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2009年5月23日 (土)

週刊ダイヤモンド特集 かんぽの宿だけじゃない! 日本郵政の暗部

090523_3  「週刊ダイヤモンド」が5月23日付の今週号で特集を組んでいる。 「かんぽの宿だけじゃない! 日本郵政の暗部」がそれだ。まだ全てに目を通したわけではないが、郵政上層部についての記事は人事の問題など非常に興味深い。また現場の荒廃に関しては元局員として周知の事実である。郵政内部では「伝送便」 「郵政ユニオン」 「人事交流=強制配転に反対する近畿郵政労働者の会」などのサイトで数年前から告発し続けている内容がそのまま記事になっただけである。ハッキリ言えばこの特集はまだまだ不十分である。小泉純一郎と手を組んで民営化過程で郵政に利権の数々を築いた連中が今現在何をしているかについての踏み込みが甘い。

 第一に日本郵政社長である西川善文はかんぽの宿問題で引責辞任が問われ、国民新党・社民党などが連名で刑事告発しているのであるが、出身母体である三井住友銀行のために何をしているのかが書かれていない。今現在の郵便局のATMの周囲に置いてあるクレジットカードのパンフレットを見て欲しい。ゆうちょ銀行の取扱商品として「JP BANK VISAカード」の物が置いてある。周知の通りこれは三井住友VISAカードの名称をゆうちょ銀行に変更しただけの物であり、三井住友フィナンシャルグループの商品である。民営化以前はセゾンカード・JCB・旧ダイエーグループのOMCなど様々なクレジットカードが十数社取り扱われていた。(これには郵政の外郭団体の取り扱いも含む) 一番人気があったのはセゾンカードで、年会費無料というのが好まれていた。各集配郵便局にはセゾンの販売員が1~2ヶ月に一度来局し、お客さんへの周知・勧誘を行っていた。

 今現在のJP BANK VISAカード一般カードは加入の初年度こそ年会費が無料であるが、2年目からは1312円の会費が必要だ。クレジットカードを所持している方なら周知の事実だが、年会費は付き合いの義理で作っただけのカードで使用しない場合であっても発生する。お客さんに対して三井住友の商品のみを販売するのである。国営時代はお客さんの好みで選べた物が今はそれが出来ない。更にこのカードに関しては郵政グループの全従業員が必ず1枚作るように命令が下りている。従わない職員は残らずチェックされ人事考課に反映される。厳しい局ではノルマの超過達成、局長・課長の出世のために契約社員やパートと言った非正規社員にまで強要しているという。持ち株会社(寄生虫会社)日本郵政約3,500名(連結ベースの従業員数は、約240,100名)・郵便局会社約116,100名・日本郵便(郵便屋さん)約97,200名(20年4月1日現在・ゆうちょ銀行約11,200名(2008年3月31日現在)・かんぽ生命約5,400名(開業日) 単純計算で233400人だが、日本郵便の主な子会社として JPエクスプレス株式会社(日通のペリカン便とゆうパックという赤字部門を切り捨てた宅配事業)・JPサンキュウグローバルロジスティクス株式会社・株式会社JPロジサービス・JPビズメール株式会社・株式会社JP物流パートナーズ・株式会社JPメディアダイレクト・日本郵便輸送株式会社が存在するし、郵便局会社には•郵便局ビジネスサポート株式会社という人材派遣会社(口入れ屋・ピンハネ屋)が存在する。連結ベースの従業員数は正社員なので、これに約20万の非正規社員が加わる。すでに日本郵便と郵便局会社では過半数が非正規社員なのである。

 240100人がJP BANK VISAカードを作った場合の年会費は3億1502万1200円である。非正規社員を含めて45万人とした場合には5億9040万円になる。既に西川は三井住友グループのためにこれだけの収入を確保しているわけだ。

 郵便局会社の取扱商品を見てみよう。郵便商品については日本郵便(郵便屋さん)、貯金商品についてはゆうちょ銀行、保険商品の殆どについてはかんぽ生命の代理店である。ここまでは元々の郵便局であり、日本郵政グループの商品である。民営化の過程で利権として乗り組んできたものとしては「週刊ダイヤモンド」が特の中で「進駐軍」と表現している。民間企業各社の商品がある。

