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2007年12月 9日 (日)

郵政最後の公平審 尼崎局事案に圧倒的支援を訴える。来年3月12~14日は福島区の人事院事務所へ結集しよう

 尼崎局集配のAさんは、今年9月12日に減給10分の1が2ヶ月という重たい処分を受けた。理由は今年1月18日に勤務中に自動車を運転して小包の配送作業中に車の陰から飛び出してきたバイクと接触し、三ヶ月の怪我を負わせてしまったことと、5月10日に小包を紛失したという二つの事由についての物のであった。

 先ず、時期も内容も全く異なる事案を合わせての処分というものが許されるのかどうか。事故は事故で、小包亡失は亡失で処分されるのであれば話は分かるが、それぞれの事案では基本的に処分の対象となることは少ないのだ。これはAさんが組合運動に熱心で郵政民営化に対して徹底的に反対の立場であることに対する政治目的を持った処分である。

 Aさんは交通事故に関しては警察で取り調べを受けた上、簡易裁判所の判決に従って罰金20万円と行政罰としての免停60日を受けている。(講習を受けたため免停は30日に短縮) 業務で車両を運転する以上、交通事故は切っても切りはなすことが出来ない。この状況にあって郵政職場では明確なルールもなく管理職による恣意的処分がまかり通っているのだ。JPUの支部・地本に対して問い合わせをしても交通事故に関しての取り組みは前例がないとして全く無方針である。民間の運送業界では事故について本人が責任を問われるケースを細かく規定しており、交通反則金・罰金についても業務上のこととして会社が負担する割合まで決められている。

 だが郵政の職場はそうではない。Aさんは自腹で罰金20万を支払った上、さらし者のように局内放送で事故に対する反省文を読み上げさせられた。更に処分がかけられたのだ。郵政の外務員であれば誰もが交通事故に遭う可能性を持っている。その現状にありながら明確なルールが全く作られていないと言うことがそもそもおかしいのだ。郵政は数年前から自己の責任割合が一定の割合になった場合職員に対して損害賠償も含めて請求するという方針を打ち出した。だがこれについても明文規定は明らかにされていない。外務員は増加する郵便物の配達に追われ、或いは顧客との約束による時間指定を守るために常に事故と隣り合わせの仕事をしている。それでありながら明文規定を明らかにしようとしない郵政、更には事故は個人の責任だとして今まで何の取り組みもしてこなかったJPUの責任のあり方は重大である。

 更に小包の亡失ということについて言えば、この一件のみを捉えてみれば注意処分かせいぜい重くて訓告処分にしか値しない。それをわざわざ二つの事案を合わせて処分に踏み切ってきたことは郵政職場の恐怖支配が分水嶺を超えたと言って良い。何事にも処分である。このように処分の恫喝を振りかざして職場支配を行うという郵政のあり方は既に破綻しているのだ。人も物も金も手配せず、今いる職員の酷使で全てを乗り切ろうという郵政のあり方が事故を続発させている。郵政のあり方を真っ向から批判するものとして公平審が闘われる。一人でも多くの郵政の仲間が尼崎事案の支援に立ち上がって欲しい。明日交通事故によって処分されるのは貴方かも知れないのだ。

 人事院公平審査とは、公務員労働者に対してかけられた処分が、はたして人事院規則や就業規則に則って正しく行われているかどうか。処分が重過ぎはしないかと言うことを争う場である。公務員の場合処分に対しては地労委や中労委に申し立てすることは出来ないし、裁判闘争の前には人事院を経なければならないという規則が存在している。郵政民営化によって郵政職場の問題は公平審で争われるのはこれが最後となるであろう。

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