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2008年8月19日 (火)

人材派遣会社という名の口入れ屋・ピンハネ屋

 ボチボチ退職金も底を突いてきたし、ここの所鬱病の状態も非常に良い。そこで仕事を探してみようと思い至った。私の鬱病は双極性二型と言うそうで好不調の波が緩やかにやってくるらしい。別の言い方をすると軽い躁鬱病である。因みに好不調の波が大きい物は一型と言うらしい。以前記事にしたことの有る冬期鬱病と言うのも有る様で夏場は概して好調なことが多い。だから本当ならばもっと早い時期に仕事探しをすれば良かったのである。妻の病気もあって私の体調まで崩れていたから中々そうはならなかったのであるが。

 近所のコンビニでアルバイトニュースを購入し、無料の求人誌ももらってきた。色々読んでみて今日は面接にも行ってみたのであるが、リクルートの掲載基準はかなりいい加減で本当の労働条件が書かれていないことが分かった。一応正社員に応募したのであるが記事では月々の給与30万とあったが実際に提示された金額は23万プラス皆勤手当て5万の28万である。税金が引かれるとの説明は有ったが社会保険や厚生年金・雇用保険が引かれるとの説明は無い。月給の額からいって当然のことだが給与から控除する義務が生じるのであるが、多分おそらくそれらには会社負担があるから誤魔化しをしているのであろう。おまけに社員旅行が年に一回有るのでそのために積立金として1万を控除すると言うではないか。おいおい会社が全額負担するのでなければ慰安旅行にはならないだろうと突っ込みたくなったが、そこはぐっと我慢した。福利厚生費くらいケチケチせずに使えよと言いたい。何年か前にも公務員の兼業禁止規定を破ってバイトしたことが有ったのだがその時もアルバイトニュースに掲載されていた時給より実際の時給は少なかった。

 また、口入れ屋の発行している求人情報誌JobNAP(8月14日号)とやらとリクルートが無料配付しているTOWNWORK(8月18日号)との両方に同じダイハツ自動車の求人が載っていたのであるが、日研総業なる口入れ屋の場合は時給1200円で月収25万円以上可能とあった。リクルートの方はダイハツが直接雇用する期間社員なのだが、こちらは月収例が31~34万円とある。差額の6~9万円はどこへ消えるのやら。欧州の場合口入れ屋がピンハネする率は1割程度と言う規制が有る様だが、日本の場合のピンハネ率は3~4割になると言う。リクルートも広い意味で言えば口入れ屋の一種であるが、雇用関係が無い分罪は軽いだろう。で、「人材派遣業者」と称するピンハネ屋がはびこる様になったのは「小泉改革」等による労働法制改悪の結果なのである。昔の口入れ屋は今ほど堂々とピンハネをすることは出来なかったのであるが、今やテレビでも番組のスポンサーになるなどのさばりまくっている。「派遣の品格」なるドラマが有ったが、パソナだったか何であったか口入れ屋の提供で、あたかも派遣が良いことであるかの様に描いていた。

 かようにこの世はブルジョアイデオロギーが洪水の様に垂れ流されていて、労働者の権利が抑圧されている。支配階級の思想は一見なんでもないことの様に見せかけて自らの支配体制を固めるために被支配階級を瞞着している。職安を通した求人の場合、募集内容と実際の雇用条件が相違していると罰則がある為経営者もあまりいい加減なことは書けないのだが、これが「官から民へ」とやらの「規制緩和」の実際である。労働法制を始め多くの規制は、戦後階級闘争の力関係によって労働者市民を守るために国や資本に対する物であった。今は資本も国も「自由」のしたい放題である。ブルジョア階級の言う「自由」とは好き勝手に労働者を搾取、収奪する「自由」であって労働者市民にとっては軛でしかない。まさしくマルクスの言う様に我々労働者が失う物は鉄鎖のみであり、獲得する物は世界なのである。プロレタリア革命の勝利こそが労働者を解放し自由にするのである。

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「経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

 すぐにでも出来るのは外国人労働力を削ること。かわいそうかもしれないが、まずは日本国民優先。
 郵政民営化で出てきた金で巨大ファンド創設⇒アメリカ企業買い叩き、というのが最良なんですが、それだけの度胸と能力のある人間がいませんし……

 てか、アメリカを真似ればよい。赤字が結構ヤバイアメリカは、最近終身雇用、年功序列時代の日本を真似始めた。
 アメリカの真似ばっかりするんだから、政治家は最新の真似をすべき。

アメリカの政治家は有能すぎて怖い。
日本の政治家は無能すぎて怖いw
両方足して割れば丁度いいのに。

投稿: ROM人 | 2008年8月26日 (火) 00時15分

 国内の勤労世帯の購買力を上げる事で景気浮揚策にするという考え方も有るんですけどね。日帝支配階級の伝統的な考え方の根底には儒教的な節約・倹約を美徳とするという考え方が根強いですからね。結局人件費を削る路線を変えないでしょうね。

投稿: アッテンボロー | 2008年8月23日 (土) 23時59分

>早期に派遣を全面禁止するべきでしょうね。

それには賛同ですが、それをやるとまた株価が下がる気がします。日本の会社は何故かやたら株価が低いですから、ここでさらに下がってアメリカの外資に買い叩かれるのも問題ですし……

まぁ少なくとも5年は移行期間が必要でしょうね。

投稿: ROM人 | 2008年8月22日 (金) 23時02分

 突然禁止すれば確かに混乱は有るでしょう。ですが多くの労働者にとっては派遣という携帯より直接雇用の方が有難いわけですから出来るだけ早期に派遣を全面禁止するべきでしょうね。それこそ20年などといわず1年から2年でそのような体制に持っていくべきです。

 国会内では共産党と国民新党が力を入れていますが、本来であれば連合がゼネストを打ってでも実現しなければならない課題でしょう。ですが゛御用組合の集合体である連合にはその様なことは絶対に出来ません。一日も早く労働貴族・だら幹・労働代官が支配する連合を労働者の手に奪い取らなければなりません。

投稿: アッテンボロー | 2008年8月21日 (木) 23時00分

 でも実際問題として、既に派遣は社会に組み込まれすぎてます。突然一斉禁止なんてしたら、日本の経済崩壊します。前の時代に戻すにはそれなりの年月が必要ですよね……

2020年程度を目安に、派遣の完全消滅を願いたいものですが、経団連とずぶずぶの政治家じゃぁ無理でしょうねぇ。

確か共産と国民新が全面禁止を提案してるんだっけ。この人々にはがんばってもらいたいものです。

投稿: ROM人 | 2008年8月20日 (水) 22時03分

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