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2007年12月

2007年12月31日 (月)

「水妖日にご用心」

 ここ数日、パソコンに向かう時間を減らして読書に励んでいる。田中芳樹の最新作の「水妖日にご用心」が祥伝社のノンノベルズから出たのがきっかけで、同じく田中芳樹の「月食島の魔物」も読破し、今日は網野善彦の歴史書も一冊読み終えた。最近にしては非常に良いペースだ。

 「水妖日にご用心」は薬師寺涼子の怪奇事件簿シリーズになる。警察権力は大嫌いだが、この警視は好きである。警察機構に対する批判や政財界への辛辣な論評が小気味よい。今回は南アジアのネパールをモデルにした小国の王子が千葉県浦安にあるテーマパークをモデルにしたザナドゥランドを訪問し、暗殺者に襲われる。「テロリスト」と言う言葉を無批判に使っているのは気に入らないが。

 で、敵役であるこの暗殺者がまたまた超人的な身体能力の持ち主で、女王様は大苦戦を余儀なくされる。今までは余裕で敵を倒して来たお涼様とも思えない。余り書くとネタバレになっても困るのでこの辺にしておくが、楽しめる一冊だった。

 今日は実家に帰省しているので、久々に携帯からの投稿になる。三日に帰宅するまではパソコンが使えない。不便な物だ。

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2007年12月21日 (金)

今週の献立の一部

 家事をさぼっていた反省からか、今週は割と料理をする機会が増えている。日曜は朝から農協の直売所に走り野菜を買い込む。赤カブ・人参・サツマイモ・菜花・山葵菜・椎茸に干し椎茸などを購入。干し椎茸が一袋500円したが、他の食材は合わせて千円ほど。日曜の朝と言うこともあって直売所はお客さんで満員であった。結構遠くから車で買いに来る人も多い。スーパーなどで買うことを思えば半額に近いし新鮮である。

 その後昼から鬱病の友人と会ってお互い抱えている問題などについて色々話し込み、少し気分が晴れる。同じ病気を抱える者にしか分かり合えないことが多い。でもって帰りしなに行きつけの肉屋さんで豚モモのぶつ切りを買う。酢豚などに使うことが多い奴だ。大根を米のとぎ汁で下ゆでしてから豚肉と一緒に煮込む。砂糖と味噌とみりんで味付けしてコトコト2時間。菜花のゴマ和えと一緒に食卓に出す。みそ汁を作るのを忘れたが子ども達には好評であった。

 日曜に肉やさんで骨を分けて貰うように頼んでいたので翌朝もお店に行く。ビーフシチューの出しを取るのだ。午前中から大鍋で出しを取る。出しを取った後の骨は犬たちのエサにする。いつもなら此処に赤ワインとトマトも放り込むのだが、日曜日は使わなかった。赤カブと人参玉ネギジャガイモをいれる。勿論シチュー用の肉は真っ先にフライパンで炒めて焦げ目を付けて肉汁が封じ込められるようにした。山葵菜を使ってサラダを作り、この日も好評であった。

 火曜も夕食は私が作る。牛スジ肉をコンニャクと一緒に砂糖と味噌で煮込む土手焼きを作った。最初献立はそれ以外に考えていなかったが、残っている野菜などを見ると大根・白菜・椎茸・ネギがあったので湯豆腐にすることにした。豆腐の専門店に行ってコンニャクと豆腐と卯の花を買い込む。土手焼きは2時間ほどしか煮込まなかったので少し筋が硬かったが、まあまあ好評であった。湯豆腐もスーパーの物と違い味が濃厚で評判が良かった。

 水木金は妻に任せる。明日あたりはまた私が作ることにしよう。今から何にするか色々考えている。買い物は殆ど私がしている。これで掃除と洗濯を子供任せにしなければまあまあであるのだが、そこまでするとしんどいので適当にお茶を濁しておく。

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2007年12月19日 (水)

週刊ダイヤモンド「郵便局」を信じるな 郵政民営化が日本を不幸にする

 今週号の週刊ダイヤモンドの特集は郵政民営化を検証し、その大失敗を徹底的に批判する物となっている。是非とも一読して欲しい。特集のタイトル自体衝撃的であるが郵便局員の立場からすると決して大げさとは思えない。事態を正確に表現している物だと思えるのだ。

 今の時期はスーパーなどの店頭に年賀葉書の販売で郵便局員が立ちつくしている光景を見かけることが多いのではないだろうか。年賀葉書の販売ノルマは今年は一人あたり1万枚に設定されている。普通に販売すれば勤務時間中に1万などと言う数字は売ることが出来ない。大抵の職員は勤務時間終了後に友人知人を回って頼み込んで買って貰うしかない。売れなかった職員には管理職によるつるし上げが待っている。この数年、「公社に行けないぞ」「民営化した後に席があると思うな」と言われ、ノルマ必達を強要されてきた。民営化された今はリストラ対象になりたくなければ売ってこいと言われている。職員によっては「自爆」と呼ばれる自分での買い取りをする場合もある。ボーナスをはたいて買い込んだ年賀葉書はそのまま金券ショップに持ち込まれる。勿論本来は禁止であるが、十数年来この動きは止んでいない。

 年賀の配達は今年大混乱のあげく数千万枚が遅配となったが、来年は更に増大することが現場では常識となっている。民営化されたことで高校生のアルバイトが集まらないからだ。バイトを禁じている学校なども、今までであれば国営事業と言うことで特別の配慮をしてくれていたが、今は単なる民間企業である。最低賃金すれすれの時給では人は集まらない。お歳暮の配達で連日の超勤が続いているために年賀の準備は全く進んでいない。そう言った職場の現状を週刊ダイヤモンドの特集はつぶさに描いている。

 目次を拾ってみよう。「年賀状地獄」「年賀状闘争裁判に勝利! 平成巌窟王28年目の帰還」「郵便局員が壊れていく!『〒無法地帯』衝撃の真実」「投資信託・簡易保険の闇」「コンプライアンスの悪夢」「内規も守れぬ郵政一家」「全特、郵政ファミリーの腐臭」「民営化で郵便局はこう変わった!」「郵便局が消えヤマトが残る 地方切り捨ての冷たい現場」「国民1万人にアンケート! 『お先真っ暗』の郵政民営化」「従業員持株会入会もノルマ? 日本郵政『株式上場』の損得」「日本郵政が次々仕掛ける異業種提携の『同床異夢』」「『郵政民営化』が破綻したニュージーランドの教訓」「郵便局への年金業務委託で民営化の閉塞感を打破せよ」「郵貯・簡保は規模縮小を急げ! 金融界は民業圧迫反対の大合唱」「旧全逓、全郵政がついに統合! 民間単一最大労組の多難な船出」

 このほかに総務大臣増田寛也・全国特定郵便局長会会長中川茂・慶應義塾大学教授(元総務大臣)竹中平蔵・ヤマト運輸社長木川眞・衆議院議員平沼赳夫・日本郵政社長西川善文のインタビューがある。

 特集の内容は破綻した郵政民営化の現状を余すところ無く描いている。是非とも一読して欲しい。

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2007年12月18日 (火)

死ぬな!辞めるな!闘おう!通信 07年12月15日

発行■人事交流=強制配転に反対する近畿郵政労働者の会

 われわれは、資本家階級と闘うための、具体的事例の詳細な事実を知らなければならない。たとえば、1個105円の完全歩合給で最低賃金にも満たない労働条件で働いていること、労働条件の改善を要求し、組合(関西合同労組関西トランスポート分会)を結成するやいなや、全員を解雇する旨の通告・暴挙に遭遇し、2波のストライキを打ち抜いた闘争事例(2005年6月)を端緒として、実力闘争をめぐっての考察を深めていきたいと考えている。以下に紹介するのは、イギリスCWU郵便労組のストライキを伝えた『モーニングスター』の翻訳(07年4月27日号)である。

 CWUのストライキの大体の流れは、『モーニングスター』がカバーしている。日付順に訳して資料として掲載する。

 資料
■郵便局の賃金凍結に通信労組は警告する!