 投資信託商品である「ますますくん」は野村證券の商品。郵便局の商品と勘違いして購入したお客さんは殆どが元本割れの目に遭っているが、郵便局と郵便局の渉外職員などには手数料収入が入るので、国営時代の国の機関による元本保証の定額貯金を解約させて「」ますますくん」を購入させる行為がまかり通っている。詳細は2チャンネル郵政板の「僕らはゆうちょ投信詐欺軍団2」を参照していただきたい。この他にも郵政板には内情を告発するスレッドが多数存在する。幸い私の場合病気のために証券外務員試験の勉強が出来なかったので、たった一人、ご希望によって投資信託販売資格を持つ職員を紹介した方以外には損をさせていない。

 保険業務ではバイク自賠責保険で、あいおい損害保険株式会社•朝日火災海上保険株式会社•AIU保険会社•共栄火災海上保険株式会社•セコム損害保険株式会社•株式会社損害保険ジャパン•大同火災海上保険株式会社•東京海上日動火災保険株式会社•日新火災海上保険株式会社•ニッセイ同和損害保険株式会社•日本興亜損害保険株式会社•富士火災海上保険株式会社•三井住友海上火災保険株式会社の商品を取り扱う。郵便局の自動車保険としては•あいおい損害保険株式会社•AIU保険会社•株式会社損害保険ジャパン•東京海上日動火災保険株式会社(幹事保険会社)•ニッセイ同和損害保険株式会社•日本興亜損害保険株式会社•三井住友海上火災保険株式会社の共同保険を取り扱う。ガン保険ではアフラックの代理店だ。持病のある方でも加入出来る「引き受け条件緩和型医療保険」は西川社長の出身母体である住友グループの住友生命の商品を販売している。法人(経営者)向け生命保険としては日本生命と東京海上日動あんしん生命の商品を取り扱っている。これら一連の代理店業務の結果、国営時代には民間生保の悪質な販売手口をお客さんに伝えて郵便局の顧客を守ってきたのが今では出来ない。近く一般向けの商品をかんぽ生命が日本生命と共同開発するという。

 「郵便局のお取り次ぎ」としてホームセキュリティのセコムとALSOK、光ファイバー接続がNTT東日本・NTT西日本・KDDI。この三つは元々郵政省管轄の国営事業だったから、郵政一家の身内であるとして仕方ない。引っ越しの日本通運は逓信省で有ったかの時代に創立した国営の運送会社で、これも又郵政一家の一員だ。アートコーポレーションは郵政互助会が職員向けの引っ越しサービスを行っていた時からのお付き合いだから、このへんは我慢出来る。ハウスクリーニングのダスキンはどうなんだ? 他所の支社の管内はどうか知らないが、近畿郵政局時代からそごう・大丸・三越・西武・JR伊勢丹のギフトを取り扱ってきて郵便関連職員に対してはノルマが掛かっていた。郵政事業庁の前後になると貯金・保険関係職員にまで押しつけてきた。私の場合、1999年の前後2年間に在籍していた保険担当の内務課長代理に、「お歳暮を買っていないのはお前だけだ」と面罵された。意地があるからその前からお勧めしていたお客さんに買っていただいて堂々と申し開きをした。「自分が買うものではなく、お客さんに買って貰うものです」 この課長代理は内務事務指導官としてご栄転し、今頃はどこかで局長をしているはずである。

 「週刊ダイヤモンド」特集には「進駐軍」全リストと題して日本郵政グループ各社の取締役・社外取締役の一覧と出身企業とが掲載されている。トヨタの場合、トヨタ自動車相談役で前日本経団連会長の奥田碩(おくだ ひろし)を日本郵政社外取締役、イタリアトヨタ社長の北村憲雄を日本郵便会長として送り込んできた。そしてトヨタシステムを郵政に売りつけたが実験局の越谷ではサービス残業が増えただけであった。製造業のマニュアルを無理矢理物流・金融サービスの郵便局に持ち込んでも混乱するだけである。郵政版トヨタシステムのことをJPS(Japan Post System「ジャパン・ポスト・システム」)と言うのだが、「一つの無駄をなくすために十の無駄を作る」と言われるほど現場での評判が悪い。実際心あるトヨタの職員が越谷郵便局前でビラ撒きをした。「おまえらトヨタシステムの本質を理解しているのか!!」という怒りに満ちた弾劾文であるという。残念ながら実物が手元にないので公表出来ないが、お持ちの方が提供してくだされば公開する。

