「ソ連の核はきれいな核だ」by日本「共産」党

　東日本大震災よりもそれに伴う大津波の災害よりも福島原発大災害に際して非常に不安を感じる。

　被災者の方々には大変失礼ながら奈良の地に住んでいる関係で地震も津波も多少の揺れなどはあったが他人事と言えなくもないのだが、原発災害は東日本のみならず世界中に影響を与える地球規模の大災害である。

　東西冷戦激しかりし頃に少年期を過ごしたため、日本「共産」党がソ連や中国の核兵器や核実験を擁護する言動を繰り返していたことを記憶している。だが同時に中国で核実験が行われたというニュースが報道されると同時に「雨に濡れてはいけない」という注意もアナウンスされていた。中国西部のウイグル自治区で行われた実験であっても偏西風やジェット気流に乗った放射性廃棄物が日本に降ってくるからである。

　日本における原水爆禁止運動は元々は１９５４年３月１日のビキニ環礁水爆実験による第五福竜丸被爆とマグロから放射線検出という現実を受けて東京都杉並区の女性たちが反対署名を始めたことが端緒である。そして原水禁運動の開始当初は自民党も民主党も含めた超党派の運動団体として原水協が発足した。ところが安保闘争など日米軍事同盟に対する見解の相違からアメリカの核を指示する自民党・民主党が運動から離脱し、政治党派としては初めて米ソ核実験反対を主張した革共同の主張が受け入れられる中で６３年には社会党総評ブロックはどちらの核にも反対するようになる。だが日本「共産」党は「ソ連の核はきれいな核だ」「アメリカ帝国主義などへの対抗上やむを得ない」、「社会主義国の核兵器は侵略防止のためのもので容認すべき」などと主張してソ連の核兵器を擁護した。

　処が中ソ対立が激しくなると日本「共産」党はソ連「共産」党と距離を置き中国「共産」党との関係を親密にしていき、逆に社会党に対してはソ連が物心両面の支援をしてソ連の核に対して妥協的になっていく。こうした過程で社会党総評ブロックを日本「共産」党が排除して原水協を牛耳るようになり、社会党総評ブロックは原水禁を結成する。ただし原水禁はソ連の核兵器を擁護しなかったために新左翼系の運動体やごく普通の感覚で核兵器に反対する人々の支持を得た大衆団体であった。

　中核派のシンパとなって初めて原水禁大会に参加したのが１９８４年の事なのだが、様々な分科会で討論・質疑応答となると共産党系の原水協の人間が司会する所では新左翼系の人々が発言するとマイクのスイッチを切るなどして発言を封じたが、社会党系の原水禁の人間が司会進行する分科会では自由に発言できた。

　反戦青年委員会の活動家となった翌年の８６年は東京サミットと昭和天皇の在位６０周年記念式典とが有り、新左翼各党派は両方に反対する様々な闘争を組んだ。漫画家の中原裕が週刊少年サンデーに初登場した読み切り漫画では前年の１０・２０三里塚先頭や１１・２９国電ゲリラ・浅草橋千頭の影響もあったのか登場人物が生徒会の演説で「中核」と書かれたヘルメットを被って登場したり、青年誌ではサミット参加者を狙撃するという漫画が掲載されたりした。で、４月２９日は在位記念粉砕闘争ということで全国結集の闘争が組まれていたのだが、その最中にソ連のチェルノブイリ原発での２６日の事故が報道された。

　当初日本政府の発表は、ソ連のウクライナ共和国の事故であり日本への影響は無いと発表していた。処が事態の進展の過程で日本各地にも放射性物質が降り注いでいたことが明らかになった。

　原発災害は大気循環・海流の循環を通じて急速に世界中に拡散する。そして食物連鎖の過程を通して放射性物質が濃縮された食品を人類が口にすることになるのである。

「原発災害が福島原発のもので住んで良かった」等という楽観論は実は完全な間違いである。東日本だけでなく西日本各地・世界中に放射性物質の影響が現れるのは時間の問題である。地震大国であり、島国で津波の影響を受けやすい日本においては原子力発電は即時廃止しなければならないのである。そして同時に少年期と活動家になった当時の経験から日本「共産」党は信用できないのである。未だかつて当時の見解が間違っていたと言うことを公式には表明してはいないからである。　　