 通信労組は昨日ロイヤルメールの支配人に警告した。賃金凍結を押し付ける計画は大衆的なストライキの実施をもたらすかも知れないと。(トム・メーレン)
 ライバル会社のTNTやDHLとの競争によってあたふたし、経営幹部はまじめに働く郵便局員に提案した。基本給を上げる代わりに、250ポンドから550ポンドを一回限り、一括して支払うことを。
 そして踏んだり蹴ったりにも、そのごくわずかな金額も組合が後退した労働条件に賛成するというのが条件になっている。夜間勤務をなくすこと、収集業務を削減すること、これまで土曜日に4人でやっていた仕事を3人の郵便労働者に配達させること、それに加え、(年金基金に支払う)3億5千万ポンドの削減を受け入れることなどである。
 今日と明日、争いを避けるため、ロイヤルメールと通信労組は話し合う予定である。
しかし、通信労組の役員は、ロイヤルメールの姿勢に劇的変化がない限り、ストを回避する見込みはないと警告した。

 組合員への文書の中で、代理総書記デイブ・ワードは言った。次の数日間に、もっとまじめな提案がなされない限り、「大きな争い」は避けられないと。
 「我々はいま、ロイヤルメールが『焼き畑式農業』のやり方を促進しているのを目撃する。すなわち、彼らは競争をムチとして意図的に利用し、我々の基本給や支払い条件を値切っている」とワード氏は指摘した。
 「通信労組の組合員はもっと支払いを受けてもいい。というのは、ロイヤルメールの賃金は何時も産業を横断する基準賃金になっているからだ」と、彼は力説した。
 組合はロイヤルメールを酷評した。というのは、(彼らは)ビジネスを拡張するという(組合との間で)協定された提案を放棄しているからだ。
 「ロイヤルメールはいま競争に対し、敗北主義の態度を取っている」と、ワード氏は言う。そして彼は付け加える、「組合はロイヤルメールの近視眼的な方針を拒絶し続ける。そして、会社が我々と共に賛成した計画に戻ることを要求する、というのは、それは支払いと我々の将来に関係するからである。」
 「我々の優先事項は協定に至ることであるが、我々は全国的ストライキ闘争のために準備する以外の代案はないという考えを持ち続ける。」
 (他方)ロイヤルメールの代表者は言った、「我々は、どのようにして賢明な協定に至るかについて組合と非公式に話し合いを続けている。しかし同時に、我々は毎年、我々の年金基金に7億3千ポンドを支払わなければならないし、我々のライバル会社はすでに1/8の郵便を取り扱っている」と。

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2007年12月17日 (月)

死ぬな!辞めるな!闘おう!通信 07年12月17日

発行■人事交流=強制配転に反対する近畿郵政労働者の会

関西トランスポート争議
    4人全員の雇用関係を認める画期的勝利判決!

  私たちは、加古川郵便局の小包委託業者で小包を配達していました。長時間労働と1個配達完了して105円という完全出来高歩合制。1日2千円に満たない日もありました。私たちは、この劣悪な労働条件を改善しようと労働組合を立ち上げました。しかし郵便局は郵政民営化を推し進める中で、組合を潰すために会社と結託(主導)、会社は「請負契約の解約」という紙きれ一枚だけを私たちに渡し、全員解雇してきました。私たちは、地位確認と不当解雇撤回を求めて裁判をおこし、07年9月28日、神戸地方裁判所において判決が下されました。

  判決の内容は①4人全員の労働者性を認め ②組合加入を動機とする解雇は無効 ③バックペイの支払い ③旧3役員に組合への慰謝料の支払いを命ずる画期的なものでした。「請負契約の解約であって解雇ではない」とする会社の主張を退けました。

  <自車持ち込み>の仲間含め、4人全員の労働者性が認められた事は決定的です!<自車持ち込み>の仲間は、「俺たちは労働者だ!人間らしい生活がしたい!」と関西合同労組に加入し闘ってきました。判決で4人全員の労働者性が認められた事は大変嬉しく思います。

  会社は控訴を断念、判決が確定しました。大勝利です。しかし、不当解雇の張本人・加古川郵便局の使用者性・不当労働行為は認めませんでした。この点は、控訴して争います。

 郵政民営化後、トラブルが相次いでいます。JP会社は早くも、日通・ペリカン便との小包部門の統合、子会社化を来年10月にも始めると発表しました。民営化の実相がいよいよ全国の小包配達労働者の解雇、郵政労働者の配転、転籍の攻撃として始まります。ゆうメイトはますます不安定雇用として、使い捨ての労働力に固定されます。

  関トラ分会の闘いは、郵政民営化でさらに激化する不安定雇用化、子会社化・組合破壊などの攻撃に反撃する闘いでもあります。関トラ闘争を支えてくれたJPU本務労働者と共に闘いぬきます。

●小包配達員は労働者である!組合の旗を守って職場復帰を果たす。
 
  多くの職場で「偽装請負」「偽装雇用」が横行して社会問題となっています。多くの郵便局の小包配達現場でも、そうだと思います。「請負」(偽装!)とされて、労働基準法・労働組合法などの労働者としての権利を奪われ、安易な首切り、長時間労働、低賃金、労災隠しなど、多くの労働者が使い捨てにされ、生活できない所まで追い込まれています。今回の判決は、こうした無権利状態の不安定雇用労働者、そして全国の郵政現場で同じような実態で働く小包配達員に光をあて、偽装請負・非正規雇用の問題等に対して本当に小さいかも知れませんが、風穴を開ける事ができた判決ではないかと思います。

  私たちは、この2年3ヶ月の闘いで「請負契約の解約であって解雇ではない」とする会社の主張をはねのけ、小包配達員は請負・個人事業主ではなく、雇用契約の労働者である事を勝ち取りました。労働者としての権利を奪い返しました。小包配達員は労働者なのです。私たちは、11月12日から正規の労働者として郵便局の職場に、満を持して復帰しました。関トラが示した違法ギリギリの労働条件の改善を求める職場団交を続けながら、小包配達員・不安定雇用労働者全体の労働条件の向上に向けて闘いを始めています。労働者の未来をかけた闘いです。郵政労働者・全国の仲間からのご支援をよろしくお願いいたします。正規・非正規の共闘を全国に!非正規の仲間がんばれ!共に闘おう!団結して、労働者の権利を奪い返そう!

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2007年12月16日 (日)

きょうと通信 NO、41

京都郵政職場交流集会(準)発行●07年12月15日

超勤・休日出勤だらけの民営化

【東灘局】
 JPU東神戸支部では、分社・民営化に伴う超勤・休日出勤のアンケート調査を行った。アンケートによれば、保険課外務以外は、ほとんどの職場で民営化直前の9月29日、30日の土日は休日出勤となっている。準備や研修のための連日の超勤で疲労困憊の現場に休日出勤を連続させてまで局周辺の清掃作業などを行わせる緊急性はあったのだろうか。また、一日には貯金で5時間30分、郵便で4時間という特例条項に関わる超勤が行われた。36協定締結の際、『特別条項適用の検討にあたっては安易に適用せず、例外中の例外の事例についてやむを得ず適用するものであることに留意する』として、一日の最高時間を6時間(10月12日までの間)に変更して結ばれたが、管理者の認識不足か、管理能力の欠如か、敢えて無視したのか、守られることはなかった。

                    書留郵便物の早朝配達の試行実施
        おいおい、またかよ!今度は7時出勤って!

