« 東労組(革○)と付き合いあるから枝野は極左だなんて論理はどこから来るんだ(-▼3▼)ノ   シリーズ 子供と戦うザイトク会 | トップページ | 続 東労組(革○)と付き合いあるから枝野は極左だなんて論理はどこから来るんだ(-▼3▼)ノ  シリーズ 子供と戦うザイトク会 »

2011年1月26日 (水)

コミュ『朝鮮高校無償化問題を考える』に寄せて  【転載】

 マイミクさんの日記を許可を得て転載します。
コミュ『朝鮮高校無償化問題を考える』退会1号M氏よりご丁寧な直メッセを頂いた
http://mixi.jp/view_community.pl?id=5371458
2011年01月23日 02時25分  差出人M氏
表題『馬鹿たれ』
「在日コリアンはほぼ税金は納めていない」
「生活保護者ばかりだ 頼むから白菜民国に帰ってくれ」
以上、引用終わり。

折角の直メッセ、返事をせねばと「返信」をクリックすると…
「申し訳ございませんが、該当のユーザーページにアクセスできません。」
なんだ、アク禁して文句たれかよ(苦笑) 端から腰が引けてるぞ(笑)
Mよ、アク禁を解け。ネットでもリアルでも決着を付けてやる。

彼らのヘイトスピーチ「生活保護者ばかり…」が、どれほど人の心を傷つけているか知るべきであろう。そして、それはまた全く根拠がない偏見と差別に基づいている。

【韓国又は朝鮮国籍約95%の在日コリアンは生活保護に頼っていない】
☆厚生労働省『被保護者全国一斉調査』
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/74-16a.html
☆厚生労働省『2008年度社会福祉行政業務報告』
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/gyousei/08/index.html
によれば、全国の生活保護を受ける「被保護世帯」総数は、1.148.766世帯。
その内、被保護外国人世帯数は、30.955世帯です。「被保護世帯」総数に占める割合は2.69%、全国世帯総数47.957.000世帯の僅か0.06%にすぎない。
つまり被保護 1.117.811世帯 97.31%が日本人世帯であり、全国世帯総数47.957.000世帯の2.33%にあたる。

なお国籍別の生活保護受給者数についての集計表はないが、世帯員数別世帯数から試算してみると、「韓国及び朝鮮」国籍の受給者数は30.954人であり、2008年韓国及び朝鮮国籍外国人登録者数 589.239人に占める割合は5.25%となる。様々なハンディにあっても、「韓国又は朝鮮」国籍の約95%の人たちは生活保護に頼らず、自力で立派に生計を立てている事実を知るべきです。

因みに、中国国籍者655,377人の生活保護受給率が約0.8%と低いのは、技術研修などのために来日した一時的滞在者が大半であるからです。対して「韓国及び朝鮮」国籍の受給率5.25%は、戦後65年の歳月のさなか高齢化がすすみ、「韓国及び朝鮮」国籍の被保護世帯数23.232の内、高齢者12.298世帯、「障害」2.225世帯、及び傷病4.869世帯が83.47%を占める結果です。
 

【在日無年金問題について】
そもそも生活保護制度とは、他の社会保障制度からの給付も含めた世帯全体の収入と保有資産を充当しても最低生活資金に満たない場合、それを補う「最後のよりどころ」です。逆にいえば、他の社会保障制度からの給付がありセーフティネットが充実しておれば、生活保護を必要としません。この「5.25%」の数値に「在日無年金問題」が顕著に現れています。

在日コリアンは戦前戦中を「大日本帝国臣民」として戦争協力を強いられました。神風特攻隊や勤労女子挺身隊の犠牲者も少なくありません。しかし敗戦後、サンフランシスコ講和条約の直前1952年4月19日付け「法務府民事局長通達」によって、一方的に日本国籍をはく奪された。このことが「在日無年金問題」の背景となっています。そして日本国憲法が制定される際、GHQ草案の英文正文に表記された「people すべての人・人民」を日本語正文では「国民」と読み替え、憲法解釈から外国人排除を図っていった。1959年「国民皆保険」を謳って施行された『国民年金法』では、在日外国人を年金制度から排除した。しかし、この時アメリカ人だけは国民年金制度への加入が認められ、在日コリアン、在日中国人ら「特別永住者」に加入を認めず排除したことに、如何なる整合性があるだろうか。

