食品偽装の船場吉兆 佐世保の銃乱射事件 東京高裁警官のメモ開示命令

　食品偽装の船場吉兆にも労働組合が出来たらしい。今日の毎日新聞朝刊社会面に船場吉兆の食品偽装問題の小さな記事が載っていたのであるが、前半は取締役の指示によって偽装が行われていたことを報じていたのだが、後半では職員が加盟する労働組合が団体交渉に応じるように申しいれを行ったことが書かれていた。会社側は対応をしなかったとなっており、団交拒否として不当労働行為に当たる。船場吉兆では問題発覚によって経営縮小のために希望退職を募っているようなのだが、　アルバイト・派遣・パート関西労働組合に加盟した心斎橋店のパート職員ら１０人が一方的な希望退職募集に対して交渉を求めているとのことだ。関連組織として管理職ユニオン・関西がリンクされているのでそこと関連が深いのだろう。管理職ユニオン・関西と言うと、２チャンネルのお笑い経営学板では北葛ユニオンと並んで話題となる個人加盟労組である。

　佐世保のスポーツジムにおける銃の乱射事件の犯人は、昨夜の速報では身長が１８０～１９０㌢で目出し帽を被っている外人と思われるとあった。長官では１７０～１８０㌢となっており、ネットで朝から読んだ情報では１５０数㌢の日本人男性が容疑者で、しかも自殺していたと発表されていた。速報を見た時に気になったのは事件直後に外国人と報道されていたことである。外国人犯罪の増加を意図的に印象づけているのではないかと思って子ども達と少し話をした。ただ場所が佐世保だけに米兵による犯罪の可能性も思わないではなかった。

　今朝の時点の情報と合わせて考えたことは、目撃証言が如何に当てにならないかと言うことだ。事件や事故の当事者は動転しているために記憶が非常に曖昧になる。例えば警察が行った防犯訓練で、予め事件が起こることを知らされていた参加者数十人に事情聴取を行ったところ僅か十数分前の出来事であったのに犯人役の服の色を正確に覚えていたのは一人か二人であったという事例がある。特に私のように革命運動に関わっていた人間からすると、警察が「目撃者」の証言を誘導によって操作して予め弾圧しようとしていた対象者を犯人だと言わせた事例が沢山あり、無罪判決を勝ち取ったことが何度もある事を知っている。物証が無くて目撃証言だけの場合冤罪であることが多い。

　冤罪に関連して言えば、目撃証言と並んで冤罪を生み出しているのが警察・検察の強要による「自白」である。東京高裁が取り調べ段階での警官のメモを開示するよう命令したことは取り調べの可視化に向けた大きな前進であると思う。警察は密室となっている取調室の中で被疑者・容疑者に対して執拗に自白を迫る。その際には党外が法律に疎いことを利用して弁護士選任の権利を告知しなかったり黙秘権の行使についての告知も行わない。更には実際にはあり得ない量刑を適用すると脅して司法取引を持ちかける。私自身の経験でも８５年１０月２０日の三里塚闘争で逮捕された時に凶器準備集合罪・公務執行妨害・火炎瓶等の取り締まりに関する罰則の合計で懲役を言い渡されるぞと脅かされた。暴行を振るわれるのも日常茶飯事である。

　おまけに警察・検察は、被告人にとって無罪に繋がるような証拠を押収していた場合には開示しないという姑息な手段も使う。典型的なのが狭山差別裁判における石川一雄さんの再審請求に対して東京高検は相当量の証拠を隠し持ったまま明らかにしない事だ。取り調べの模様をビデオ録画するなどの方法が検討課題に挙がっているが、導入される場合には全ての録画映像を開示する義務を検察に課す必要がある。そうでなければ脅迫や利益誘導をしている部分を編集で消して、罪を認めた部分だけを証拠映像として提出しかねないからである。

　今日は重大事件の後なので新聞の一面と社会面にだけ目を通し、気になったことについて簡単に三題噺のような記事を書くつもりであったのだが、書いているうちに冤罪事件や権力犯罪についての部分が長くなってしまった。何ともまとまりが悪いがご勘弁を願いたい。

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船場吉兆：大阪市に報告書　喜久郎取締役の偽装指示認める
　高級料亭「船場吉兆」（大阪市）は１４日、本店の商品の賞味期限ラベルを張り替えていた問題で、食品衛生法に基づく報告書を大阪市保健所に提出した。１０日に農林水産省に出した改善報告書に記した瓶詰など１０商品に関した内容。賞味期限は製造時でなく発送時を起点としており、返品後の再出荷の際にも張り替えていた。

　また、報告書では、湯木喜久郎取締役の従業員への指示を認め、「社内における賞味期限は１～２年で、この期間内に収まるよう張り替えた」と明らかにした。保健所は「極めて不適切」と評価し、料亭の営業再開時は連絡するよう求めた。

　一方、船場吉兆心斎橋店のパート従業員ら約１０人が１４日夜、労働組合と団体交渉をするよう求め、大阪市中央区の本店を訪れた。同社側は対応をしなかった。従業員らが加入する「アルバイト・派遣・パート関西労働組合」によると、会社側は「１カ月分の平均給与の支給」などの希望退職条件を一方的に提示。応募締め切りを今月１５日としているという。【田辺一城、小林祥晃】

毎日新聞　2007年12月15日　11時03分

開示命令：東京高裁、警官メモに　調書否認の被告公判
　捜査段階で容疑を認める調書が作成されたが公判で否認した５０歳代の男性被告を巡る裁判手続きで、東京高裁が検察側に警察官の取り調べメモや備忘録の開示を命じる決定を出していたことが分かった。検察はメモの存在を明らかにしておらず、裁判所が存在が明白でない資料の開示を命じるのは異例。今回の決定は、取り調べの可視化の問題にも一石を投じそうだ。

　決定は１１月８日付で、高裁の門野博裁判長は「検察が容易に入手でき、弁護側主張の証明力が高い証拠は開示の対象とすべきだ」とした。また、「不当な調べの有無の水掛け論を防ぐには録音・録画が望ましいが、現状では捜査官の作成メモや取り調べ経過一覧表などの客観資料で立証するよう努力すべきだ」と指摘した。

　関係者によると、被告は１月に警視庁に偽造通貨行使容疑で逮捕された。警察、検察の調べで認める調書が作成されたが、東京地裁の公判では無罪を主張した。争点整理手続きで、弁護側は調書の任意性を争い、被告を取り調べた警部補のメモの開示を請求。検察側が「保管する証拠の中にない」と拒んだため、地裁に証拠開示命令を申し立てた。地裁は請求を棄却、弁護側が高裁に即時抗告した。

　門野裁判長は「検察が開示義務を負うのは原則、手持ち証拠」としつつ、新たに導入された争点整理手続きに触れ「検察の判断のみで開示対象を決めれば重要証拠が開示されず、手続きの目的が達成できない恐れがある」と判断。警察官のメモは開示の必要性が認められ、弊害も考えにくいと結論付けた。【北村和巳】

毎日新聞　2007年12月15日　東京朝刊