【灘局】
 標記施策は既に『きょうと通信』NO、38にてその全体像をお伝えしていますが、11月12日実施の灘局からのレポートが届いたので以下紹介する。「当初、予定されていた課長代理の6時45分出勤問題は、組合側の申し入れ等により、当局案は撤回されたが、10・1以降の受取人払い、後納郵便等の新たな業務量の増加等も相俟って、集配課7時交付に郵便課はてんやわんや。下り一号便、下り二号便の6時迄の到着分から会社関係分をまず抜き取る。本務者が配達に出て不在のなかで、業務連絡等の全体周知は不届きになる。当然、通常配達への応援も手薄になる。よりによって、慌ただしい時間帯への訪問により利用者との無用のトラブルも一件、二件と。それは膨れあがること間違いなし。休憩時間の設定も現状からして統一対応ままならず。すべて現場に丸投げ。更に加えるならば、日刊紙『東神戸』の玄関配付に支障を来している。」なお、西陣局も同施策はスタートしている(別途報告)

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2007年12月15日 (土)

食品偽装の船場吉兆 佐世保の銃乱射事件 東京高裁警官のメモ開示命令

 食品偽装の船場吉兆にも労働組合が出来たらしい。今日の毎日新聞朝刊社会面に船場吉兆の食品偽装問題の小さな記事が載っていたのであるが、前半は取締役の指示によって偽装が行われていたことを報じていたのだが、後半では職員が加盟する労働組合が団体交渉に応じるように申しいれを行ったことが書かれていた。会社側は対応をしなかったとなっており、団交拒否として不当労働行為に当たる。船場吉兆では問題発覚によって経営縮小のために希望退職を募っているようなのだが、 アルバイト・派遣・パート関西労働組合に加盟した心斎橋店のパート職員ら10人が一方的な希望退職募集に対して交渉を求めているとのことだ。関連組織として管理職ユニオン・関西がリンクされているのでそこと関連が深いのだろう。管理職ユニオン・関西と言うと、2チャンネルのお笑い経営学板では北葛ユニオンと並んで話題となる個人加盟労組である。

 佐世保のスポーツジムにおける銃の乱射事件の犯人は、昨夜の速報では身長が180~190㌢で目出し帽を被っている外人と思われるとあった。長官では170~180㌢となっており、ネットで朝から読んだ情報では150数㌢の日本人男性が容疑者で、しかも自殺していたと発表されていた。速報を見た時に気になったのは事件直後に外国人と報道されていたことである。外国人犯罪の増加を意図的に印象づけているのではないかと思って子ども達と少し話をした。ただ場所が佐世保だけに米兵による犯罪の可能性も思わないではなかった。

 今朝の時点の情報と合わせて考えたことは、目撃証言が如何に当てにならないかと言うことだ。事件や事故の当事者は動転しているために記憶が非常に曖昧になる。例えば警察が行った防犯訓練で、予め事件が起こることを知らされていた参加者数十人に事情聴取を行ったところ僅か十数分前の出来事であったのに犯人役の服の色を正確に覚えていたのは一人か二人であったという事例がある。特に私のように革命運動に関わっていた人間からすると、警察が「目撃者」の証言を誘導によって操作して予め弾圧しようとしていた対象者を犯人だと言わせた事例が沢山あり、無罪判決を勝ち取ったことが何度もある事を知っている。物証が無くて目撃証言だけの場合冤罪であることが多い。

 冤罪に関連して言えば、目撃証言と並んで冤罪を生み出しているのが警察・検察の強要による「自白」である。東京高裁が取り調べ段階での警官のメモを開示するよう命令したことは取り調べの可視化に向けた大きな前進であると思う。警察は密室となっている取調室の中で被疑者・容疑者に対して執拗に自白を迫る。その際には党外が法律に疎いことを利用して弁護士選任の権利を告知しなかったり黙秘権の行使についての告知も行わない。更には実際にはあり得ない量刑を適用すると脅して司法取引を持ちかける。私自身の経験でも85年10月20日の三里塚闘争で逮捕された時に凶器準備集合罪・公務執行妨害・火炎瓶等の取り締まりに関する罰則の合計で懲役を言い渡されるぞと脅かされた。暴行を振るわれるのも日常茶飯事である。

 おまけに警察・検察は、被告人にとって無罪に繋がるような証拠を押収していた場合には開示しないという姑息な手段も使う。典型的なのが狭山差別裁判における石川一雄さんの再審請求に対して東京高検は相当量の証拠を隠し持ったまま明らかにしない事だ。取り調べの模様をビデオ録画するなどの方法が検討課題に挙がっているが、導入される場合には全ての録画映像を開示する義務を検察に課す必要がある。そうでなければ脅迫や利益誘導をしている部分を編集で消して、罪を認めた部分だけを証拠映像として提出しかねないからである。

 今日は重大事件の後なので新聞の一面と社会面にだけ目を通し、気になったことについて簡単に三題噺のような記事を書くつもりであったのだが、書いているうちに冤罪事件や権力犯罪についての部分が長くなってしまった。何ともまとまりが悪いがご勘弁を願いたい。

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船場吉兆:大阪市に報告書 喜久郎取締役の偽装指示認める
 高級料亭「船場吉兆」(大阪市)は14日、本店の商品の賞味期限ラベルを張り替えていた問題で、食品衛生法に基づく報告書を大阪市保健所に提出した。10日に農林水産省に出した改善報告書に記した瓶詰など10商品に関した内容。賞味期限は製造時でなく発送時を起点としており、返品後の再出荷の際にも張り替えていた。

 また、報告書では、湯木喜久郎取締役の従業員への指示を認め、「社内における賞味期限は1~2年で、この期間内に収まるよう張り替えた」と明らかにした。保健所は「極めて不適切」と評価し、料亭の営業再開時は連絡するよう求めた。

 一方、船場吉兆心斎橋店のパート従業員ら約10人が14日夜、労働組合と団体交渉をするよう求め、大阪市中央区の本店を訪れた。同社側は対応をしなかった。従業員らが加入する「アルバイト・派遣・パート関西労働組合」によると、会社側は「1カ月分の平均給与の支給」などの希望退職条件を一方的に提示。応募締め切りを今月15日としているという。【田辺一城、小林祥晃】

毎日新聞 2007年12月15日 11時03分

開示命令:東京高裁、警官メモに 調書否認の被告公判
 捜査段階で容疑を認める調書が作成されたが公判で否認した50歳代の男性被告を巡る裁判手続きで、東京高裁が検察側に警察官の取り調べメモや備忘録の開示を命じる決定を出していたことが分かった。検察はメモの存在を明らかにしておらず、裁判所が存在が明白でない資料の開示を命じるのは異例。今回の決定は、取り調べの可視化の問題にも一石を投じそうだ。

 決定は11月8日付で、高裁の門野博裁判長は「検察が容易に入手でき、弁護側主張の証明力が高い証拠は開示の対象とすべきだ」とした。また、「不当な調べの有無の水掛け論を防ぐには録音・録画が望ましいが、現状では捜査官の作成メモや取り調べ経過一覧表などの客観資料で立証するよう努力すべきだ」と指摘した。

 関係者によると、被告は1月に警視庁に偽造通貨行使容疑で逮捕された。警察、検察の調べで認める調書が作成されたが、東京地裁の公判では無罪を主張した。争点整理手続きで、弁護側は調書の任意性を争い、被告を取り調べた警部補のメモの開示を請求。検察側が「保管する証拠の中にない」と拒んだため、地裁に証拠開示命令を申し立てた。地裁は請求を棄却、弁護側が高裁に即時抗告した。

 門野裁判長は「検察が開示義務を負うのは原則、手持ち証拠」としつつ、新たに導入された争点整理手続きに触れ「検察の判断のみで開示対象を決めれば重要証拠が開示されず、手続きの目的が達成できない恐れがある」と判断。警察官のメモは開示の必要性が認められ、弊害も考えにくいと結論付けた。【北村和巳】

毎日新聞 2007年12月15日 東京朝刊

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2007年12月14日 (金)

