中国論

　「中国スターリン主義をどの様に批判するべきか」を先日掲載したのだが、メールのやり取りをしている方に中国批判を書いてみませんかとも話していた。その露払いとして前掲記事を書いた。内容には手を加えずそのまま掲載するので、ご覧頂きたい。以下がメールの文章

　日本で「公安」と言えば警察組織内の思想弾圧機能としての「公安」や「公安調査庁」が想像されるであろう。中華人民共和国（以下「中国」に略）では「公安」とは日本における「警察」とほぼ同様の機能を有している。刑事案件、だけでなく国内外の反国家的案件を扱うのは中国公安の公務である。誤解を招かないために、以下の事実や私論を展開する前に私自身の思想的立場を明確にしておきたい。私は現在の中国が「社会主義」でも「共産主義」でもないと考える者である。社会正義を実現するためには現状の「資本主義」や「帝国主義」を克服しなければならないと考えており、しかしながら看板だけ「社会主義」「共産主義」を掲げた実質独裁国家に対してはしっかり批判し尽くしたいと考えている。

　私はことさら中国だけを論い批判しようと連綿とする者ではない。しかしながら、今日距離的にも至近の日本に於いて、右翼諸氏がただひたすら民族差別と反共のために中国批判を行っている現状を鑑み、甚だ困難ではあると自覚しながら似非社会主義（敢えて「スターリン主義」とは呼ばない）に対しての批判を試みたい。

　マルクス・エンゲルス・レーニンによって輪郭を提示されたプロレタリア革命がその理想形態を実現できていない。これは広く認識される問題であろう。その中にあって現中国政権のありようを私的経験の範囲に於いて明らかにすることにより、過去の過ちを乗り越える材料として頂ければ幸いである。

　中国の毛沢東による革命政権成り立ちの全てを論じる力量は私は持ち合わせない。私にできることは今日の中国政府がどのような所業を行っているかをお伝えすることだけである。

　端的に申し上げよう読者諸氏は驚かれるかもしれないが、この「資本主義」日本国の中にあって中国大使館員、領事館員は「外交官特権」をはるかに逸脱する、日本の刑法抵触行為を多々行っている（同様の犯罪行為をアメリカ政府関係者が行っていることは指摘するまでもないであろうが）。特徴的であるのは過去日本が中国に於いて行った「暴虐」を真に問題化することなく、時の政権の都合よいように利用されている点である。すくなくとも本多勝一著「中国への旅」（朝日文庫）では数々の日本軍の暴虐が「階級」の観点から捉えられており被害者の遺族は「日本の当時の帝国主義政府を恨んでいますが、同時に被害者であった日本人民に恨みはありません」とのコメントがたびたび述べられているが、現在の中国政府は「階級」意識も「社会正義」も持ち合わせてはいない。中国共産党は名前は共産党であっても経済構造は明らかに資本主義に迎合しており「自由経済」「不自由政治」の体現でしかない。

　ではそのような場面でその本質が明らかになるか。中国には民族、宗教問題が山積している。日本で比較的知られているのはチベットやモンゴルの民族独立運動である。またほとんどマスコミ報道はないがウイグル自治区では長年にわたり独立を志向するムスリム勢力と中国政府の間で交戦状態が続いている。再確認しよう。交戦状態である。日本の外務省担当者もオフレコでウイグルには武装勢力が最低７０００名いることを認めている。

　これらの問題をあなたの身近な公民館やサークルで取り上げようとしたら、それを公表した数日以内に中国領事館員があなたのもとにやってくる。最初は穏やかなものだ。しかし企画を止めなければ、次には明らかに胴喝口調になってやってくる、さらには領事あるいは大使が車に乗りあなたの家の前までやってくる。彼らは車からは降りない。でもその周りを体格の良い（ヤクザまがい）の若者が「警護」のように取り囲む。もう嫌だやめようと思えばそれ以降何もないが、頑張って企画を進めると次はあなたのお宅の固定電話が盗聴される。外出の際には身なりの良い「尾行者」が付いて回る。

　夢想を申し上げているわけではない。これは全て私の経験である。読者諸氏は不思議に思われることであろう。「なぜ日本政府がそのような違法行為を黙認するのか」と。私も当初そう感じた。しかし関わりを深くもってゆくと理由がわかった。日本政府は明らかに日本における中国の諜報活動を黙認しているのだ。

　以上がその内容である。ご本人は詳しく書けないがネット右翼共と違い実際に中国の民主化運動と関わっている方である。今回は入り口と言うことで概要のみであるが、近日中に続編を書いていただける予定である。

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