その後日本政府はベトナム戦争を逃れたベトナム難民救済への対応が国際的非難を浴びて、日本も『難民条約』を批准します。これに伴い難民条約にある「内外人平等」の原則の適用により、1982年『国民年金法』から「国籍条項」が撤廃されました。この時点で20歳をこえていた「障害者」や60歳以上の高齢者(後に一部改正)に対して何らの救済措置もとっていない。それまで日本政府は、沖縄返還や小笠原返還、あるいは中国残留日本人の帰国に伴って、無年金者を出さないよう救済措置をとってきた。在日外国人に対してだけは、無年金者を出すことを承知で何らの救済措置をとらなかった責任は重大である。

以上の経緯より2011年現在、85歳以上の在日高齢者、49歳以上の在日「障害者」は、今なお無年金状態のまま苦しい生活を送っています。歴史に「もしも」はないが、敗戦直後より在日コリアンの年金制度加入が認められていれば、現在の生活保護受給率は0.87%~2%未満であったろうと試算しています。
欧米諸国の年金制度では、国籍や民族の違いによる扱いに差別はない。「その国内に住む者、又は働いている者」は平等に年金制度に加入できるようになっています。

さらにいえば、戦後補償をめぐるもうひとつの問題は、元日本軍人として兵役につき戦地に赴きながら戦後日本国籍をはく奪されたために日本の軍人恩給、遺族年金などの援護の対象とならなかった朝鮮・韓国人、台湾人の元日本軍人・軍属の問題がある。。この問題の根本は、日本国籍を持たない者は一切援護の対象からはずすという援護法の国籍条項にある。この点、諸外国ではどうなっているだろうか。

欧米諸国の援護法には日本でいう国籍条項にあたるものはない。軍務についていた人はどの国籍であろうと援護の対象となる。また、戦争犠牲者の援護で軍人・軍属と一般民間人とを差別することもない。
 例えばイギリスの場合、第二次世界大戦中、自治領や植民地の住民はもちろん自由フランス軍、ポーランド亡命政府軍などの外国人部隊が英軍に参加しているが、軍務上の死傷ならばイギリス市民であろうと旧自治領・植民地住民であろうと、さらに外国籍であっても年金または一時金が支払われる(ただし額のうえで格差はある)。民間人の犠牲者に対する補償についても国籍による差別はない。
 フランスの場合も、フランス国籍の有無、軍人・民間人を問わず、戦争犠牲者に対する援護措置は基本的に平等に行なわれている。アルジェリアなどの旧アフリカ植民地住民が仏軍に参加して死傷した場合、それらの旧植民地が独立した後も軍人恩給、傷病・遺族年金等は支払われている。
 ドイツでは、「戦争公務、平時の軍務、準軍事業務による損傷及び直接的戦争影響による民間人の損傷に対する援護をひとつの法律に一括したもの」として連邦援護法がある。援護の対象者は「ドイツ人及びドイツ民族に属するもの」であり、居住地は問わない。外国人は「その損傷とドイツ国防軍下の職務もしくはドイツの機関のための準軍事的業務との因果関係が存在し、かつそのものが居所または通常の滞在地を連邦領域に有する場合に請求権がある」から、援護の対象者になり得るが、「連邦領域に居住する」という「居住地条項」はある。
 最も肝心な点は、欧米諸国では旧自治領や旧植民地の住民に対して、国籍選択の自由を与えたことである。

いずれにせよ今日の日本社会にあって、日本人と同様に在日コリアンは国税たる所得税を納め厚生年金・国民年金保険料を納め、租税や年金制度を支える社会構成員であることは、所与の前提として受け入れなければならない。若年労働力の不足や少子高齢化社会の到来にあって、経団連や厚生労働省でさえ「外国人労働者を受け入れなければ産業界も年金制度も存続できない」という。国士を気取り「在日コリアンを叩き出せ!」と叫ぶ排外主義者は、如何なる日本社会の未来を展望しているのか?問いたい。真面目に日本の将来を考えろ!