鬱状態が抜けきらない

 ここ数日鬱病の症状が良くないようで、本を読んでも頭に入らないし根気が続かない。「検証 党組織論」の再読が中々はかどらないので読み物的なものをと思って「蜂起には至らず 新左翼死人列伝」(小嵐九八郎)を読んでみたが、選んだ本が良くなかった。革共同の旗の下で革命のために権力や反革命と闘って戦死した人々の項はそうでもなかったのであるが、日本共産党革命左派や連合赤軍の内部粛正は気が滅入った。読み物を選ぶのならもっと明るくて笑える物や楽しめる物を選ぶべきだったと後悔している。

 本多延嘉著作選は本多書記長の力量のお陰で非常に読みやすく、読めば何となく分かったような気分になれるのであるが、「検証 党組織論」はそうはいかない。何度も反芻しながら読まないと真意を理解することが難しい。これはこの本に限らず理論的なことを書いた本の場合は大抵そうである。勿論本多著作選を読んだからと言って本当の意味で理解するには力不足である。事実、著作選の紹介記事を書く予定が「戦争と革命の基本問題」の途中で止まっている。ノートを取りながら読んでいるが人に伝えるところまで読み込もうと思うと簡単ではない。

 病気の状態が良くないために読書もはかどらないし、どうしても無為に時間を過ごしてしまう。せめてネットで時事問題を扱っているサイトでも見ていればよいのだが、それも気分が乗らない。結局ゴロゴロ寝ているか、鬱病患者にありがちな、よからぬ想像ばかりしてしまう。ハッキリ言ってロクなことは考えない。病気が本当に治るのだろうかという不安、職場に復帰できるのかという不安、息子の病気や長女の進学の問題。なんやかやと考えては袋小路に入り込み、最後は結局とんでもない結論に到達する。冬期鬱病と言って日照時間が減ると鬱病になる率が高まるというのだが、我が家は日当たりが良くないのでなおさら鬱々とした状態が酷くなるようだ。明日あたりは田中芳樹か高千穂遙の小説でも読んで気分転換をしてみようと思う。どちらも好きな作家なので楽しい気分になれるに違いない。

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2007年12月13日 (木)

献血を断られる

 朝から雨が降っていたので犬の散歩に起こされることなく熟睡し、気がついたら9時半を回ってから階下に降りた。朝の分の薬を飲んでからまた寝床に入る。12時40分頃に息子を迎えに行く時間だと起こされる。今日は月に一度の医大病院への通院日である。1時に校門前まで行かなければならない。慌てて昼食をかっ込んで小学校へ向かう。校門に付いたところでタイミング良く息子が出てくる。まだ小雨が降っていたが大急ぎで医大へ行った。尿検査の結果は良好で、綺麗だという。このまま腎臓病が治ってくれたらいいのにと思う。

 帰宅してから夕飯の買い物に行く。近所のスーパーには赤十字の血液センターの車が停まっていた。入り口でティッシュを配りながら献血を呼びかけていた人が「特にA型とO型が不足しています」と言う。私はA型なので協力する気になった。高校に入学してから献血をするようになって二十歳前後までの間に16回か17回したことがある。最後にしたのは24か25の時に仕事中訪れた病院の前で献血を呼びかけていた時だったと思う。今から思えば郵政がまだまだ牧歌的だった頃のことで、局にも献血車が来て勤務時間中に協力を呼びかけられたりした頃のことだった。

 20年ぶりくらいに献血のための問診を受けたが、色々と検査項目が増えていた。薬害HIVの問題、薬害肝炎の問題など血液を媒介にする病気の伝染があるためだ。全ての項目に答えたところ、一点だけ問題になったのが薬を飲んでいることだった。係の人と医師の二人が「他の項目は良いんですけどね。薬を飲んでいると輸血した時に影響が出るので献血は出来ません」と言われてしまった。鬱病ではあるが体の方は健康体その物だと思っていただけに少しショックだった。鬱が治らない限り抗不安剤の類は飲み続けなければならないので、それまで一切献血は出来ないことになる。早く鬱病が治らないかと思う。

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2007年12月 9日 (日)

私鉄総連ストライキはどうなったのか?

 今日は非正規雇用労働者の正規採用などを要求した私鉄総連の半日ストが予定されていた。テレビの報道や各新聞のサイトなどを見ているのだが、ストライキが決行されたというニュースはない。先月末の報道では会社側も前向きに検討している様子が報じられていたので、ストは中止になったのかも知れない。もしかすると統一ストではなく一部のみがストを打ったという可能性もあるが詳細は分からない。

 だが、要求を貫徹したのはストを構えて闘争態勢を作ったからであると思う。日曜日の半日ストという、戦術的には非常に大人しい物ではあるが資本に与えた影響は大きいと思う。連合自体も非正規労働者の雇用問題を課題の一つとしているのであるから、加盟組合全てにゼネスト方針を降ろすくらいのことはしなくてはならない。私鉄総連はまだ戦闘性が多少なりとも残っているが、連合は資本に打撃を与えることはしないというのが結成の方針である。連合を内側から食い破る運動をどの様にして作るか、どの党派も中々名案がないようである。

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私鉄総連秋闘:非正規労働者の正社員化、大手12社前向き
 私鉄の労組などで作る私鉄総連(約230単組加盟)の秋季闘争で、労組の産業別組織としては初めて要求した非正規労働者の正社員化について、28日までの交渉で大手14社のうち12社が前向きな回答をしていたことが分かった。全労働者の3人に1人、私鉄総連でも6人に1人は非正規労働者という状況での経営側の判断は、産業界に大きな影響を与えそうだ。

 経営側が労組の要求に応えた背景には、少子化で進む労働力不足へ対応するとの狙いがあると見られる。私鉄総連は、秋闘で3年間継続して就労した非正規労働者を正社員とすることを求める方針を掲げていた。総連などによると、06年の鉄道・バス各社の正社員は約10万人で、非正規労働者は約2万人。運転士や車掌以外で非正規労働者を採用している。

 大手では、東急電鉄(東京都)など5社は、3年継続して就労している非正規労働者がいなかったが、正社員登用制度の創設を前向きに検討するとしたり、正社員採用のみで対応するなどとした。また、近畿日本鉄道(大阪市)や東武鉄道(東京都)など7社は、これまでに正社員登用制度の創設を決めたり、すでに実施していた。西鉄(福岡市)が交渉継続中で、小田急(東京都)は交渉を持ち越した。

 準大手や中小は大手の交渉結果を参考に、今後会社側と詰めの交渉を行う。私鉄総連は「重い要求だったが、正社員への道筋をつけるという点で意義があった」と話している。【東海林智】

毎日新聞 2007年11月29日 東京夕刊

私鉄総連:3年継続就労なら「正社員に」要求へ
 私鉄労組などで作る私鉄総連は10日、東京都内で中央委員会を開き、秋闘で3年間継続して就労した非正規労働者を正社員化するよう求める方針を決めた。産業別労組がこの問題を統一要求に掲げるのは初めて。宮下正美委員長は「大変重い決断。この問題に取り組むのは労組の責務」としている。

 要求実現に向けスト権を確立する戦術も了承された。さらに裁判員制度導入に伴う特別休暇制度創設も盛り込む。

 同総連によると鉄道、バス各社(タクシー労組加盟社を除く)の06年の非正規労働者数は約2万人で、02年より約4300人増えた。一方、06年の正社員数は約10万人で、02年より約1万7000人減少したという。

 連合も非正規労働者問題を最優先課題とする方針を11日からの大会に提案する。【東海林智】

毎日新聞 2007年10月11日 3時00分

正社員化求めスト設定 私鉄総連
2007年10月10日(asahi.com)

 私鉄やバスなどの労働組合でつくる私鉄総連(230組合、12万人)は10日、都内で中央委員会を開き、統一要求に掲げた非正社員の正社員化を実現するため、ストライキを設定することを決めた。正社員化要求のためのスト設定は異例で、ほかの労組にも影響を与えそうだ。

