいと別れても浪費家の体質は変わらないと言う事が政府の諮問機関によって明らかになった訳である。

 先日国会で証人喚問が行われた、防衛省前事務次官の守屋武昌による防衛省の調達先企業山田洋行などとの癒着と随意契約により市場価格より遙かに高い購入費を払っていた事などが明らかになっている。これは単に防衛省だけではない。全ての省庁が高級官僚などの天下りを通じて各種関連企業と癒着している。郵政を民営化したところでこの問題は解決されないと言う事だ。特に官僚達は天下りの構造は温存したままで「人材バンク」などと言う小手先の「改革」でお茶を濁そうとしている。重要なのは政財官のトライアングルをどの様にして分断するかである。

 根本的には資本主義が資本主義である以上支配階級のために税金の使い道を始めとした利権構造は変わる事はない。革命によって資本主義その物を打倒する以外にないと思っている。レーニンが「国家と革命」の中で述べているように「例外なく全ての公務員が選挙され、いつでも解任できるものになること、彼らの俸給を『労働者賃金』へ引き下げる事」またマルクスの「フランスの内乱」からの引用として「コンミューンは、二つのもっとも大きい支出源--常備軍と管理制度--を絶滅することによって、全てのブルジョア革命の合い言葉である安価な政府を実現した」とも書いている。

 「安価な政府」これこそ小泉や安倍や、いやもっと言えば中曽根による国鉄「改革」以来の「民営化」による手法でペテン的に使われてきたスローガンである。国鉄がJRになったところで整備新幹線などの建設に関しては政治家とゼネコンとが癒着しており、国民から巻き上げた税金を投入する構造は全く変わっていない。この事は滋賀県での新幹線新駅建設などを見ても明らかだ。駅の建設と周辺整備の資金とは地元栗東市の起債によって賄われる計画であった。10月28日に正式に事業中止が決定されたが、そうでなければ多額の税金が投入されていた。

 官僚が優遇されている現在の公務員制度、そして国会議員が財界と癒着している構造、これらの一切合切を覆すこと無しには本当の意味で社会が変わることはない。官僚も国会議員も資本家階級の利益のために存在しているからだ。革命によって以外これを転覆することは出来ないだろう。勿論そこに至るには革命が必要であることを広範な大衆が自らの体験によって学ぶ必要がある。一旦民主党に政権を取らせることで第二のブルジョア政党である事が誰の目にも明らかにさせることが絶対に不可欠だ。民衆はその事によって革命を掲げる労働者の階級性党の必要性を学ぶことになるだろう。

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「経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

アッテンボローさん、こんにちは。TBありがとうございます。

>革命によって以外これを転覆することは出来ないだろう。勿論そこに至るには革命が必要であることを広範な大衆が自らの体験によって学ぶ必要がある

同感です。私もそのように感じます。ですがその革命の中身については?です。
現代では、労働者は同時に消費者でもあります。消費者であるということは、経済体制に組み込まれているということ。つまり資本主義体制を構成する重要な一員であるということです。

昔は労働者といえばまず生産者であり、搾取される存在でした。共産主義体制はそうのような状況の国々で成立していきました。ですが、労働者が消費者として経済体制のなかに入っていくようになるにつれ、共産主義は崩壊していました。資本主義は労働者・大衆が選択した体制ともいえるわけです。

民主主義と資本主義とは深い関係にあります。両者の関係を切り離すことは容易ではありません。革命を起こすとすればこの両者を同時に廃しなければなりませんが、これは労働者が消費者であることを止めることを求めるものになります。

消費者であることを体験した労働者が、自ら消費者であることを放棄するだろうか? 私にはここが大きな疑問です。

投稿: 愚樵 | 2007年11月 6日 (火) 05時25分

 ROM人選挙制度その物についてマルクスは数年に一度支配階級のどの部分が民衆を支配するのかを決める制度であると言い切っています。言われるように支配階級の一派閥である小泉一派が好き放題してくれましたね。そして次に権力を欲しいままにするのが民主党になるのかどうかは分かりませんが、少なくとも労働者の階級性党が必要であることを人民大衆は知ることになるでしょう。

投稿: アッテンボロー | 2007年11月 5日 (月) 00時39分

民主主義を破壊すべきですね。
結局の所、言っていることがカッコいい、見た目がいい、雰囲気がいい。
そんなことで政治家を決める愚民、有権者が大量に沸いているのが現状です。

何年かに一度総選挙、後はそれで選ばれた人間に権力を手中するってのも手かもしれません。そうでもして危機感もたせないと、政治に興味をしめすことはないでしょう。

投稿: ROM人 | 2007年11月 3日 (土) 22時40分

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