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2011年1月13日 (木)

子は親に似、社員は経営者に似る

「勇将の下に弱卒無し」という言葉を知る人は多いと思う。

 広辞苑第五版には「大将が強ければ、それに従う兵卒もまたおのずから強い」とある。上に立つ者の資質を問う言葉で、立花道雪こと戸次鑑連(べっき あきつら)は部下を励ますために、弱い兵など居らず、居るとすれば将である自分の責任であると常々言っていたという。

「辞めません、でも頑張りません――『新・ぶら下がり社員』」(吉田実「Business Media 誠」http://bizmakoto.jp/bizid/articles/1101/13/news002.html)と言う記事を読んでいて感じたのは無能な将帥の下には有能な部下は居ないことになると言うことだ。

 吉田氏によると「会社は辞めない、けれども仕事は頑張らない」「仕事に対するやる気はない、けれども与えられた仕事はこなす」「与えられた仕事はやる、けれども管理職になって責任を負うのは嫌だ」という傾向の30歳前後の社員を指すらしく、就職氷河期以降に社会に出た世代になる。

「文部科学省の調べでは、昨年10月1日現在の11年春新卒予定者の就職内定率(高校は10月末現在)は大学57.6%、短大は22.5%、高校57.1%で、いずれも93~05年ごろの就職氷河期以下のレベル。このため文科省は11月、経済同友会などの企業側と大学側が参加する懇話会を設置し、この席で企業側から「大学教育の中で、即戦力となる人材を育ててほしい」と要望が出されていた。」(毎日新聞1月6日付け「企業採用調査:求む即戦力 『論理的思考力』重視傾向に」http://mainichi.jp/select/today/news/20110106k0000e040053000c.html

 要するに人材の自社育成はしたくないというわけだ。資格習得も全て学生が自費で済ませておけと言うのがここ十数年の傾向になる。

 昨年12月14日の菅総理と日本経団連会長米倉弘昌らとの会談の後に「『経営者の責任は事業を大きく強くしていくこと』と述べ、雇用拡大や給与引き上げは、事業拡大の努力の結果得られるものだとの立場を強調した。」
「法人税下げ:経済界、評価と警戒 首相の雇用拡大要請で」毎日新聞 2010年12月14日 21時29分http://mainichi.jp/select/biz/news/20101215k0000m020086000c.html

「法人税率:更に引き下げ?…仙谷氏、同友会代表幹事に言及」との記事もある。

経済同友会の桜井正光代表幹事は15日、仙谷由人官房長官との懇談後、記者団の取材に応じ、5%引き下げで決着した法人税率について、仙谷官房長官がさらなる引き下げの可能性に言及したことを明らかにした。
 桜井氏は「5%が基礎になって、今後それなりの状況にしていくとの方向性の話がちらっと出た。これは常識的な話だ」と述べた。
 また、同友会によると、仙谷官房長官からは、本当はもっと引き下げる方が良かったが、財務省などとの調整で思い通りに下げられなかったとの趣旨の発言が出たという。
 桜井氏は会見で、「国際的に見ると日本の法人税は高い水準で、国際競争力を持った税率が望ましい」と語るなど、一段の税率引き下げを求めている。ただ5%減税でさえ代替財源が不足したままの見切り発車。さらなる減税への言及には「リップサービスでは」との声も聞かれた。毎日新聞 2010年12月15日 22時53分【宮崎泰宏】http://mainichi.jp/life/money/news/20101216k0000m020117000c.html

 経済団体の首脳陣が租税負担はしたくないと言い、雇用回復についても責任を負うのは御免だという。日本の法人税が高いと言うが、多くの企業が赤字を計上することで納税していない。実効税率は欧米と比べても高いなどと言えたモノではない。更に言えばトヨタやキャノンと言った輸出企業上位10社だけで1兆円もの消費税還付がある。国内で消費されたのではないから税率0という事で、納税したわけでもない輸出企業が還付を受ける。(全国商工新聞http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/061106/061106.html)事実上の輸出補助金であり消費税率が上がれば輸出企業は儲かる仕組みになっている。「 問題なのは、トヨタは納めすぎた税金を還付してもらっているのではなく、一度も消費税を税務署に納めたことがないということです。では誰が納めたかといえば、トヨタの何万という全国の下請けが各地の税務署に必死で納めた税金です。それを豊田税務署がトヨタ1社にドーンと戻すのです。豊田税務署は還付金が多く赤字の税務署です。」(全国商工新聞)

 企業経営者その物が日本社会にぶら下がった存在である。経営者自らが責任を取らないのに社員にのみ問うのは筋違いではないか!!