 私鉄総連は、3年以上継続して働く契約社員やパートの正社員採用を求める。対象者は非組合員も含め2万人程度。有給休暇の増加などほかの要求とあわせ、大手は11月27日までに経営側に回答を求める。話し合い解決を優先するが、12月9日に始発から正午までの半日ストを構える予定。

パートなどの正社員化、私鉄14社が労使交渉
 大手私鉄14社の労働組合が、パートや契約社員など非正規社員の正社員化を求め会社側と交渉していることが29日わかった。私鉄総連(約230組合)に加盟する鉄道・バス会社で働く約12万人のうち、6人に1人は非正規社員という。私鉄総連は正社員化を統一要求方針に掲げている。流通業や製造業ではパートや期間従業員の正社員登用が拡大しており、鉄道業界にも広がる可能性が出てきた。

 交渉しているのは東京急行電鉄、東武鉄道、京王電鉄、小田急電鉄、京浜急行電鉄、京成電鉄、東京地下鉄(東京メトロ)、近畿日本鉄道、南海電気鉄道、阪急電鉄、阪神電気鉄道、京阪電気鉄道、名古屋鉄道、西日本鉄道の14社。(07:02)
[11月30日/NIKKEINET]

公共交通の非正規頼み限界…「命に責任」ストの構え
 私鉄総連は、非正社員を正社員に登用するよう要求することを正式に決めた。12月に半日間のストライキも構える予定で、交渉の行方が注目されそうだ。(左山政樹)

 私鉄総連には、東急、東武、東京メトロ、阪急、阪神、京阪などの大手私鉄の労働組合をはじめ、中小私鉄、バス、タクシーの233労組が加盟している。月給やボーナスの引き上げを求める「春闘」に対し、11月から12月にかけて交渉するのは、労働時間短縮や手当改廃などの労働条件向上。秋に行われるため、「秋闘」と呼ばれる。

 今年7月の大会で秋闘方針を掲げた後、今月10日の中央委員会で具体的な要求項目を正式に決めた。それによると、〈1〉入社から3年を経た非正社員に対し、正社員に登用する制度の導入〈2〉入社1年目の有給休暇日数の3日増〈3〉「裁判員特別休暇制度」の新設――などが柱。12月9日に半日ストを構える予定だ。

 最も注目されるのは、正社員登用制度の要求。連合は「非正規社員の労働条件向上」を活動の主軸に据えたばかりで、結果的に、私鉄総連が連合傘下の産業別労組の先陣を切って、これに取りかかることになった。

 流通業界などではパート、契約社員を正社員に切り替える動きが広がっているが、なぜ、私鉄の労組に正社員登用制度を求める必要性が生まれたのか。

 バブル崩壊や少子高齢化の進展で通勤・通学利用が減って業績低迷が続いたため、私鉄各社は、バス部門の子会社化や乗務員の非正社員化などでコストを切り詰めてきた。

 その結果、2006年3月期の決算では関東7社のうち6社で、関西大手は全社で、それぞれ経常利益が過去最高を記録。07年3月期の決算でも関西大手は全社で過去最高益を更新したのをはじめ、関東大手も軒並み増益となった。不動産部門やホテル事業が業績を押し上げる一方、人件費の節減効果も見逃せないとみられる。

 加盟労組を通じた私鉄総連のまとめでは、02年は14万8320人の社員のうち非正社員が1万6633人で非正社員率は11・2%。2年後の04年には12万1342人のうちの2万1人が非正社員で、非正社員率は16・5%にハネ上がっていた。

 例えば、車掌の非正社員化を進めるのは関西の大手。子会社で採用する契約社員が車掌で乗り込んでいる。バス会社では、契約、パート社員の運転手を増やし、正社員の運転手採用を中断している社も多い。勤務の責任や厳しさは正社員も非正社員も同じだ。そのため、非正社員の運転手の退職も相次いで、正社員の運転手がその穴埋めに回っているという。

 正社員の残業や休日出勤が急増し、昨年秋には、小田急バス労組が「正社員運転手の新規採用」「非正社員の正社員化」などを求めて半日間のストを行ったほどだ。私鉄総連の渡辺幸一書記長は「ストを伴う秋闘であえて交渉テーマに取り上げたのは、人の命を預かる産業の特殊性もあるからです」と話す。

 限度を超えた非正社員化を進めて大事故が起これば、労務政策に問題があったと批判される恐れもある。労組の懸念も理解できるだろう。

◆子会社採用でも残る格差

 実際の労使交渉では、課題も少なくない。

 まず、子会社で採用されている契約社員を対象に、正社員への登用制度を作っても、本社の正社員との格差が生じること。同じ職場、同じ仕事なのに複数の処遇が混在することになる。

 次に、60歳以上の再雇用社員の扱いだ。高齢者雇用安定法は、定年延長や再雇用制度などの導入により、65歳までの継続雇用を義務づける。多くの企業では、60歳でいったん退職手続きを取った後、その社員を再雇用する形をとっている。厚生労働省の調べでは全産業で7割を占める。

 60歳以上の社員はいわば「契約社員」で、正社員とみなすか、それとも非正社員とみなすか。非正社員とみれば、「団塊の世代」の大量退職で非正社員の比率は上昇するばかりだ。

(2007年10月19日  読売新聞)

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進化?した双六

 三日ほど前に詩織(仮名)が改良型の双六を懸命になって作っていた。A4のコピー用紙を四枚貼り合わせた大型の物だ。木曜日と昨日今日と夕食後に家族で遊んでみた。ドラクエの影響を多大に受けているようで、ロールプレイングゲームの要素がふんだんに盛り込まれている。それぞれの駒に職業が割り振られていて、それぞれの固有の色のマスに止まると得意技を使って相手を妨害することが出来る。例えば戦士であれば青いマスに止まると「火炎切り」で両隣のどちらかのプレイヤーのヒットポイントを3削るか、「マヒャド切り」でダメージを与えた上で1回休みにすることが出来る。勇者は「ライデイン」で全体に1のダメージを与えるか「ギガデイン」で誰か一人に4のダメージを与えることが出来る。ヒットポイントが0になると振り出しに戻らなければならない。

 駒も詩織がイラストを描いている。それぞれのキャラクターをちゃんと書き分けているあたり絵が好きなだけはある。今日は私が戦士を選び、妻が弓使い、詩織が勇者、歌織(仮名)が魔法使い、勇樹(仮名)が盗賊を選択した。私はサイコロを振ると5や6が良く出たのでトップを独走していたのであるが、途中のマスでモンスターに遭遇して闘うハメになり、負けてしまって振り出しに戻るハメになった。それも選りに選ってゴールまであと少しと言うところでだ。マスの中には宝箱が落ちていて薬草や毒消し草が手に入ることもあるし、お金を拾ったり毒の沼にはまってダメージを受けることもある。「世界樹の葉」を持っているとヒットポイントがゼロになっても死なないで済む。盗賊の息子が自分の特殊能力である「盗人切り」でめぼしいアイテムを持っている人間から色々かっさらってくれる。私もキメラの翼を盗まれた。

 勝敗は勇樹が周りに散々嫌がらせをしたあげくにラスボスの間を簡単にクリアして一着になる。続いて二位になったのが私で、三位が詩織、四位が妻、ドンケツは歌織であった。詩織は暇があるとこのような双六を作っている。受験生としての自覚は一体何処にあるのだろうか。多分同級生の子ども達は今頃冬期講習の準備をしたり受験勉強に余念がないと思うのであるが。まあ、本人曰く「高校なんか行かんとバイトするモン」であるから仕方ないか。

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「難易度高すぎ」

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郵政最後の公平審 尼崎局事案に圧倒的支援を訴える。来年3月12~14日は福島区の人事院事務所へ結集しよう