 出身企業別に見てみると、やはり三井住友関連が非常に多い。日本郵政社長の西川善文が元住友銀行頭取・三井住友銀行頭取を歴任しているのを筆頭に、寺坂元之元スミセイ損保社長、横山邦夫元三井住友銀行、妹尾良昭元住友銀行・大和証券SMBC(三井住友フィナンシャルグループ)、清水弘之元三井不動産が居る。 郵便局会社には社長である寺坂元之、喜連元昭元三越(三井財閥系で三井グループ)・川村学元住友生命・日高信行元住友海上火災保険・三井不動産の清水弘之がここにも名前を連ねている。ゆうちょ銀行には副社長として福島純夫元住友銀行・大和証券SMBC、向井里希住友信託銀行、宇野輝元住友銀行・三井住友カード、村島正浩元三井住友銀行、かんぽ生命は副社長がニッセイ情報テクノロジーの宮嵜和夫、取締役には日本生命出身の井本浩、ニッセイ情報テクノロジーの杉本正彦と、事実上日本生命に乗っ取られたと言えるだろう。

 週刊ダイヤモンドの「進駐軍」全リストでは日本郵政の取締役19名中11名が外部出身者で、その内三井住友系が5名。日本郵便は16名中6名。郵便局は20名中9名でその内5名が三井住友系列。ゆうちょ銀行21名中13名が「進駐軍」で4名が三井住友系列。かんぽ生命は18名中8名が「進駐軍」で私が見る限り三井住友系列は居ない。しかし「年次改革要望書」を通じてアメリカ政府が圧力を掛けた結果、外資系保険会社のアイエヌジー生命保険・アクサ生命・アリコとの間で取扱商品が存在する。勿論企業の名前に「三井」とか「住友」と付いていないだけでそのグループに所属している企業は沢山存在する。

 三井住友系列というか、住友財閥は90年代から郵政民営化を方針化していたようで、住友生命のベテランセールスレディーが、97年の橋本行革・省庁再編の直後に「郵便局は必ず民営化される。あんたらお気の毒に」と発言していた。この小母さんは漢字生保のセールスレディーにしては珍しく勉強熱心な人で税理士資格を持っていて、顧客の中小企業や個人商店に対して無料で税務の申告をしていた。この小母さんに先見の明があっただけなのか、住友財閥の方針であったのかは確認出来ていないが、97年当時というのは全逓と全特とが必死になって民営化反対の取り組みを行い、どうにか押し返したと一安心していた時期である。全郵政は基本的に何もしなかった。さすがは御用二組。

 こうやってザッと見ただけでも郵政事業は民間企業の中でも小泉純一郎という財務省利権・厚生労働省利権の塊によって好き放題にされている。新しい仕事で行く先々で民営優勢に対する苦情を耳にする。全ては小泉・竹中路線によって国民の大多数が騙された結果である。「週刊ダイヤモンド」特集に対して執筆者の一人である岸博幸なる輩が「週刊ダイヤモンド特集『本郵政の暗部』に反論する」なる投稿を「ダイヤモンドオンライン」に寄せているが、出身が慶応であるから竹中の人脈の人間であろう。今更小泉・竹中を弁護したところで「引かれ者の小唄」に過ぎない。こやつの記事自体に詳細な事実が全くないのである。せめて事実でもって反論するが良い。小泉バリのイメージ操作に、そういついつまでも国民が騙され続けるとは思わないことだ。

