簡易保険と社会保障制度についてメル友さんとの問答より

　閲覧の方が表現が良いかな？　誰にでも公開されているから、一度は見ておいた方が良いですよ。最近つくづく思うのは、世間が狭いと損をすると言うことですね。退職して昔の郵便局の良さが実体験で理解出来ました。郵政民営化反対をもっともっと声高く訴えるべきでしたね。生命保険一つを取ってみても、アリコなんかより遥によい商品でした。実は今日アリコの保険に入ろうと思って保険屋に行き、高いわ保証内容は悪いわで、病気の前に簡易保険の終身保険に入らなかったことを後悔しました。もう病気で入れないし、昔のような簡易保険はなくなりましたからね。かんぽ生命はタダの民間生保ですから。

　昔の郵便局の良さを知る人間としては、大したのは無いかな。

　例えば日本生命なんかの三大疾病特約は、ガンになると一日の入院保険金が１５０００出るけれど、普通の病気やケガだと一日５０００円だけ。簡易保険なら盲腸で入院しても一日１５０００円。今日勧められたアリコの医療保険は一日１００００円しか無くて、一回の入院で６０日が限度で総額６０万しか支払われない。簡易保険なら１２０日まで保障だから総額１８０万まで支払われる。ソニー生命も1入院で総額１８０万支払うけど、１８０日入院が必要。（注意　簡易保険の基本本金額１０００万で契約し、入院特約を１０００万付けた場合との比較。死亡時には病死１０００万、災害死亡２０００万、加入後１年半経過後に本人に重大過失の無い災害死亡２１００万円の保険金。重度障害補償１００～１０００万。２０年間の払込保険料総額約２４０万で１００万円の満期。２０代の時の私は月額保険料１万円未満でこの保障を得ていた）　

　総合的に見て簡易保険の方が上ですね。

　今有る物の中から比較的マシな物を選ぶしか有りませんね。

　アリコやAflacがテレビコマーシャルで安いと宣伝しているのは、一番安い部分だけを強調していますから、実際見積もりを取寄せたら目茶目茶高い、なんて事もよく有りますね。オマケに通販だとアフターサービスが悪いから、いざ入院だの不幸事だのという場合、素人は手続きの仕方が分らなくて右往左往しないとイケません。

　これは最近の自動車保険にも言える事で、中年で通勤に車を使わない人は大変安いのですが、若者やお年寄りが運転する場合はベラ棒に高くなる。日本の損保は若者やお年寄りでも自動車保険に入り易くする為に中年の保険料を少し高くしていました。この方が無保険の車が減るから全国民は助かります。アメリカは安い人と高い人との差が両極端だから、若者は自動車保険に入らない。結果として交通事故の被害者の保障が無い事も度々有ります。

　十数年前に自動車保険の「自由化」がアメリカの要求で始まった時は、この仕組みを丁寧に説明したら簡易保険に入るお客さんが沢山いましたよ。自動車保険が利かないなら生命保険で自己防衛しないと行けませんからね。

　社会保障が悪くなると、庶民は生命保険や損害保険を掛けて「自己責任」です。

　これを積極的に進めたのがアメリカ政府が日本政府に押付けた「年次改革要望書」ですね。日本の社会保障制度の解体と同時に簡易保険と郵便貯金の民営化が盛込まれていました。十数年前に当時の管理職が郵政局の会議で聞いて来て、職場の朝礼で教えてくれました。当時はまさかそんな愚かなマネはしまいと油断していましたが、自民党の大蔵族・厚生族や都市銀行・民間生保などにとっても郵貯・簡保は邪魔な存在でしたから、いつの間にか銀行協会なんかの支持を得た小泉が勢力を伸ばしてしまった。

　僕は「障害者自立支援法」の適用を受けて鬱病治療をしていますから、医療費の個人負担は1割で、月一回の受診料・薬代は約２５００円です。普通の人は三割負担ですから７５００円掛かります。これも昔は公務員共済や社会保険の被保険者は負担ゼロでした。国保は1割でしたが。更に言えば小泉政権時代に「障害者自立支援法」が作られて制度が改悪される迄は障害者の個人負担は５%だったんですよ。

　三年前に妻に脳大動脈瘤が見つかり、大学病院で一昨年手術しましたが、社会保険被保険者本人でしたから本来なら約８０～９０万掛かる処が９万円程で済みました。息子が小児特定疾患の認定を受ける腎臓病ですが、三年前は入院費の自己負担の上限が約２万５千円、通院が約６千円でした。一昨年は妻が病気で仕事を休んで傷病手当を受けていましたから、所得はゼロに近く、結果として妻も息子も医療費はタダです。

僕自身去年一月末に郵便局を病気退職していますが、退職の数ヶ月前から月額約１７万円の傷病手当を受けていました。具合が良くなりましたから受給資格が残った状態で飲食店で働きだしたら、月に１８日働いても手取りは１５万有るか無しか。勿論社会保険には入れませんでした。

　歴代の自公連立政権が社会保障制度をガタガタに破壊しましたが、それでも公的保障はこれだけ有ります。昔はアリコやAflac等の医療保険なんか必要有りませんでした。国が面倒を見ていたんです。

　竹下登内閣（ＤＡＩＧＯの祖父）が消費税を導入した時の言い訳が、高齢化社会になっても社会保障制度を維持する為、でした。実際には法人税と高額所得者の最高税率を引き下げただけで、庶民の税負担が増大しました。社会保障制度は維持されないで次々削減されてしまいました。

　介護保険の導入、「後期高齢者医療制度」と称する姥捨山制度の開始。介護保険の時は、日雇い派遣や港湾業務への違法派遣を行なって行政処分を受けて廃業したグッドウィルの社長が「介護は金になる。介護サービスは金を払う時代だ」みたいな内容の発言をしていました。

　企業の金儲けのために社会保障制度を解体してきたのが中曽根内閣時代の臨調行革路線以来の自民党政治の在り方と言えるだろう。最も露骨に現れたのが小泉純一郎内閣時代の「改革」路線であったと言える。