 尼崎局集配のAさんは、今年9月12日に減給10分の1が2ヶ月という重たい処分を受けた。理由は今年1月18日に勤務中に自動車を運転して小包の配送作業中に車の陰から飛び出してきたバイクと接触し、三ヶ月の怪我を負わせてしまったことと、5月10日に小包を紛失したという二つの事由についての物のであった。

 先ず、時期も内容も全く異なる事案を合わせての処分というものが許されるのかどうか。事故は事故で、小包亡失は亡失で処分されるのであれば話は分かるが、それぞれの事案では基本的に処分の対象となることは少ないのだ。これはAさんが組合運動に熱心で郵政民営化に対して徹底的に反対の立場であることに対する政治目的を持った処分である。

 Aさんは交通事故に関しては警察で取り調べを受けた上、簡易裁判所の判決に従って罰金20万円と行政罰としての免停60日を受けている。(講習を受けたため免停は30日に短縮) 業務で車両を運転する以上、交通事故は切っても切りはなすことが出来ない。この状況にあって郵政職場では明確なルールもなく管理職による恣意的処分がまかり通っているのだ。JPUの支部・地本に対して問い合わせをしても交通事故に関しての取り組みは前例がないとして全く無方針である。民間の運送業界では事故について本人が責任を問われるケースを細かく規定しており、交通反則金・罰金についても業務上のこととして会社が負担する割合まで決められている。

 だが郵政の職場はそうではない。Aさんは自腹で罰金20万を支払った上、さらし者のように局内放送で事故に対する反省文を読み上げさせられた。更に処分がかけられたのだ。郵政の外務員であれば誰もが交通事故に遭う可能性を持っている。その現状にありながら明確なルールが全く作られていないと言うことがそもそもおかしいのだ。郵政は数年前から自己の責任割合が一定の割合になった場合職員に対して損害賠償も含めて請求するという方針を打ち出した。だがこれについても明文規定は明らかにされていない。外務員は増加する郵便物の配達に追われ、或いは顧客との約束による時間指定を守るために常に事故と隣り合わせの仕事をしている。それでありながら明文規定を明らかにしようとしない郵政、更には事故は個人の責任だとして今まで何の取り組みもしてこなかったJPUの責任のあり方は重大である。

 更に小包の亡失ということについて言えば、この一件のみを捉えてみれば注意処分かせいぜい重くて訓告処分にしか値しない。それをわざわざ二つの事案を合わせて処分に踏み切ってきたことは郵政職場の恐怖支配が分水嶺を超えたと言って良い。何事にも処分である。このように処分の恫喝を振りかざして職場支配を行うという郵政のあり方は既に破綻しているのだ。人も物も金も手配せず、今いる職員の酷使で全てを乗り切ろうという郵政のあり方が事故を続発させている。郵政のあり方を真っ向から批判するものとして公平審が闘われる。一人でも多くの郵政の仲間が尼崎事案の支援に立ち上がって欲しい。明日交通事故によって処分されるのは貴方かも知れないのだ。

 人事院公平審査とは、公務員労働者に対してかけられた処分が、はたして人事院規則や就業規則に則って正しく行われているかどうか。処分が重過ぎはしないかと言うことを争う場である。公務員の場合処分に対しては地労委や中労委に申し立てすることは出来ないし、裁判闘争の前には人事院を経なければならないという規則が存在している。郵政民営化によって郵政職場の問題は公平審で争われるのはこれが最後となるであろう。

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2007年12月 6日 (木)

大王四神記

 ペ・ヨンジュンの主演ドラマ「大王四神記」の放送が3日からNHKのBSで始まった。我が家はBSを始め衛星放送は見られるようにしていないの。妻はヨン様ファンであるので見たくて見たくて省がない。「ケーブルテレビにしておけば良かった」とか「インターネットで見られないの?」「東京なんか映画館で毎週上映するんやで。何でこっちでもしやへんの」とか色々言ってくる。もし関西でも上映するようだったら、絶対毎週通うに違いない。「超忍者隊イナズマ!と大王四神記」でも書いたが、ヨン様となると妻は色々私のことをこき使ってくれる。DVDがレンタルされるまで待てばいいのにと思うのだが、そうも行かないようだ。

 今朝などは「風邪ひいた」と言ってコタツに寝転がっていたのだが、「ニフティーで見られるみたいやで」というと目を輝かせる。実は昨夜メールをチェックしていたら、ニフティーから案内が来ていてネットで視聴することが出来るそうだ。一応そのサイトをお気に入りに登録しておいた。家のパソコンは7年も前の古い機種なので、テレビのように寛いで見ることが出来る状態ではない。一応リモコンは付いているが机の上に置いているので固い椅子に座ってみる必要がある。だから大抵は妻がDVDなどを見る時はテレビに繋いであるデッキを使い、コタツに座って見ている。パソコンを使うことは全くない。

 ところが、である。今日は「風邪を引いてしんどい」とのたまわっているにも拘わらず。早く繋げと言う。(オイオイ、寝てなくて大丈夫か?) パソコンを立ち上げインターネットに繋ぐ間もゴチャゴチャ言ってくる。環境を調べてみると1メガbpsで視聴できる。料金を確認すると67分で525円である。「525円かかるけどええのん?」と尋ねると、「見る」と二つ返事だ。「お父ちゃんは寝っ転がって見るか?」と言うので「ワシはええわ」とコタツで朝寝した。約1時間が過ぎて、妻は満足した様子で私を起こしてくれた。「この後どうしたらええのん」と言うので、いい加減パソコンの使い方を覚えてくれよと内心思いつつ、配信を終了させた。

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追記 今日第1話を見たばかりだというのに「早く2話目放送せえへんかな」「DVDに録画できたら何度でも見られるのになあ」と仰る。「今日中やったら何度でも見られるで」「パソコン新しいのに買い換えさせてくれたら録画したんで」「そんなん富士通の買うんやろ」「そうや」「富士通高いやん」「その代わりブルーレイディスクやで」などとやり取りをする。日記にこの事を書いたというと「何書いたん」「なんか読まれて都合悪いこと書いたん」と検閲が入る。渋々ブログを表示すると食い入るようにチェックしてくれる。読み終えるとフッと笑う妻。「覚える気ぃなんか無いもん」である。

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2007年12月 5日 (水)

前衛党組織論序説 --「なにをなすべきか」に学ぶ--

 本多延嘉著作選第7巻所収のこの論文は、73年夏の学生書記局学習会の講演をテープから起こした物である。本多書記長がレーニンの党組織論を現代革命運動の中に如何にして継承しているかが良く分かる物となっている。数日前に「検証 党組織論」を再読し始めたが、私の寄って立つべき処である本多理論を自己の物としない状況で小西誠さんらの主張を読んでも混乱するだけであると考え、順番を入れ替えて先に読んでみた。

 小西氏らは「民主主義的中央集権制」によって党内民主主義が疎外されていると考えているが、本多書記長はその様なことを一蹴している。

 「では、どういうかたちで実際は、(ⅲ)その組織の民主主義的中央集権制は保証されているのか、というと、それはつまり、幹部が党員によって信頼されている、ということによって、それはちゃんと保証されているんだということを、ここでいっている。
 これは、ちょっとおもしろい考え方だけど、重要なんだ。反対の人はやめてしまうでしょう。だから、ちゃんと民主主義はあるんだ。選択する自由はあるのだから。国家みたいに自分の意志にかかわりなしにいれられてしまって、でるにもでられないでいるのと、政治組織とは違う。国家というのは、日本人とか、何とか人とか決められて、自分に関係ないのに、『お前は、もう、そういうふうに決まっているんだ』とか、・・・。だけど政党は違う。皆、けっこう民主主義を発揮してやめていくでしょう。(笑)」

 今日の革共同・中核派に対しては、確かに小西誠氏らの主張の様に党内民主主義が機能していないと言えるかも知れない。二重対峙対カクマル戦争の重圧の中で軍令主義が蔓延し、極限的状況下での運動と組織の有り様を強制されてきたという面が存在している。だがその事はレーニンの時代にツァーリズムの専制政治の下で非合法化に置かれていたボルシェビキとの間に本質的違いがあったのだろうか。革命党が敵国家権力・資本家階級の打倒を目的に活動している以上、どの様な形であれ「公開制」と「選挙制」が保証される訳がないのだ。問題なのはその様な非合法・非公然の本質を持った革命党が生き生きとした党内民主主義を確立するためにはどうするべきかが重要なのだと思う。

 ではどの様にして党内民主主義を確立するかという問題については「前衛党組織論序説」を一読しただけでは分からない。だがしかし、レーニンの党組織論が今日全面的に否定される物ではないと言うことは確かであるし、スターリンの誤りの根源をレーニンに求める考え方には組することは出来ない。

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2007年12月 4日 (火)

■法大弾圧救援会ニュース 07.12.04 ■ さらに奪還 !