月夜の散歩

　昨夜は１９年ぶりに月が地球に最接近して大きさにして１５％、照度にして３０％増しであると次女から聞いた。夕食と入浴を済ませた９時過ぎに僕が提案して月を見ながら散歩でもしようと言うことになった。考えてみれば０８年に飲食店の深夜のバイトを始めてから約２年半、家族五人がそろって散歩するという機会がなかった。みんな口々に久しぶりだね～などと言い交わした。

　相も変わらず息子はおちゃらけてはしゃいでいる。嬉しいのか、無理に元気を装っているのか、それは今ひとつわからないが、たまにはワイワイ言いながら出かけるのも良いものだ。特に今の本業になってからは変則的な仕事なので家族と過ごす時間が極端に減っていた。それぞれに言いたいことや問題も抱えているのだが、一時の安らぎというのは良いものだ。

　妻などは２年ほど散歩していないから、以前は畑であったところが駐車場になっていたり、あるいは老朽化した文化住宅が建て売り住宅になっていたことに驚いていた。僕自身以前あったはずの家が更地になんて居たのに気づいたり、近所の変遷に改めて驚いた次第で有った。この先５人が揃って散歩する機会がどれだけ有るのだろうか。僕自身仕事は転機を迎えているし、妻の職場も人事異動などで慌ただしい、そして肝心の問題は長女の就職が現時点で未定であると言うことだ。

　職安に通ったり、求人サイトに登録して情報収集したりはしているのだが、僕も長女も中々よい仕事が見つからず、面接にこぎ着けても不採用が続いている。生活の立て直しには少々の時間がかかりそうだ。

連合幹部・カクマル派は今こそ「愛国労働運動」の範を示せ!!

１９８０年代、中曽根政権の臨調行革路線によって国鉄分割民営化・電電公社・日本専売公社の民営化が行われた。当時はＩＭＦ・ＪＣを中心とする民間企業労組を中心に民社党同盟ブロックと総評社会党ブロックの中の右翼組合が主導して民間先行という形で連合が結成された。

　当時の日立・東芝と言った原発メーカーを要する民社党同盟ブロックの電機連合・原発推進の電力総連は原発に反対する総評社会党ブロックの国労・全逓・自治労・日教組に対して「現実路線」と称して原発容認を飲まなければ右翼労線統一はできないと一貫して主張してきた。折しも社会党構造改革派の流れをくむ江田五月・菅直人らの社民連が社会党から離脱し原発容認政策を展開し始めた。社会党本体でも８４年に就任した石橋委員長が「自衛隊違憲合法論」を展開するなど社会党総体の右転換が急激に強まっていく過程であった。

　折しも国鉄分割民営化の攻撃とも相まって総評最強と言われた国労が民営化には反対だが具体的抵抗方針を打ち出せずに右往左往する中で民営化に率先協力を決めた旧動労（カクマルが執行部を独占）・民主党が牛耳る鉄労・ノンポリの全施労と国労内カクマルが組織統合して鉄道論連を結成し、情勢は分割民営化に一挙に突き進んだ。総評社会党の無為無策も当然の要因の一つではあるが、「民営化に反対する組合員の首切り要求をスト権投票で決定した動労カクマル・血の入れ替えと称した広域配転によって北海道・九州の動労組合員を国労・動労千葉の組合員が多数存在する本州に移動させて業務を奪った。当然のことであるが国労・動労千葉・動労総連合・全動労（共産党系）の就業場所は草むしりなどの「人材活用センター」に集中し陰に陽に退職強要がなされた。

　社会党総評ブロックはもっとも中心となる国労・自治労・日教組の間に組織分裂が持ち込まれ、日教組などは１００万以上居た組合員が社会党主流派（右派）非主流派（社会主義協会など）反対派（日本共産党系）に分裂し組織力量は大幅に低下した。自治労においても共産党系は自治労連を結成して分裂し、全逓内部においては後に我々が「連合全逓」と批判する労使協調路線・企業防衛主義のご用組合派が勢力を伸ばし、我々のような現場に依拠した左派は各個撃破されていった。

