連合によるプリンスホテル系列ボイコットと、米兵による強姦事件の報道を巡る産経新聞不買運動

　日教組教研集会の全体集会会場使用を拒否したプリンスホテルグループに対して、連合がボイコットの方針を打ち出した。集会の自由を蹂躙したプリンスホテル高輪および国土グループに対する抗議行動としてこの方針は組合員一人一人の末端まで徹底される必要があると思われる。傘下組織による会議などでの使用が２、３件であっては直接的打撃としては非常に小さい。組合員一人一人までこの方針を浸透させることで結婚式を始めとする冠婚葬祭に関してもボイコットすることで国土グループに大打撃を与える必要があると思う。ホテルにとって結婚式などの宴会は売り上げの相当部分を占めている。此処で連合７００万組合員の底力を見せるべきである。

　同時に此処で取り上げるべき問題としてフジサンケイグループに対する不買運動を沖縄の人々が呼びかけ始めたことを取り上げる必要があるだろう。産経新聞は今月１０日の海兵隊員による中学生強姦事件を巡って、殊更に騒ぎ立てるのは賠償金をつり上げるためであるとの主張を行った。「沖縄在住者が産経新聞系列企業製品のボイコット運動を提唱」 としてはなゆーさんのブログに掲載されていたのであるが産経新聞は「【政論探求】『反基地』勢力が叫ぶいかがわしさ」（2月12日22時4分配信 産経新聞）と題する記事を掲載した。「平成７年の少女暴行事件の再来として、現地では受け取られている。それは感情論としては分かるのだが、『反米』『反基地』勢力が気勢をあげているのは、なんともいかがわしさがにおう。
　この事件を政治闘争の具にするというのでは、被害少女への思いやりを欠くというものだ。こういう事件を前にしては、人間の尊厳に対してどこまでも誠実でありたい。
　『米軍は出ていけ』と声高に叫ぶのは言論の自由なのだろうが、そこには責任も伴わなくてはいけない。日本の安全保障は米国の『核の傘』が基本であることはいうまでもない。米軍撤退を主張するのなら、独自核武装論が付随しないと日本をめぐる安保環境は激変してしまう。
　パワーバランスの空白を招いたら、東アジアの軍事情勢は一気に緊迫する。ほくそ笑むのは誰か。そこを抜きにして、厳粛かつ現実的な安全保障政策は語れない。」というのである。

　此処には少女の被害よりも日米安保を上に置く立場が明確に現れている。強姦されたくらいで国防問題に異議を唱えるなと言うのが産経の立場である。これは一人の少女の問題ではないのだ。５０年代以来１０００名を超える死者が発生している米軍占領下の沖縄問題の一端なのである。米兵の大部分は日米地位協定によって訴追されることなく本土に帰還している。強姦を始めとする女性に対する暴行事件は枚挙にいとまがない。この沖縄の現実に対する怒りが米軍基地撤去を求める沖縄県民の闘いの原因なのである。産経は「『知らない人についていってはダメ』。筆者などの世代は子どものころ、親から口うるさく言われたものだ。
　米軍基地が集結する沖縄である。夜の繁華街で米兵から声をかけられ、バイクに乗ってしまう無防備さ。この基本的な『しつけ』が徹底していなかったことは無念、という以外にない。」（客員編集委員　花岡信昭）として、あたかも少女とその親に問題があったかのように言いなしているが、沖縄では午後８時と言えば夕方である。夕方に中学生が外出していて何の問題があるというのか。このようにして黒を白と言いくるめるフジサンケイグループに対しては不買運動を通じて経済的打撃を与えるべきである。私は沖縄在住の人々の提起を全面的に賛成する。フジサンケイグループのような極反動の提灯持ちは潰れるべきである。一人でも多くの方がフジサンケイグループの商品をボイコットされることを呼びかける。

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プリンス系ホテルをボイコット＝日教組集会中止に抗議－連合(時事通信)
　連合（高木剛会長）は１５日の中央執行委員会で、プリンスホテル系列のホテル施設を当分使用しないことを決めた。傘下の日教組が会場に予定していたグランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）から利用契約を解除され、全体集会が中止に追い込まれたことに抗議するため。
　同日記者会見した古賀伸明事務局長は「ホテル側は司法判断に従わず、集会・結社や言論の自由を侵害している」と批判した。連合がこうしたボイコットに踏み切るのは、最近では異例だ。
　プリンス系列の利用を控えるのは、連合本部と産業別や地方連合会など傘下の構成組織。行事や会議の会場として２、３件の利用予定があったとみられるが、予約を取り消す。　
[時事通信社：2008年02月15日 23時10分]