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3.14法大弾圧救援会です。

◆鑑別所から学友を奪還(11月29日)

*10.17法大クラス討論弾圧で不当逮捕され、鑑別所送致になっていた学友A君を奪還しました。29日の家裁審判で、検察の起訴や警察の少年院送致の狙いをうち破って、不処分決定をかちとりました。11月19日の新井君、友部君の7ヶ月ぶり奪還につづく勝利です。家裁裁判官は不処分にも関わらず「クラス討論は非行だ」などと負け惜しみにも言い捨てました。「学生は団結して労働者と革命やろう」というのが「非行」だって!?

 上等じゃないですか! そう言われて学生がビビルと思ったら大間違いだ!

 A君は10月17日に法大で授業前にクラスで、「学生は団結しよう。11.4日比谷へ。世界を変えよう」と学生に訴えました。これを口実に、建造物侵入をでっち上げられ逮捕されたのです。しかし彼は、代用監獄23日間、鑑別所21日間の合わせて44日間を完全黙秘.非転向で闘い抜きました。若い学生が続々と闘いに立ち上がることに恐怖した法大当局、警察権力の狙いは粉みじんにうち破られたのです。

 法大当局・警察・検察・裁判所が一体となった権力犯罪を、獄内外の団結した力で粉砕した勝利! あと一人です。10.17弾圧で逮捕された3人のうち一人、内田君が起訴され東拘で獄中闘争を闘っています。ただちに奪還しよう。新井君、友部君の無罪をかちとろう!

 すべての闘う仲間のみなさん! この勝利をさらに発展させ、平林打倒! 法大解放へ!

◆新井君・友部君裁判の傍聴を!
第8回公判 12月7日(金)13時半開廷 東京地裁429号法廷
*職員・佐藤への反対尋問です。傍聴妨害ぶち破ろう!
*12:30に整理券交付、12:50抽選。
------------------------------------------------
◆29人の学生を釈放しろ!3.14法大弾圧救援会
e-mail houdaikyuuenkai@yahoo.co.jp
HP http://www.geocities.co.jp/houdaikyuuenkai/
*カンパの振込先 郵便振替 0016-0-585187 法大弾圧救援会
2007年12月4日
(了)

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2007年12月 3日 (月)

勉強が追いつかない事に指導部の重要性を痛感する

 このところ情勢が凄い勢いで動いているので、どうも鬱病で回転の鈍くなった頭では付いて行くのすら危うい状況である。なんせ毎日配達されてくる新聞自体殆ど読むことが出来ていないのは何度も何度も記事に書いた。ニュースなどは携帯電話やインターネットのニュース欄で興味を引く見出しがあった時につまみ食い的に見ているだけだ。他人様のブログも最近では毎日見ることは出来ていない。以前は毎日こまめに読んでいたのだが、お気に入りを増やしすぎた性もあるのだろうが全てに目を通すと4時間くらい掛かる。だから、今は時事問題や私の得意分野である労働運動の情報を発信するためにトラックバックをさせて貰う時に目を通すくらいだ。流石に読みもしないでトラックバックだけ付けるというのは失礼だと思うからだ。

 いま非常に気になっているのが革共同・中核派の分裂問題である。先日も「在本土労働者さんの提起を支持し、中核派に分裂の回避を訴える」と言う記事を書いた。二十歳でシンパになって、その一年後には活動家となり、除名されるまで20年間を革共同の指導の下で過ごした人間にとっては分裂問題に注目しない訳には行かない。多分おそらく革労協の狭間派と山茂派のような凄惨な内内ゲバにはならないと思うが、それでも今まで一緒に運動してきた人間同士が対立し、時にはお互いに非難・罵倒を繰り返しているのを見るのは心が痛む。特に今の大情勢は、自民・民主の大連立が頓挫したとは言え反戦平和の勢力にとっては大政翼賛会が出来上がるかどうかを前にした危険な状況であり、闘う戦線の統一行動が重要だと考えるからだ。

 中央派にも関西派にもそれぞれ言い分があるのだろうが、除名された現状では入ってくる情報が決定的に不足している。分裂問題を巡る発端は昨年3月の腐敗した指導部を現場の労働者党員が実力で決起して打倒・追放したことに始まるのだが、それ以降その決起をどう評価するかを巡って、或いはその事によって今までの指導部の官僚的指導に対する不満などが噴出してしっちゃかめっちゃかの状況であるようだ。小西誠さんらの「検証 党組織論」を再読しているのもどの様な党のあり方が正しいのかを自分なりに考えるためである。勿論本多書記長の著作選第七巻に収録されている「前衛党組織論序説」も絶対読まなければならない。私にとって本多著作選は導きの糸である。更に07年新年号には分裂にいたる契機ともなった提起が書かれいてるようであるし、7月テーゼなどは古参の党員を中心に「7・7自己批判」路線を清算する物であるとして批判が大きい。

 中核派を始めとする新左翼についてよく知らない人にとっては「7・7自己批判」と言っても縁がないと思うのであるが、70年安保闘争を闘うに当たっての統一戦線の会議の場で当時の中華青年闘争委員会(略称華青闘)から抑圧民族の傲慢な姿勢を徹底的に批判され、共に闘う仲間と認めることは出来ないとなったことに対して、唯一革共同のみが抑圧民族として被抑圧民族の上にあぐらをかいてきた自らの立場を徹底的に自己批判した物である。差別主義者の集団であるファシストカクマルなどは被抑圧民族迎合主義として悪罵を投げつけてきたほど新左翼の間においては決定的な分岐を伴っている。

 私は7月テーゼはざっと目を通したのであるが熟読するところまでは行っていない。その現状では、今までの7・7路線との整合性が何処にあるのかが理解できない。07新年号も読めていないので当然の話であるが分裂の芽を胚胎していることが分かっていない。様々な人に意見を聞いているのであるが、根本となる論文を読めていない以上私の理解は通り一遍の域を出ていない。革共同がどの様な方向に進むのかを知るためにもこれらの論文は絶対に学習しなければならないのであるが、如何せん私の今の能力では学習が遅々として進まない。ちょっと読書するだけで頭がオーバーヒートしたようになってしまうのだ。だがこの分裂の問題は革共同・中核派にとってのみではなく、日本階級闘争の発展にとって大きな影響を与えるに違いないと思っている。本多書記長が健在であった時、革共同は日本階級闘争を牽引する一大勢力であった。中央派と関西派のいずれが本多書記長の理論を正しく継承しているのか、或いはどちらも間違っているのかを検証するためには、病気に負けず学習する以外無い。「学べ、学べ、そして学べ」というレーニンの言葉を何処まで自らの物に出来るかが重要だ。

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2007年12月 2日 (日)