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コメント

ある樵が山林地主に一万円をはらって木を切り出し、二万円で材木屋に売った。それを家具職人が三万円で買い、テーブルを作って四万円で売りに出した。各人の収入はそれぞれ一万円で、四人の収入の総計は四万円である。左側には四万円の収入があり、右側には四万円の商品がある。
 もし樵の取り分が五千円であれば三万五千円の総収入に対して三万五千円の商品になり、材木屋が自分の収入を一万五千円にすれば四万五千円の総収入が四万五千円の総商品に対することになる。さらに一人の商人が現れてそのテーブルを買い五万円で売るとしても同じで一方に五万円の総収入があり反対側には五万円の商品がある。総収入の額と総商品の額は常に等しい。この二つは違うことができない。だから収入のすべてが支出されればすべての商品が売り切れる。
 このとき、収入の一部が支出されずに貯蓄に回されるとするとその分の商品が売れ残ることになり、その商品が売れればもたらされるはずの収入が実現しないことになる。そこに発生する貧困の量は貯蓄の量と等しい。使われずに残った貯蓄は世界の反対側に自分と等しい量の貧困を生み出す。
 加賀百万石の国で百万石のすべてが消費に回されれば百万人が生きることができる。十万石が貯蓄に回されれば十万人が餓死する。十万人の餓死を防ぐには溜め込まれた十万石を没収して貧民に配ればよい。
 貯蓄が残るということは、それがなくても生活が維持できるということなのだから、それを没収して貧民に配れば貧困を解決することができる。
現物のコメが溜め込まれてしまったら力まかせで放出させるしかないが、カネが溜め込まれている場合にはいくつか方法がある。木の葉っぱに「かね」とスタンプを押して貧民に配ることもできる。または、没収するのはカドが立つというのなら公営の銀行に預金を集め、その金を国づくりのためとかいう名目でバラまけばいい。これが要するに郵貯による公共事業だ。しかしこの、「郵貯による公共事業」という偉大な循環ポンプの一つが今機能を停止されようとしている。日本経済の急所が突かれたのだ。

投稿: shn | 2009年6月 7日 (日) 10時29分

公務員のままがよかった
と言いたいことはわかった

辞めた人間ほどよく吠える

投稿: 現職 | 2009年5月25日 (月) 07時14分

大変ご無沙汰しております。
現在、大手ピンハネ屋・口入れ屋の本社部門(管理部門)です。実名は書きませんが、竹中平蔵を特別顧問・アドバイザリーボードに起用している所です。

業務の関係でここに出てくる(以下自粛)。

郵政民営化は、財務省・国税庁・金融庁(そのうち財務省に移管されると思います)、国土交通省(運輸部局)・警察庁による利権山分けだと改めて認識しました。

三井住友の他、三菱UFJ(三菱三和それに東海)・みずほ(第一勧業富士)が郵政利権山分けに群がっていますね。
みずほ系の損保ジャパン、三菱UFJ(三和)系の日本生命・野村證券(三和系のみどり会の一員)が三井住友カード・住友生命に負けじと・・・。
JPエクスプレスのメインバンクはみずほコーポレート。特殊法人・独立行政法人・国策会社・公共公益私企業(JR本州三社などかつては特殊法人だったところを含む。電力9社など)のメインバンクは旧政府系銀行の勧銀・興銀の流れでみずほを選ぶケースが大半です。
http://ja.wikipedia.org/wiki/JP%E3%82%A8%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%B9

日本郵便・日本郵政・ゆうちょ・かんぽもみずほをはじめメガバンクがメインバンクだと思われます。
また、JRのうち東日本がゆうちょ銀行と提携してIC乗車券一体型キャッシュカードを既に出しています。
JR本州三社、東急・小田急・阪急・近鉄など大手私鉄という大手鉄道事業者も郵政民営化の利権を狙っていると思います。

最後になりましたが、小泉・竹中と並ぶ郵政民営化の主犯格だった故・亀井善之が運輸族のボスだったことを付け加えておきます。

投稿: ゴルゴ十三 | 2009年5月25日 (月) 00時48分

はじめまして
瀬戸智子さんの記事からたどり着きましたが、郵便局がこんなに便利になっているとは知りませんでした。アッテンボローさんの意図とは全く異なる読み方をしてしまいましたが、記載されている情報は参考になりました。
ちなみに、

>240100人がJP BANK VISAカードを作った場合の年会費は3億1502万1200円である。非正規社員を含めて45万人とした場合には5億9040万円になる。既に西川は三井住友グループのためにこれだけの収入を確保しているわけだ。<

とお書きですが、正規・非正規を問わずほとんどの社員入会者は郵貯への給与預入を選択して、年会費無料にするでしょうから、上記の計算は成り立ちません。

投稿: Baru | 2009年5月24日 (日) 15時54分

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