全逓共済生協（ポストライフ）

　年明けに３０日以上の組合員傷病共済金の手続きをした。本当は去年のうちに請求することが出来たのであるが、ついつい先延ばしになっていた。組合の総合共済に加入していると様々な出来事に対して共済金が支払われる。３０日以上傷病の場合は３万円である。これが１年以上の傷病となると５万円が支給される。私の場合は鬱病による長期休暇・休職を繰り返している物だから毎年のように傷病給付を貰っている。何となく申し訳ない気がする。一昨年は息子のIga腎症の関係でも共済金を３万円受け取っている。組合員の家族についても３０日以上の入院などで給付の対象となる。

　そして今回は父の死による組合員の両親の死亡共済金を請求することになる。これは実の親か義理の親かどちらにしても父親について１回、母親について１回請求でき、５万円が支給される。この他にも結婚・出生・子供の小学校入学・銀婚等で１回に就き３万円が支給される。更に死亡や災害の際にも支払いの対象になる。

　この総合共済は組合費に含まれているのでＪＰU（旧全逓）の組合員であれば誰でも請求することが出来る。此処で面白いのが、去年の１０月２２日にＪＰUと全郵政とが合併してＪＰ労組（日本郵政グループ労働組合）が発足したのであるが、共済生協については統合がなされていない。その結果同じＪＰ労組の組合員であっても加盟しているのがどちらの共済かによって支払金額が違うのである。ホームページが統合されてしまったので全郵政の共済については記憶に頼っているのだが、結婚・出生については共済金が２万円である。子供の小学校入学についてはそもそも支給がない。あらゆる面で全郵政の共済の方が劣っている。ハッキリ言って全郵政の方が損である。

　多分このブログを読んで下さっている人の中には全郵政系の組合員はいないと思うので、ＪＰＵ組合員、特に役員を対象に言わせて貰うのだが、共済制度の充実を組合員獲得の武器として活用すべきである。組合は統合されたとは言ってもそれは中央本部と地方本部までのことであって、支部・分会については２年間の猶予期間を設けて統合していくことになっている。それまでは新規採用者をどちらの組合が獲得するかによってその後の発言力が大きく違ってくるはずである。御用組合という点では一緒になってしまった訳で、今までのように全郵政だけがゴマすりとただ働きで出世するという構造は崩れている。二組のメリットはなくなったのである。勿論ＪＰＵの中でも左派が弱体化しているから左派の活動家は組合員獲得を通じて立場を強める必要があると思う。

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