高齢者世帯の生活保護の受給率が高い傾向は、在日コリアン社会に限ったことでない。実は日本人社会においても顕著に現れてきている。1970年度における被保護世帯の構成は、高齢者世帯31%、傷病者世帯・障害者世帯36%、母子世帯10%、その他の世帯22%であり、全世帯の保護率に対する高齢者世帯率が最初から高かったわけではない。近年の被保護世帯の内訳は、高齢者世帯46%、傷病者世帯・障害者世帯36%、母子世帯8%、その他の世帯11%という構成になっている。留意すべきことは、被保護世帯全体の75%が単身世帯であり、「高齢者世帯」に限れば、89%が単身世帯だという事実である。1994年以前、世帯保護率が最も高い階層は、概ね80歳以上であった。しかし1998年以降は、65歳以上の階層においても世帯保護率は高い傾向がでている。現在、若年労働者の非正規雇用の拡がりと不安定収入のなかで、社会保障制度の給付やセーフティネットからこぼれた若年齢化の傾向は今後更に強まると思われる。「明日は我が身」という言葉がある。今日の在日コリアンは、明日の日本人の姿と肝に銘じるべきであろう。

【納税者主権主義としての憲法】
日本国憲法第30条に「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う」とある。「納税義務」を謳う憲法は世界的に珍しく、ずいぶん「がめつい憲法だな」と思っている(笑)。憲法が国家と人民の契約、国家の義務を定めた最高規範であれば、法律に基づかねば国民に納税義務を負わせられないという解釈は、憲法第84条と合わせれば自明である。近代民主主義法治国家以前の絶対君主制国家においては、君主は法的拘束を受けず、人民は法的救済を認められないとされた。国家無問責の原則は国庫主義に基づいている。

現行日本国憲法は国民主権主義=納税者主権主義である。そもそも現代社会において、国家は国民の納税による資金を原資として運営されており、憲法が定める国民主権とは納税者主権と同義と解釈するのが通説です。憲法第13条(個人の尊厳、幸福追求の権利の尊重)、第14条(法の下の平等)、第25条(生存権、国の生存権保障義務)、第29条(財産権の保障)は、納税者基本権を具体化するための不可欠な基本的人権である。納税の義務負担者は、日本国籍を有する者のみならず、日本に居住するすべての者である。さらに憲法93条2項にいう『住民』は、国籍のいかんにかかわらず地方公共団体の構成要素としての住民を意味している。

日本に住所があり1年以上居所を有する居住者は、一般の日本人と同様の税率を払っています。非居住者の場合であっても、租税条約による免税適用を除き、原則として所得の20%の税金が掛ります。この国で生きる全ての人には、教育を受ける権利、社会保障を受ける権利、行政サービスを受ける権利があります。「金だけ盗って、権利を与えない」では通用しません。もし仮に権利を与えないなら、税金や保険年金料も盗っちゃあいけないんです。

【朝鮮学校の子どもの利益を第一に】
朝鮮高級学校に子どもを通わす保護者は納税の義務を果たしている。今後、高校無償化の実施に伴い扶養控除額が引き下げられる或いは特別扶養控除が削減されるため、無償化対象から朝鮮学校が除外されると、その保護者だけが「給付なし、控除なし」の二重の差別的な取り扱いを受けることになる。保護者の税負担が増せば、当然子どもの教育を受ける権利が脅かされる結果となるだろう。高校無償化法案に基づく就学支援金の受給権は朝鮮学校の「生徒」であり、朝鮮学校は事務処理の便宜上、それを代理受領するにすぎない。

