郵便ポストの注意書き

　郵政民営分社化で郵便局には郵便屋さんが居なくなったのだけど、郵便収集ポストには注意書きが貼られるようになった。

　国営時代は我慢していたのだが、クロネコなどのメール便誤配に耐え兼ねての事だろう。信書便法制定の際に郵政が負けて参入業者への収集ポスト設置義務が除外された。

　それ以前から誤配の苦情電話に半時間一時間と謝り続けて現物をもらいに行くとと「メール便」「これは郵便物ではありません」との文字。配達や集金の時に現物を出してくれていれば「これはうちでは無いです」の数秒で済んだが…

　中には誤配のメール便を郵便収集ポストに放り込む人がたくさん居て、郵便課や集配課のいわゆる郵便屋さんがいる日本郵便株式会社にはクロネコや佐川のメール便が山積みだ。

　郵政グループもアホだから、今ではダイレクトメールなどに「ゆうメール」なんて印刷する様にしたから余計ややこしい。本家本元なんだから堂々と「郵便」で通せば良い。

　メール便誤配が多いのは簡単な話で、お客は郵政には転居届けをして新住所への転送を依頼するけど、ＤＭを出す業者や宅配業者にはしない。勿論銀行とか大事な取引先には届けるが。

　クロネコ等が転送サービスをするのは利幅の大きい小荷物だけで、手間隙と経費がかかる作業だから単価の安いメール便では採算割れする。

　それから還付サービス。これも郵政だけだと思う。「転居先不明のため」「転送期間終了のため」「お返しします」とハンコを押した郵便が返された経験者は多いだろう。丁度年賀状が戻る時期だから確認して欲しいが、これもコストの方が高い。

　金融機関がクレジットカードやキャッシュカードを出す時は悪用防止のために「転送不要」として還付される郵便を利用する。芸能人のストーカーが偽りの転送届けを出して郵便物を騙し取る事件等もあり、今では窓口での本人確認が必要な手続きでは有るが。

　なんにせよ泥棒猫のつまみ食いで割を喰うのは郵政だ。