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2008年1月23日 (水)

JP労組の中央委員会議案を批判する! 2008年春闘は労働者の生存権をかけた闘いである! JP労組本部はストライキの一票投票を行なえ!

人事交流=強制配転に反対する近畿郵政労働者の会
(連絡先 090-7881-6239)hantaisurukai@mbr.nifty.com

※御用組合こそ格差拡大の一大元凶である。

 JPUと全郵政が統合したJP労組の初の中央委員会が1月29日と30日に東京で開催されるが、その議案書では、「2008年春季生活闘争の取り組み」が主要な議題となっている。

 議案書は言う。日本経済は五年連続の2%の成長の見込みで、企業の経常利益は大企業を中心に6年連続の増益になるだろう。しかし、その景気回復が、労働者の生活には反映されず、労働分配率は5年連続マイナスなのに、役員報酬は対前年比で21%も増加している。この格差是正の為に、連合の方針の下、JP労組は闘うが、特に郵政では2003年の大幅な賃下げおよび1998年からの一時金の引き下げにより、他の企業に比べ賃金水準が低くなっており、人材確保にも悪影響を及ぼしている。したがって「事業の発展に不可欠な優秀な人材を確保するためにも、今次春季生活闘争は、賃金水準の改善に全力で取り組む」と。

 しかし、この議案書における情勢分析自体が、JP労組の掲げる「生産性運動の積極展開」の破綻を示しているのである。この生産性運動が唱える「パイの理論」によれば、企業が繁栄すれば、すなわち全体の取り分であるパイが大きくなれば、自ずと労働者の取り分も大きくなるはずだったのだが、ここ数年の経験は、企業が利益を増やしても、それだけでは、必ずしも労働者の取り分、労働分配率は上がらないということである。それには様々な原因があるであろう。確かに非正規労働者の比率が上がっていることもその大きな要因であり、その早急な改善が必要なことは言うまでも無い。

 しかし、それにもまして、企業が利益を増やしながら、労働者の給料が上がらない最大の原因は、労働組合が闘わなくなったということである。

 一昔前ならば、春闘ともなれば、工場前には赤旗が林立し、電車は止まり、学校の授業は度々自習になったものである。全逓労働者は、腕に腕章、胸には闘争ワッペンを着けて仕事をしたものである。こういう闘いがあったからこそ、高度経済成長期には、一度に二万円も給料が上がると言う今では想像もつかない成果も勝ち取ることが出来たのである。

 この闘わなくなった組合の典型的な例が、誰あろう全逓であり、今のJP労組である。特に、郵政公社は、2006年3月の決算では、「トヨタ以上」すなわち日本一の純利益、約一兆9千億円を計上したのに、我々郵政労働者の給与水準は一向に向上しなかったのである。したがって、JP労組の誕生と生産性向上運動の推進こそが、郵政における労働分配率の低さの一原因そのものなのである。

 もし、本当にJP労組が労働分配率の向上を願うなら、生産性向上運動を投げ捨て、闘う組合へと変わるべきなのである。

※スタグフレーションの悪夢再び

 さて、議案の情勢分析の次の欠点は、昨年9月の数値を基にしている為、現状と全く会わなくなっていると言うことである。「原油価格の高騰やサブプライムローンをめぐる金融不安等の先行き不安が懸念されており、内外情勢の不透明感は否めません」と議案自らが触れているサブプライムをめぐる金融不安は、遂に今年1月21日にはアメリカ、イギリスやドイツだけでなく中国の株式市場までも巻き込んで世界同時株安として発展した。

 とりわけ日本の株式市場の低迷は際立っており、1月21日には日経平均株価は、13325円と2年3ヶ月ぶりの安値を記録し、一月に入ってから2千円、福田政権発足からは3千円も値を下げているのである。この株価暴落は実体経済にも影響を及ぼし、企業の倒産も急増し、物価騰貴と合わさって、不況下の物価高すなわち「スタグフレーション」という最悪の状況も懸念されているのである。

 特に郵政の利益構造は極めて不安定で、実際、2007年3月の決算では、純利益を対前年比で半減させたのであるが、その原因が、郵貯や簡保が投資している株の値段が上がらなかったからというのである。株価が上がりもせず、下がりもせずに同じであったというだけで、利益を半減させたのであれば、この株の暴落によって大きく利益が減少するのは確実で、最悪、利益ゼロ乃至は赤字もあり得ない話ではないのである。