砲撃事件を理由に無償化手続きを停止させた空き菅政府は、朝鮮共和国に対して如何ほどの政治的効果が得られただろうか?まったくゼロである。空き菅政権の支持率回復を狙った宣伝でしかない。朝鮮学校に通う子どもを犠牲にした卑劣な行為である。
無償化反対論の一部に「北朝鮮や総連と手を切れ」「北朝鮮の民主化運動の契機になれば」との主張がある。なるほど、それは朝鮮共和国に対するひとつの意見ではあるだろう。しかし朝鮮学校無償化決定を所与の前提としながら、砲撃事件を無償化手続き停止理由としうる理由にはならない。それはまた別の位相の問題であり、朝鮮学校に通う子どもの犠牲と交換できる問題ではない。現在、東京、大阪など従来の地方自治体からの「補助金」まで停止される逼迫した状況にある。朝鮮学校に唯一残された支援が朝鮮共和国だけとなれば、どのような結果を招くか考えたことがあるだろうか?朝鮮学校の子どもたちは、自分たちが日本政府から、ひいては日本国民から、侮辱され、差別され、肩身の狭い思いをさせられていると感じているのではないのか。朝鮮学校の子どもたちや保護者を、むしろ朝鮮共和国のほうに追いやっているだけだろう。まったく逆効果でしかない。

政治的な思惑で民族教育に不当に介入して、教科書内容を就学支援給付の可否の判断材料にすることは、朝鮮学校に通う子どもの学習権に対する重大な侵害であり、法の下の平等への明らかな違反である。子どもの学習権とは、何をどのように学ぶかの自己決定権である。日本社会で在日コリアンとして生きていく教育は、朝鮮学校の子ども自身が選び取るべきと考える。
日本の公教育では、文科省の学習指導要綱に沿った教科書検定を受け、国定教科書を採用しています。しかし欧米諸国で国定教科書を採用しているのは、ロシアとフィンランドぐらいで、他の国は皆、民間出版社の書籍を使っていますね。

朝鮮学校を無償化から排除した問題に対して、私は朝鮮学校に通う子どもの利益を第一に考える。シンプルかも知れないが、最も大切と思っている。いつの日か、在日コリアンの子どもと日本人の子どもが仲良く並んで笑っている社会を願いながら。

|

« 東労組(革○)と付き合いあるから枝野は極左だなんて論理はどこから来るんだ(-▼3▼)ノ   シリーズ 子供と戦うザイトク会 | トップページ | 続 東労組(革○)と付き合いあるから枝野は極左だなんて論理はどこから来るんだ(-▼3▼)ノ  シリーズ 子供と戦うザイトク会 »

「経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

今生は前世の報い。因果応報。朝鮮人に生まれたこと事態が罰ゲーム。
とは言いたくないが、在日の反日的言動には同情心も失せる。
愛されたくば愛せよ、これこそが普遍的真理と信じる。
李忠成は日本を愛した。だからこそ日本でヒーローになり得たのだ。

投稿: w | 2011年2月 2日 (水) 23時50分

>自分たちが日本政府から、ひいては日本国民から、侮辱され、差別され、肩身の狭い思いをさせられていると感じているのではないのか。

 日本人を勝手に拉致ったり、現在進行形で戦争やら金正日崇拝している学校の人間を怖がるなと思う方が無理があるでしょう。
 日本政府にばかり文句を言って、自分たちの国については何も言わない。これでは「金正日と同類」と思われて当然。
 「金正日は拉致被害者を返せ」「核開発をやめろ」「砲撃した韓国に謝罪しろ」と在日自身が声を上げない限り、同類という視線が変わるはずもないでしょう。

>何をどのように学ぶかの自己決定権である。
 別に禁止してないませんがw朝鮮学校で学んではいけないと誰が何時禁止しました?勉したければ勝手にどうぞ。前にも言いましたが、私立ですら対象外なのに外国の学校に補助を与える理由がありません。

 てかそもそも高校ですらないし、法律上は「各種学校」。だから卒業しても認定試験を受けない限り、高校卒業とはならない。対象になることすらおかしいのですが。
(法律がおかしいとか言わないでくださいよ?日本は法治国家なんですからw)

投稿: ROM人 | 2011年1月28日 (金) 20時01分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/111250/50693625

この記事へのトラックバック一覧です: コミュ『朝鮮高校無償化問題を考える』に寄せて  【転載】:

« 東労組(革○)と付き合いあるから枝野は極左だなんて論理はどこから来るんだ(-▼3▼)ノ   シリーズ 子供と戦うザイトク会 | トップページ | 続 東労組(革○)と付き合いあるから枝野は極左だなんて論理はどこから来るんだ(-▼3▼)ノ  シリーズ 子供と戦うザイトク会 »