　連合が結成されるや総評も同盟も解散して連合に移行し全電通（今日のＮＴＴ労組）の山岸章がが官民統一連合の初代会長となる。山岸の経歴は一貫して社会党右派に属し、全電通内部から共産党系組合員を一掃した功績を買われて全電通委員長から連合会長へと抜擢された労働貴族である。奈良の地においては旧同盟のシャープ労組・ナショナル労組とのおつきあいが深まり、彼らの主張である原発推進論が旧総評社会党ブロックに浸透し始めた。たとえば私の古巣である全逓信労働組合では原発問題に関しては六ヶ所村に連帯して現地に駆けつけたり、沖縄平和行進に参加するなど反戦・反核と言った社会問題を取り組んでいたのであるが、今現在はそのような社会問題に関する学習会・集会は禁止されていて業務研究会とホテルを利用した５０～１００万単位の予算を使ったパーティーだけが認められている。春闘討論集会も無くなって久しい。

　連合の右傾化に最大の貢献をしたのはカクマル副議長をしていた松崎明が顧問を務めていたＪＲ総連・ＪＲ東労組である。今日でもＪＲ内で最大規模の組織を誇っているのだが、松崎は分割民営化の過程で自民党機関誌自由新報や統一協会機関誌に登場して「組合事務所に日の丸を掲げないといけない」「労使は運命共同体であり＝パートナーである」などと発言していた。愛国労働運動・現代の産業報国会化を率先して推進してきたのは連合幹部であり、その最先頭を走ってきたのがカクマルである。

　さて東日本大震災に際してこれら原発推進を主張してきた連合幹部・カクマル分子どもはいったい何をしているのであろうか。関電であったか中国電力であったかの定年間際の労働者が福島原発の大惨事防止のために志願して出発したという美談が報道されている。だがしかし、電力総連はそもそも中国電力内部で原発推進に反対してきた電産中国を解体し、原発推進一色の職場を作り上げたという点で反労働者的ご用組合である。電産中国は「反原発労働運動」なる本を出版するなど電力会社で働く労働者の良心の現れであった。

　政治家や大企業経営陣・高級官僚が安全地帯でぬくぬくしている中、原発事故の現場では東電はじめ電力各社から応援にかり出された現場労働者が被爆の危険にさらされながら作業に当たっている。これは情報提供を受けずに出動した消防・警察・自衛隊についても同様であるし、協力企業と言われる東電の下請け・孫請け企業においても献身的な作業がなされている。

　だが、原発の安全性を主張し、一貫して労働貴族として甘い汁を吸ってきた連合幹部とカクマルとはいったい今何をしているというのだろうか。被災地から遠く離れた安全地帯から高みの見物と現場労働者への責任転嫁に終始している。奴らこそが福島原発に赴くべきなのだ。「日本の原発は安全です」との一貫した主張を証明するために防護服を許容線量を無視して不眠不休で作業に当たらせるべきである。奴らに対しては自衛隊・警官に逃亡阻止のための発砲許可を認めるべきだ。もちろん頭部や腹部を狙って即死させることは現に慎む必要がある。足を撃って移動不可能の状態にし、何日でも危険区域に放置してやるのが一番である。

　連行幹部とカクマル派は過去の言動に責任を取れ!!

東電は原発被害を補償しない!!

原子力損害賠償法

原子力発電、原子燃料製造、再処理など原子力施設の運転中に発生した事故により原子力損害を受けた被害者を救済するため、1961年に原子力損害賠償法（原賠法）が定められています。原子力損害賠償法では以下のことが定められています。

原子力事業者に無過失・無限の賠償責任を課すとともに、その責任を原子力事業者とする。
賠償責任の履行を迅速かつ確実にするため、原子力事業者に対して原子力損害賠償責任保険への加入等の損害賠償措置を講じることを義務付ける。（賠償措置額は原子炉の運転等の種類により異なりますが、通常の商業規模の原子炉の場合の賠償措置額は現在1200億円）
賠償措置額を超える原子力損害が発生した場合に、国が原子力事業者に必要な援助を行うことを可能とすることにより被害者救済に遺漏がないよう措置する。

