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2010年7月

2010年7月24日 (土)

普通入院保険金・手術保険金は被保険者に支払う物だが

 この記事の筆者、生命保険について無知のようだ。

 入院保険金・手術保険金は被保険者が受け取った場合税法上非課税となるし、簡易生命保険法でも生命保険法でも被保険者を正当権利者と定めている。その為簡保は被保険者の名寄せは数十年前からキチンとしていた。簡易保険には加入限度額という制限があり、一人の被保険者が加入できる金額に上限があるからだ。

 郵政省が郵政事業庁になり、事業庁が公社になり、民営化が近づくにつれて旧大蔵省勢力と外圧のお陰で支払い手続きが面倒になって行ったっけ。 郵政省時代には建前として当時の厚生省が公的に保障できていない部分を必要最小限の範囲で国の事業として行うと言っていた。だから保険金請求については「疑わしきは兎に角支払え」という感じだったが、民営化圧力が強まる中で営利主義がはびこり「疑わしきは支払うな」になった。
 去年書きかけて未完のためにお蔵になっている記事に「盗人にも三分の理」というのがあるのだが、生命保険協会作成の保険外交員テキストには「自助努力」しか書いていない。公的保障を求める声が広範にあることは抹殺している。
かんぽ生命 不払いは352億円
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1286153&media_id=2

<かんぽ生命>保険金不払いは総額352億円 最終調査結果
(毎日新聞 - 07月23日 21:13)



 旧日本郵政公社の簡易生命保険金不払い問題で、かんぽ生命保険は23日、最終的な調査結果を発表した。旧公社時代(03年4月~07年9月)に支払った約1737万件中、入院や手術などの保険金の不払いは約26万7000件、総額約352億円に上る見込み。6月末までに約24万件、計約296億円の支払いを終えたという。また、昨年度からの2年間で、不払い問題の調査や解消のために326億円の費用がかかった。

 契約者からの請求がなかったため支払われていなかった契約は昨年7月末段階で約30万1000件、総額1897億円あった。そのうち、今年6月末までに約17万8000件、計約1129億円の支払いを終えたという。

 提出された入院証明書で手術や入院期間などを見落としたり、同一契約者の名寄せができていなかったために支払い漏れが起きた。かんぽ生命は、今後経営責任を明確にするとともに、再発防止のために入院証明書の様式を見直したほか、保険金の支払い審査のための新システムを導入する。【望月麻紀】

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2010年7月 4日 (日)

赤字一日1億円なり 難波サイテー

 郵政民営化の目玉の一つ、子会社設立による赤字部門切り捨て施策JPEX。日通のペリカン便もまたヤマトと佐川に推されて赤字であった。両者が赤字部門を統合し、あわよくば黒字転換、悪くても赤字部門の切り捨て精算を狙っていたが、結局設立以来一日1億円の赤字を垂れ流しただけに終わった。単年度赤字三百数十億は配達記録郵便が10年かけて作った累積赤字に匹敵する。官庁時代とほぼ同額を民営化で乗り込んできた人々は僅か一年間で達成した。

 会社と共犯者になって子会社化を推進したJP労組は経営陣の責任を追及する気はないという。(増田中央執行委員のオルグでの発言) 組合側で陣頭指揮を執った難波前書記長は今回の参議院選挙に民主党から比例区で出馬している。組合員は路頭に迷い、専従役員は議員さんである。典型的な御用組合の構図だ。

 出向は片道切符であり、労働条件は大幅に低下する事が決まっていたが、それでも郵便事業会社本体での民営化進行によって事業の先行きに展望をもてなくなり、取り敢えず逃げ出す先として希望する職員も多かった。

 総務省の認可も下りず統合新会社は出発できず。ペリカン便をゆうパックが引き受けることとなった。両社のシステムや人事の違いを十分摺り合わせることも出来ないまま新ゆうパックが発足したが、民営化によって乗り込んできた「進駐軍」三井住友グループや・トヨタ自動車などの連中が郵政を引っかき回すだけ引っかき回してグチャグチャにしただけだった。これは郵便局株式会社もゆうちょ銀行もかんぽ生命も同じだ。

 小泉・竹中ら新自由主義者が私腹を肥やしたのみで終わった郵政民営化の結末がこれだ。
 

<ゆうパック>26万個に集配遅れ 統合で扱い数倍増

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 宅配便「ゆうパック」の集配の遅れを謝罪する郵便事業会社の鍋倉真一社長(右)=東京都千代田区の郵便事業会社本社で2010年7月4日午後3時、望月麻紀撮影

 宅配便「ゆうパック」の集配が遅れている問題で、日本郵政グループの郵便事業会社の鍋倉真一社長は4日会見し、1日から4日までで、全取扱量の7%にあたる約26万個に最大2日の遅れが出たことを明らかにした。増員や臨時トラックの手配で対応しているが、遅れの解消には数日間かかる見通し。郵便事業会社は1日、日本通運の宅配便事業「ペリカン便」を「ゆうパック」に吸収し、再スタートを切ったばかりだが、経営の先行きには早くも暗雲が漂ってきた。

 鍋倉社長は「ご利用の皆様に大変なご迷惑をかけた。深くおわびする」と陳謝した。

 集配の遅れは全国にある集配拠点70カ所のうち最大10カ所程度で発生。4日時点でも、千葉県、大阪府、愛知県の3カ所の集配拠点を経由する荷物の遅れが続いている。4日配達予定の荷物は6万6000個に最大2日の遅れが出ている。

 集配遅れの背景には、ゆうパックとペリカン便の統合で取扱量や取扱窓口が約2倍に増えた一方で、集配拠点は整理統合で1カ所増の70カ所と抑え込まれ、1カ所当たりの荷物の取扱個数が急増したことがある。また、荷物を仕分ける機械が異なり、一部社員が不慣れなため、機械が頻繁に停止した。一部で夜間の集荷時間をペリカン便に合わせ延長し、運送ダイヤの乱れも発生した。鍋倉社長は「いろんな研修や予行演習は行ったが、やや不慣れの人間が多かった」と説明した。

 また、集配の遅れをホームページに掲載したのは4日で、情報提供も遅れた。鍋倉社長は「情報提供が不十分だと反省している」と述べた。

 ゆうパックとペリカン便の統合は07年に決定され、郵便事業会社と日本通運との共同出資会社「JPエクスプレス(JPEX)」で事業統合を目指したが、総務省の認可が得られずに断念。統合を前提にしたシステム投資に加え、顧客離れも進み、赤字を垂れ流す状態が続いていたが、今月1日、JPEXのペリカン便事業をゆうパックが引き継いで再スタートした。

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