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2008年9月25日 (木)

死ぬな!辞めるな!闘おう!通信 08年09月24日

発行■人事交流=強制配転に反対する近畿郵政労働者の会
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 JP労組ダラ幹の統制跳ねのけ、
                        職場から闘いを巻き起こそう!

JP労組第2回中央委員会議案批判
―はじめに―
 今、日本全国で「偽装疑惑」という言葉を聞かない日が無いくらい「偽装」が摘発されている。耐震建築しかり、産地や賞味期限しかりである。労働現場でも、派遣労働者を請負労働者と偽る請負疑惑が指摘され、大きな社会問題となっているのを知らない人はいないであろう。そして、その偽装疑惑は、あろうことか、我がJP労組の10月8日から開催される第2回中央委員会の第1号議案までに飛び火しているのである。まさに世も末である。それでは、如何なる偽装疑惑がこの第1号議案に隠されているのか、議案に沿って見ていこう。

―1、組織拡大に係る偽装疑惑―
 まずこの議案は第1の課題として「30万人組織建設にむけて」と題して、大幅な組織拡大を訴えている。そして、「JP労組の組織現状は、8月24日現在で223、670人となっており、昨年10月22日の結成大会と比較すると3、070人の純増となっています」と述べている。この文章だけを見ると、JPUと全郵政の統合の効果もあって、JP労組は着実に組合員を増やしているかである。ところが、今年6月の第1回全国大会では、当時の組織人員として、22万4、327人が報告されているのである(『JP労組新聞』第16号参照)。したがって、6月18日の第1回大会を起点とするならば、8月24日現在の約2ヶ月間の間に、実に675人もの組合員の減少が生じているのである。そして、このテンポで組合員の減少が続くなら、来年6月の第2回大会では1年間で、3、942人の組合員の減少が生じ、組合員数は22万385人と予測され、結成大会と比較しても、215人の減となるのである。そもそも、この「30万人組織建設」方針が提起されたのは第1回大会なのだから、そこを起点とした組織拡大の現状報告が第1号議案に載るべきはずなのに、それは無く、「提案にあたって」において「徐々に組織化推進が鈍化しており、結果として厳しい状況にあるといえます」と言われているだけなのである。しかし、「組織化推進が鈍化」と「組合員が675人減少」では表現に天と地の開きがあるのは明らかであろう。まさに、JP労組の組織現状報告に、「偽装疑惑」があると言わざるを得ないのである。このように「30万人組織建設」どころか、現状維持さえ極めて難しい状況にJP労組は置かれているのである。

―2、形骸化するJP労組の運動―
 なぜ組織化が進まず、組織減少さえ生じているのか。職場に労働運動が無いからである。労働条件を改善する運動も、社会的な問題や戦争の問題を考える学習会も無ければ、当然、組織拡大の行動も無いのである。従って、未組織の非正規労働者や新規採用者にとってJP労組は全く魅力の無い組合なのである。また、既存の組合員にとってもJP労組はますます疎遠な存在となっている。横暴を極める管理者に文句ひとつ言えない組合に求心力が湧く訳もなく、JP労組発足以来、全く組合の活動に参加しない組合員が以前にもまして増加しているのである。 何よりも憂慮されるのは、こういう現状を何とか打破しようとして、支部や分会で企画した労働組合としては極めて当たり前の活動が「JP労組の方針にそぐわない」としてJP労組のダラ幹によって中止に追い込まれ、今や組合活動として許可されるのは、組合版業務研究会のみという事態である。これではJP労組が労働組合を名乗ること自体が「偽装」と言われかねないのである。今や、JP労組の22万組合員のほとんどが組合活動に全く参加しない(あるいは参加したくても参加したい活動は理不尽にも許可されない)いわゆる幽霊組合員と化しているのである。
 08年度の新採の獲得率は、議案によると、総合職で19%、一般職、CS職で76%と低調で、両労組の統一にも関わらず、皮肉なことに非組合員が増加しているのである。JP労組のダラ幹の唯一の頼みはユニオンショップ制導入だが、もし万が一、そんなやり方で30万組織が達成できたとしても、組合の形骸化に一層の拍車をかけるだけで、その30万組織は烏合の衆であり、本当に労働組合としての力には何にもならないことだけは確かである。