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コメント

 ROM人さん、どうやら政府は自衛隊による親米クーデターを警戒しているようです。

 「防衛省が私を監視対象に」 陸自OBの議員が主張

2011年1月25日11時50分
http://www.asahi.com/national/update/0125/TKY201101250186.html

. 陸上自衛官OBで自民党の佐藤正久参院議員が25日、記者会見し、自衛隊からの秘密漏出を防ぐため情報を収集する「自衛隊情報保全隊」が、佐藤氏を監視対象にしている疑いがあると述べた。同氏は「実際に私の会合に保全隊が来ている」と指摘。北沢俊美防衛相が本来の任務と違う調査を保全隊員に指示していたら問題だ、と主張した。

 これに対し、北沢防衛相は同日の記者会見で「特定の人を対象に情報収集を指示した事実は全くない」と否定した。

自衛隊情報保全隊、自民・佐藤正久議員を監視か


. 自民党は25日午前の国防部会で、自衛隊へのスパイ活動に関する情報収集などを行う自衛隊情報保全隊が、同党の佐藤正久参院議員の会合を監視していた疑いがあるとし、防衛省に説明を求めた。


 防衛省側は「佐藤氏は監視対象ではない」と説明したが、党側は納得せず、国会で北沢防衛相をただすことを決めた。

 佐藤氏はその後、記者会見し、「会合に保全隊員がいた」と述べた。佐藤氏は自衛隊OBで、政治的発言をする部外者を自衛隊関連行事に呼ばないよう求めた防衛次官通達に関し、北沢氏を批判している。

 部会では「監視が事実なら言論弾圧だ」(岩屋毅国防部会長)という声が出た。これに対し、北沢氏は閣議後の記者会見で、「調査したが、佐藤氏は情報収集の対象ではなかった。特定の個人の情報収集を指示した事実はない」と述べた。

(2011年1月25日12時34分 読売新聞)
最新主要ニュース8本 : YOMIURI ONLINE

投稿: | 2011年1月26日 (水) 00時05分

>介護にも社会福祉にも予算は使われていませんよ。

問題は年金ですよ年金。
最初からねずみ講と同じシステムなのに、誰も気づかず喜んで金を払ってるんですからねぇ。


>また、IMF体勢はアメリカの世界政策の一環であり、任せた場合今以上に「アメリカの良いなり」ってやつです。
 自衛隊がクーデターでも起こさないかぎり、この国の行く末は変わらないでしょう。
 下手をすると中国の人海戦術による移民・帰化人を利用した合法的侵略が進んでいる以上、寧ろ早めにIMFのお世話になった方が良いと思われます。
 日本人は自主独立出来るほど賢い人種ではないようです。民主に政権を取らせてはならないと言うのを「自民信者乙w」といって聞く耳持たず結果は…… 言うまでもありませんよね。
 理想を並べ立てて現実を見ず、「自民を潰したら誰が権力を握るのか?」「民主党のトップは自民党が自浄作用で追いだした連中」という初歩的な事に気づかず、現在の危機的状況を作り上げるような愚か者。大戦の時に軍部に流された大衆と同じ、歴史から学べない民族のようです。

 そうなってくると行きつく先は鎖国か、どこかの国の下に着くかになります。ならば人間として対話が不可能な中国か、アメリカか。嫌なことに自民にも民主にも「移民100万人計画!」なんて馬鹿なこと言うやつがいることですし、そんなことになる前にIMFでアメリカの傘下になろうとも、ガン細胞を駆逐するべきでしょう。

投稿: ROM人 | 2011年1月21日 (金) 13時49分

 お久しぶり。

 介護にも社会福祉にも予算は使われていませんよ。むしろ削減の一方です。僕が保険屋で妻が看護師であるのを思い出して下さい。予算削減を身に染みて実感しています。消費税によって財源が賄われるどころか、実際には輸出企業の補助金に使われています。

 また、IMF体勢はアメリカの世界政策の一環であり、任せた場合今以上に「アメリカの良いなり」ってやつです。むしろトヨタやキャノンはその方が嬉しいかも知れませんけど。

投稿: アッテンボロー | 2011年1月18日 (火) 22時36分

 今回ばかりは同意見。経団連の連中は自己利益ばかりで日本の事は何も考えていない。今度は日本人を奴隷として使えなくなってきたから移民をやろうとかぬかしやがって。本当、団塊世代は戦前世代が作った日本をことごとくぶっ潰してくれたわ。

 まぁ一度日本は破綻したほうがいい。老人が票を握っている状況じゃぁ金があったとしても結局は介護や社会保障にいっちゃって俺達若者には何にもこないし。
 かといってそっち系を切ると老人票が入らなくて選挙じゃ勝てない。一度IMFに全部を任せた後、60歳で選挙権を停止するようなシステムが必要。

投稿: ROM人 | 2011年1月16日 (日) 23時06分

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