３３年ぶりのストライキ 郵政ユニオンが一時間の時限ストを貫徹

　本日４月３日、午前８時から郵政ユニオンの全国１０支部において、４４名の組合員が一時間の時限ストを貫徹した。人事交流＝強制配転に反対する近畿郵政労働者の会はスト拠点である郵便事業会社吹田千里支店において支援行動に立ち、６名が参加した。吹田千里支店（兼郵便局）の前に反対する会と関西合同労組関西トランスポート分会の赤旗が掲げられた。

　スト突入集会は７時５０分から開始され、司会は郵政ユニオン近畿地本寺脇執行委員が努めた。主催者挨拶は近畿地本の下村副委員長が行い、郵便事業会社からスト中止の要請があったがその圧力を跳ね返してストに突入する決断をしたことを報告した。会社側の主張は「お客さんに迷惑がかかる」というものであったが、実際にサービス低下を招くリストラを行い、一万以上の定員不足の状態を作っているのは会社側であることを批判した。配達途中の会社で「人手が足らんのとちゃうか」と訪ねられたときに事情を説明しお客さんとの繋がりを作っているのは現場の労働者であると堂々と言い切った。続いて中央本部の松本執行委員が０８春闘の経過を報告した。要求内容は、正社員と月給制契約社員３５０００円・短時間職員１７５００円の賃上げ・時給制契約社員とパートについては時給２００円の引き上げであった。さらに非正規社員を正規社員にすること求めていた。それに対して会社がわは正社員６００円・月給制契約社員４００円・時給制社員に対してはゼロ回答であった。非正規社員の処遇改善についてもなんらまともな回答はなかったことを弾劾した。

　続いて連帯のあいさつに移り、大阪全労協の石田議長・山下けいき茨木市議・吹田の元市議・大阪経済大学教授から発言があった。山下市議は、郵政ユニオンとは茨木の山間部の集配局が統廃合される際に一緒になって存続を求める運動を行い、市に対して要請行動も行ったことを報告した。民営化によって都市部で会ってすらサービスの切り捨てが行われていることを明らかにしたのである。大経大の教授は今ほど労働運動が求められている時代はないことを切々と語った。続いてシュプレヒコールを行い、暫時休憩を取った。

　その後は各共闘の連帯のあいさつが続く。全日本建設運輸連帯労組関西生コン支部は本日もストで闘っており大阪中の生コン職場がストップしていることを報告した。教育合同の労働者は、橋下府政によって一年間の予算が認められず、本来ならば非常勤講師に対して一年の辞令が交付されるところが四ヶ月の発令であったことを弾劾し、橋下府政打倒に向けて闘う決意を明らかにした。国労熊本闘争団の蓑田さんは、先日２６日から２８日の間４８時間のハンガーストライキを打ち抜いたことを勝利感を持って報告した。中央全労協の前田さんは、国営時代の郵政の労使交渉についての対応の悪さを引き合いに出し、民間企業となった以上労使対等として民間同様に誠意を持って交渉に臨むよう求めた。大阪西運輸労組の労働者は民間中小企業では経営者・管理職が自らの月給を削って現場の労働者に報いていることを明かし、郵政の管理職どもが二十数名も大挙動員されてストライキに対する弾圧体制を取っていることを批判した。

　発言は郵政ユニオンの各支部に移り、河内長野支部の組合員が大阪の南部でも共に闘っている仲間がいることを報告した。城東支部の組合員は、郵政の時間給について発言した。殆どの非常勤は外務員が９００円、内務は７６０円であり、査定が導入された数年前から殆どの非常勤労働者が上がっていない。その中で管理職に気に入られた極一部、約一割の人間だけが１４００円の時給をえていると差別賃金を弾劾した。郵政ユニオンが掲げる時給１２００円は全く当然の物であると言うことを説得力を持って述べた。東播支部の労働者は、病気によって降格処分と退職強要の攻撃を受けている松本さんの公平審闘争への支援を呼びかけ、同時に自分の職場も今度はストに入れる体制を作ると決意を述べた。

　最後にストに突入した吹田千里支店の６人の組合員が決意を述べた。近畿支社からも泊まりがけでスト妨害にやってきているが、そんな無駄な金があるのなら非常勤の賃金を上げろ。吹田千里では２人の労働者が交通事故で亡くなっている。昼の休憩時間は１２時１５分からであるが、とてもその時間には帰ってくることが出来ない。郵便物の量が多すぎるのに対して要員配置がキチンとなされていない。バイクをはじめとする物品も不足している。人も物も足りない状況を何とかするのが管理職であるはずだ。ちゃんと仕事をしろと怒りをぶつけた。６人全員が郵政に対する怒りを口々に訴え、ストライキで闘ったことの意義を再確認した。決意表明の後６人は支援の拍手に送られて、スト解除後の業務に就くために局舎の中に消えていった。

　今回のストライキで特に重要視されなければならないのは、非常勤職員の待遇改善を求めてストに突入した全ての組合員が正規社員であると言うことだ。今まで大労組は非常勤労働者を、正規社員へのリストラのいわば弾避けとして使ってきたのである。同じ職場で働く労働者全てが同一の待遇であるべきだとする要求は、本工主義を乗り越えて多くの労働者の共感を得ることに違いない。ＪＰ労組は組織こそ大きいが今春闘において会社側のほぼゼロ回答に近い回答を鵜呑みにして、正規社員の労働条件すら守る力がないことを露呈させている。今こそ本当の労働運動・労働組合を全ての職場に取り戻す闘いが重要である。

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