―3、決して順調とは言えない郵政各社―
 議案は今年3月末の08年度の郵政各社の決算報告(下期)に対し「民営化後初めての決算を連結経常利益4、387億円、連結当期純利益2、772億円とし、『株式上場に向け、順調なスタートを切ることができた』と評価しました」と述べている。どうして「順調なスタート」という肯定的な評価ができるかというと、『JP労組新聞』第15号」によると、07年10月1日から08年3月末までの純利益の目標である2、150億円を上回る2、772億円の純利益を計上できたことがその大きな理由である。しかし、金融不安と世界同時株安の下、「金銭の信託」という信託銀行を通じたマネーゲームでの含み損は3月末決算において、郵政全体で3、194億円にも達している。2年前の決算では1兆円以上の利益を上げ、トヨタ以上と言わしめたマネーゲームの損益が今や大きな負担となって郵政グループにのしかかっているのである。ところが、ゆう貯銀行においてはその含み損が損益計算書の但し書きに記載されているだけで、損益計算書自体にはきわめて過少にしか表示されていないのである。もし正確に記載されていれば、ゆう貯銀行でも郵政全体でも純利益は目標を大きく下回っていたのではという疑惑をぬぐいきれないのである。
郵便事業では、郵政はペリカン便との合併によって、来年4月にJPエクスプレスという新会社を設立するという。議案によると、「損益見通しは、統合3年目に単年度黒字、5年目に累積損失解消」となっているという。これは言い換えれば、ゆうパック、ペリカン便の両者とも現在は単年度でも累積でも赤字である可能性が大きいことを示しているのである。
今までは郵政と日本通運という巨大な企業の中にあって、顕在化することのなかった、つまり粉飾されていた赤字体質が新会社設立によって一挙に満天下にはっきりと示されざるを得ないということである。したがって、このJPエクスプレスの設立は一か八かの賭けであるが、そうせざるを得ないほど「このまま放置すると小型物流市場からの退場も余儀なくされることも想定される」と本議案が言わなければならないほどゆうパックを取り巻く状況は厳しいのである。したがって、これから新会社に出向・配転される労働者にとっても非常な困難が待ち受けていると言わざるを得ない。

―4、JP労組のダラ幹の制約を跳ねのけ、闘いの狼煙を至る所で上げよう!―
 こういう状況下、JP労組の幹部連中は何をしているのか。下部から起こる闘いの火を消すのに躍起となっているのである。例えば近畿地本では支部再編の過程で、支部から上がってきた支部執行委員の名簿から左派活動家を見つけ出し、容認しないという露骨な介入を行っている。また、来年の大会代議員選挙については、統合によって組合員が増えたことをいい契機として、ブロック選挙区制を導入することで、現役の地本執行委員が連続して落選するという、いわゆる「兵庫の乱」の再発防止に躍起となっている。
 しかし、こういうJP労組幹部の様々な下部への抑圧と統制にも関わらず、郵政職場における階級的労働運動が起こってくることは押さえられないであろう。今、日本のワーキングプアと言われる若者の間で「蟹工船」がブームとなり、資本論の新訳本が1万部も売れ、社会変革の運動に身を投じる若者も増えている。郵政職場でも、確実に闘いのエネルギーは蓄積されている。今こそ、職場で闘いの狼煙を上げよう。「人事交流=強制配転に反対する近畿郵政労働者の会」に結集し、闘う労働者の横断的な闘う陣形を構築しよう!

JP労組近畿地方本部の、活動家排除の戦略、
          しかと二つの眼でその姿見たり!Ⅱ

われわれは、「労働組合再編の第二段階に寄せて」と題して、今後の推移を以下のように想定した。残念ながら、事態はわれわれの想定通りになろうとしている。
「ご存知のように、先月のJPU第63回定期全国大会(沖縄市民会館)論議のなかで、民営新会社と、統合される組織の姿が明らかになりました。と言っても、いまだ本部がひた隠しにしている当局との合意事項類が存在することをわたしたちが見逃すはずがありません。一方、当然にして、大会最終日における運動方針一票投票の結果を冷徹に受け止める必要があるとわたしたちはいま改めて考えています。わたしたち『人事交流=強制配転に反対する近畿郵政労働者の会』は、全国の志あるなかまとともに、『全郵政との統合を否定し、JPUをストライキで闘える組合に変革しよう!』とのメッセージを携えて、大会代議員・傍聴者と論議を交わしてきました。わたしたちは、進行する労働組合再編の性格を、その階級的本質にまで掘り下げて、暴露し続けるとともに、新しい条件の下での闘いに備えなければならないでしょう。」
「更に、注意すべきは、先に述べた、『人事調整委員会』や支部編成における地本指導が、単に対等合併を実現する為だけでなく、全郵政の要求する『左の全体主義の排除』すなわち左翼的活動家の排除の道具として活用されるのではないかということである。この『人事調整委員会』や各地本ごとに設置されると言う『組織調整委員会』の構成メンバーがどういう基準でえらばれるかは不明であるが、どういう基準を採ろうとも両組織の主流派がそれらを牛耳ることはあきらかで、人事調整と称して、組合機関から左翼的活動家が次第に排除されていく可能性がぬぐいきれないのである。現在、近畿などでは、支部役員にはかなりの数の左翼的活動家がおり、地本役員にさえいる。これらのことは、JPU一般組合員の意識の高さを示すと共に、組合役員のなり手のすくなさも同時に示している。しかし、組合役員になることが出世の道具になれば、事情は違ってくるだろう。全郵政では、そもそも結成以来その傾向は明白であり、新組合では民営郵政当局の協力の下、それが一層顕著になるであろう。」
                                 