生活保護水準の切り下げよりも最低賃金を引き上げよ

 11月29日の厚労省検討会報告によると生活保護の扶助費減額がほぼ既定の物となったようである。低所得者層の収入に比べて生活保護を受けている世帯の収入の方が多いことは勤労意欲を削ぐというのがその論拠であるが、健康的で文化的な生活を送る最低限の保証としてあるのが生活扶助である。であるならば本来はワーキングプアと呼ばれる層の所得を増額するように働きかけるのが厚生労働省の本来の役目ではないのか。パートなどの非正規雇用労働者の時給の殆どは最低賃金に張り付いている。更には派遣などの形態の労働者の中には超過勤務手当を含む本来支給されるべき正当な賃金が支払われていないケースが多々ある。監督官庁として厚生労働省はこれらの企業を取り締まり、労基法以下の条件で働く労働者を無くすのが筋である。

 折しも日本経団連が08春闘においては「賃上げ」に積極姿勢という方針を打ち出している。生産性向上と団塊の世代の大量退職による余裕資金を賃金として労働者に還元するという物であるが、この間の「景気回復」過程で抑制してきた賃金によって国民総体の可処分所得の減少が購買力の減少へと繋がっていることに対する「反省」が見て取れる。だが、そもそも正規雇用の労働者を非正規労働者に置き換えて総額人件費の抑制を図ってきた以上、当然のことである。ワーキングプア・ネットカフェ難民・マクド難民などを生み出してきた物こそ、日本経団連の前身である日経連が95年に打ち出した労問研報告によって全労働者を大きくは三つに分けて非正規雇用を増やすことであった。

 これに対して連合も全労連もなすすべ無く資本の首切り合理化の攻撃に屈服してきたことが問題なのである。郵政の職場では特に郵便事業会社を中心に非常勤労働者が多数を占めるようになっている。いまや非常勤無くして業務が回らないのだ。これは全ての産業において共通している。彼らの処遇改善に取り組むことなくして労働運動は成り立たない。連合の春闘方針は時間外労働の割増率引き上げとパートなど非正規雇用労働者の処遇改善であるが、これを何処まで貫徹できるかが問題である。正規非正規を問わず全ての労働者の長時間労働と低賃金とで資本の生き残りを図ってきた日本経団連と真っ向から闘えるのか否か。パートがその収入だけでも生活できる水準の賃上げを勝ち取ることを目標にしなければならない。今の時間外割増賃金であれば正規雇用労働者に対しては要員確保よりも超過勤務でこき使った方が安く付く。更にサービス残業として非払いの労働が支えている。超過勤務手当のピンハネを許さず、雇用増大に繋がるように徹底して闘うことが重要だ。

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経団連、春闘「賃上げ」に積極姿勢(読売新聞)
 日本経団連は1日、2008年春闘で賃上げへ積極的な姿勢を打ち出す方針を固めた。

 会員企業約1300社に対し12月中旬に示す基本方針で、生産性の向上や団塊の世代の大量退職で余ったお金を、人件費として還元するよう求める。02年から続く景気拡大局面で、大企業を中心に過去最高の利益を更新する流れが鮮明となっているためだ。基本方針に基づき、賃上げに踏み切る企業が増えれば、企業から家計へと流れるお金が増え、日本の景気回復にプラスとなる効果が期待できる。

 経団連内部で検討されている、経営労働政策委員会(経労委)報告の原案によると、「恒常的な生産性の向上に裏付けられた付加価値増加額の一部は、(従業員に支払う給与などの総額である)総人件費改定の原資にする」と明記する。
[読売新聞社:2007年12月02日 03時16分]

電機連合、「月2千円以上」要求の方針 08年春闘
2007年11月30日22時13分 (asahi.com)

 電機メーカーの労働組合でつくる電機連合は、08年春闘で前年と同じ「月額2000円以上」の賃金改善を統一要求にする方針を固めた。賃金改善要求は3年連続。電機各社の業績はおおむね順調だが、要求水準を据え置き、着実に賃上げを目指す方針という。

 連合は08年春闘に向けた闘争方針で、賃上げ要求の目安を前年と同じ水準に設定。今後も、鉄鋼や造船の労組でつくる基幹労連など主要な産業別労組で、前年と同じ要求が相次ぐ可能性がある。

 ただ経営側には、円高などによる業績悪化の懸念から、賃上げに消極的な意見も根強い。

時間外割増率の引き上げを 連合が08年春闘方針
2007年11月22日19時53分 (asahi.com)

 連合は22日、08年春闘に向けた闘争方針をまとめた。パートや派遣労働者ら非正社員の待遇改善を重視するとともに、時間外労働の割増率を法定基準(平日25%以上)より引き上げることで、労働時間短縮に取り組む。

 賃金改善では、非正社員や中小企業の労働者ら、組合員以外の低所得層の底上げもはかる。

 賃上げ要求の目安として前年と同じ、定期昇給分を除く場合は2500円以上、含む場合は7000円以上を掲げる。統一的なベースアップ要求は、賃金制度の多様化などで7年連続で見送る。

 また、長時間労働を抑制するため、時間外労働の割増率引き上げの共闘組織をつくり、長期目標の平日50%に向けて努力する

非正社員の待遇、来春闘の重点に 連合
2007年10月21日(asahi.com)

 連合は20日、来春闘でパートや派遣といった非正社員の時給引き上げと、時間外賃金の割増率引き上げを重点とする方針を固めた。非正社員については、正社員の賃上げ原資の一部を優先的に回すなど、従来より踏み込んだ対応も検討する。

 高木剛会長ら執行部が同日、基本方針を集中審議した。最重要課題に掲げる非正社員の待遇改善では、都道府県ごとに新設する非正規労働センターを核に、「パート共闘」を拡大。「だれでも時給千円」のスローガンを続け、07年春闘で獲得した平均時給引き上げ額13.2円の拡大をねらう。

 長時間残業を減らすため、国際的にも低い時間外賃金の割増率(平日25%以上)の引き上げを経営側に求める。

 11月1日に東京都内で08年春闘の中央討論集会を開き、基本方針を具体化させる。

生活保護の減額容認 厚労省検討会「低所得世帯上回る」
2007年11月30日08時23分(asahi.com)

 生活保護の支給基準の見直しを行う厚生労働省の検討会の報告書案が29日、明らかになった。低所得世帯の消費支出に比べ、生活保護世帯が受け取っている食費や光熱水費などの生活費(生活扶助)の額の方が高くなっていると指摘。厚労省に対して「基準の見直しには報告書の評価・検証の結果を参考とするよう期待する」とし、支給引き下げを事実上認める内容になっている。

 有識者による「生活扶助基準に関する検討会」の30日の会合に提出される。厚労省は見直しについて「可能であれば、来年度予算編成で対応したい」として、来年4月からの引き下げを視野に検討に入る。だが、保護基準は最低限度の生活に必要な費用を示すもので、その切り下げは受給の打ち切りや、生活保護との整合性に配慮するとされた最低賃金の底上げに逆行するなど影響が大きく、厚労省も慎重な判断が求められそうだ。

 報告書案は、生活保護の支給額が高すぎると国民の公平感が損なわれるとの観点から、生活保護費の中の生活扶助について、全国消費実態調査(04年)をもとに検討。全世帯で収入が下から1割にあたる低所得世帯の生活費との比較が妥当だと明記した。

 その結果、夫婦と子の3人世帯の場合、低所得世帯の生活費が月14万8781円に対し、生活保護世帯の生活扶助費は平均15万408円と、約1600円高かった。60歳以上の単身世帯は、低所得者6万2831円に対し、生活扶助費は8000円以上高い7万1209円だった、とした。

 また、地域の物価水準の違いなどから、都市部の基準額を地方よりも最大22.5%高くしている現行制度について「地域間の消費水準の差は縮小している」と指摘した。

 このほか、基準額の決め方を、夫婦と子の3人世帯を標準とする現行方式に対して、単身を標準とする方式を提言している。

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