※生存権をかけ、ストライキで闘おう

 そういう状況では、JP労組の唱える生産性向上運動と「パイの理論」は全く無力である。パイが小さくなるから、労働者はその取り分の減少を受け入れざるを得ないということになるからである。しかし、本当にそうだろうか。世界同時株安といい、スタグフレーションといい、労働者には何の責任も無いのであって、資本家や金持ちの利益目当ての無政府的な行動に起因しているのであり、それらに対し労働者は自らの生活を守る権利を持っているのであって、そのためにはストライキも辞さないのである。

 もし、そうでなければ、労働者は路頭に迷ってしまうのであろう。2008年春闘はまさに労働者の生存権をかけた闘いであり、そういうものとして位置付けなければならないのである。そのために、JP労組は、ストライキを打てる態勢作りに着手すべきであり、まず「ストライキの一票投票」を行なうべきである。JP労組組合員は本部にそれを要求していこう。

     人事交流=強制配転に反対する近畿郵政労働者の会

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コメント

 tatu99 さん、この記事の主旨を非常に極端に歪めて受け取っていますね。御用組合指導部を打倒して真に組合員のための労働組合・労働運動を作り出そうという主旨で書かれているのです。高度成長期にしても労組が賃上げ要求をしなかったら賃金は上昇していませんよ。今現在大資本が空前の利益を得ていながら賃金が一向に上がらない状況を見れば分かるでしょう。
 問題なのは資本の手先となっている御用組合幹部を打倒することです。労働組合を現場労働者の物として奪還することです。それが出来た時労働組合は労働者の生活向上のために大きな力を発揮するでしょう。

投稿: アッテンボロー | 2008年1月26日 (土) 21時10分

そうだ御用組合こそ格差拡大もとい諸悪の根源だ。
 
多くの組合ではアプリオリに労働者の利益に貢献するものとされる、勘違いが大手を振って歩く。
労働組合こそ労働者の敵だ。
ユニオンショップを悪用し労働組合自体を序列制で固め会社組織の人間序列と連動させる、若者を低賃金に据え置くためのシステムでしかない。
生産性無視&年功序列肯定の労働組合は若者に組合に従わせ強制する事で会社側の全人的支配に協力する。
無能な(労働力として)組合患部が威張り労働者としての能力以上の患部報酬を得る。
無能な組合幹部を容認することが無能な会社職制への忠誠心につながる。

戦後60年余り公的組織&企業の補完装置として使命を果たしてきた労働組合はいらない。
普通に働くだけで世界一の高度成長を誇ってきた国はもうない、労働者の年齢構成で若者が大多数であった時代は終わった、年功序列は成立しない、年齢とともに多くのパイにありつける幻想は終わった。

高度成長期の賃金アップにしろ労働組合の成果ではない、労働需給の要素が大きい、高度成長期は生産性の低い部門でも大幅賃金アップし組合のダラ幹ですらを温存した。
 
人口の老齢化とともに低成長となり活力の無い企業で労働組合がどのような活動をしようと給与アップの余力は無い、労働組合幻想を捨て今こそ労働組合を解体しよう。
今では労働者の生活向上は労働組合の解体、組合費の僅かながらの廃止しかない。

投稿: tatu99 | 2008年1月26日 (土) 09時46分

 千葉428さん、実は中核派中央は四・二八闘争の当該と仲違いしてしまったようです。今回の分裂で関西はについた全逓労働者が党中央に対してこの事を自己批判して当該との関係を作り直すように発言したところ安田氏は「出ていけ」と言ったそうです。

投稿: アッテンボロー | 2008年1月25日 (金) 21時44分

え~関西で発行されている「関西党員総会報告・決定集」に、「労働者党員の意見書」(2007年4月19日)というのがありまして、その中に「全逓4.28闘争への報道記事も全く納得できない。」とあります。「本来1面で当該○○氏らを顔写真入りで報道し、その勝利について全面的に語るべきではないのか。先日の関西の国鉄集会でも国労熊本闘争団のM氏が、「全逓4.28勝利の道こそめざす道」と語ったではないか。(以下略)…」
 これほどまでに、党中央の腐敗は進んでいるのですよ。あ~あ

投稿: GO | 2008年1月25日 (金) 21時12分

郵政の場では、動労千葉のように戦かわないのでしょうか。やりもしない・やる気もない「物だめストライキ・超勤拒否」を言っていてもしょうがないと思います。以前428の勝利に関し前進にコメントがなかったのは、今回の分裂に関係しているのかな。

投稿: 千葉428 | 2008年1月24日 (木) 20時49分

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