JP労組近畿地方本部が立ち振る舞った愚行は、脳裏に刻んでおく必要がある。以下は、「日本郵政グループ労働組合近畿地方本部 組織調整委員会 委員長 山脇和夫」名で、2008年9月1日に発出された『JP労組近畿組調第10号』である。同主旨の「指導文書」の範囲は、今日現在(9月18日)、JP組合員6名に及んでいる。

JP労組神戸東支部
結成準備委員会殿

                「新支部役員予定候補者」の不承認について

平素は、格段のご尽力を感謝申し上げます。
さて、貴支部結成準備委員会より報告のあった「(新)神戸東支部・予定役員候補者名」について詮議したところ、下記候補者の新支部執行部への立候補を承認しないことになりました。
つきましては、大変ご多忙とは存知ますが、再検討のうえ改めて候補者名簿を報告いただきますようお願い申し上げます。
                                 
                                  記

1 不適格とする候補者
            支部長候補/井上 茂(灘支店)
2 不適格とする理由
            JP労組の方針に反する組織との共闘関係
            当該組合員は神戸地区労の副議長であることが明確な
            ため、新支部における執行委員となることは不適格と判
                断する。
               
                                                          以上

JP労組近畿地方本部
執行委員会   殿

                                          2008年10月2日
                  人事交流=強制配転に反対する近畿郵政労働者の会

                          弾 劾 文

 貴地方本部執行委員会は、酒井浩二氏に対し、組合規約第110条で定められた制裁に該当するとして、その体裁も不備な、文書を発出したのであるが、「人事交流=強制配転に反対する近畿郵政労働者の会」は、この文書そのものを弾劾するものである。
 貴地方本部執行委員会の文書行為は、ファッショ的行為以外のなにものでもない。
 われわれは、当局と対峙する前に、二重にも、三重にも、立ち塞がる難敵を振り払う努力を最後まで放棄する訳にはいかない。われわれは、貴地方本部執行委員会の文書発出の愚行・反動性を、満天下に明らかにし、酒井浩二氏に対する「勧告」を白紙撤回することを要求するものである。

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コメント

 TAMO2さん、現在の執行部は大衆の支持が有りませんから、情勢次第では左派が躍進すると信じています。そして組合民主主義を取り戻せると思っています。

投稿: アッテンボロー | 2008年9月25日 (木) 23時31分

立候補を認めないとは、まさに「ボリシェヴィキ選挙」ですね。

このやり方は、SR左派を圧殺したボリシェヴィキのやり方であります。っていう皮肉はともかく、組合民主主義を否定する行為であることは疑い得ません。民主主義のため、左派の活躍を祈ります。

投稿: TAMO2 | 2008年9月25日 (木) 23時06分

 千葉428さん、党派だからと言って排除すること自体組合民主主義の否定だと思います。今回確認できているだけで6人が執行委員候補でありでながら地本の山脇委員長・藤井執行委員の恣意的行為です。地区労にしても昔からの共闘があることが何でいけないのでしょうか。

 動労千葉と違うのは活動家が点在していると言うことでしょうね。もし今の状態で左派分裂組合を作るとしたら郵政ユニオンのように一人分会が多くなると思います。私が現役の当時は「全逓大改革」を掲げていましたから何としてでも分会・支部に踏みとどまるという方針でしたね。今の中央派の「階級的労働運動路線」だと分離してもおかしくないと思いますが、そうはしませんね。不思議です。
 

投稿: アッテンボロー | 2008年9月25日 (木) 22時12分

XX派の構成員だから支部役員にさせないというならわかりますが、地区労の役員だから駄目だというのはあまりにひどすぎますね。ただ不思議なのはそのような組織に対しなぜ動労千葉のように独立していかないのでしょうか?まだ内部から変革を目指し、JPの変革が可能なのでしょうか?

投稿: 千葉428 | 2008年9月25日 (木) 15時00分

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