原子力損害賠償制度 原子力災害は、天災や社会的動乱の場合を除いて、原子力事業者に損害賠償の責任があります。電力会社は「原子力損害賠償責任保険」を保険会社と結び、また、国と「原子力損害賠償補償契約」を結ぶことになっています。事業者の責任が免ぜられた損害や保険限度額を超えた場合は、国が被害者の保護のために必要な措置をとることになっており、事業者と国が一体となって原子力損害の填補を行うようになっています。

賠償措置額については、2009年（平成21年）の原賠法の改正により、現在1サイトあたり最高1200億円となり、適用期間が10年間（2019年末まで）に延長されました。

以上電気事業連合会サイトよりhttp://www.fepc.or.jp/present/safety/saigai/songaibaishou/index.html

　先日生命保険・損害保険の免責条項についての記事を掲載したのだが、今日はなゆーさんが紹介されていた原子力損害賠償法によると、今回の福島原発による核被害・原発災害・放射能汚染については「天災や社会的動乱」という免責条項が適用されるのではないかという可能性が大きくなってきた。

　民間生保は今回の東日本大震災について免責条項を適用しないで保証すると表明している。「全ての生命保険会社、地震による免責条項等の不適用を決定
平成23年3月15日

　今回の東北地方太平洋沖地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
　各生命保険会社では、被災されたお客様のご契約については、地震による免責条項等は適用せず、災害関係保険金・給付金の全額をお支払いすることを決定いたしましたのでお知らせいたします。

（※） 一般的に、災害関係特約については約款上に、地震等による災害関係保険金・給付金を削減したり支払わない場合がある旨規定されていますが、今回はこれを適用せず災害関係保険金・給付金を全額お支払いすることを全ての生命保険会社から確認しております。」（社団法人生命保険協会加盟全社＝日本で営業している生命保険会社全てhttp://www.seiho.or.jp/data/news/h22/20110315-1.html）が、寡聞にして損害保険の分野ではそのような会社を見かけない。そして「原子力損害賠償責任保険」は読んで字のごとく損害保険の分野に属する。「マイコミジャーナル」http://journal.mycom.co.jp/news/2011/03/15/032/によると「各損害保険会社も今回の地震に関する顧客対応策を発表。このうち三井住友海上火災保険では、被災者に対して2カ月間の「継続契約の締結手続きの猶予」ならびに『保険料の支払いの猶予』の特別措置を実施するとしている。」とあるのだが、これは保険料引き落としが遅れても失効になるのを猶予するということであって保険金を支払うという表明ではない。

　社団法人日本損害保険協会のサイトでは本日２２時現在保険金の支払いについては地震保険の支払いを迅速にすると言うことと、それ以外の保険ではケースによっては支払い対象になるかもしれませんという表明だけしか存在しない。以下は１１日付損保協会の周知事項。
「東北地方太平洋沖地震に関する損保業界の対応について【No.10-029】（2011.3.11）
　このたびの東北地方太平洋沖地震により、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
　社団法人 日本損害保険協会（会長　鈴木　久仁）では、「大規模地震災害中央対策本部」を当協会本部（東京都千代田区）に設置して、万全の体制で対応にあたっています。地震保険に関する不明な点等につきましては、相談窓口までお問い合わせください。
（相談窓口）
社団法人　日本損害保険協会
 ○そんがいほけん相談室  フリーダイヤル  0120-107808
 携帯・ＰＨＳからは  03-3255-1306
　損害保険各社では、地震保険をご契約されている建物または家財について、損害の程度に応じた保険金の迅速なお支払いに努めてまいります。

　なお、地震保険以外の損害保険（自動車保険、傷害保険、医療保険など）につきましては、補償条件次第では、地震による損害が補償される場合があります。

　詳細については、ご契約の損害保険代理店または損害保険会社にお問い合わせください。」http://www.sonpo.or.jp/news/release/2011/1103_04.html

協会長ステートメント　会長　鈴木　久仁（2011.3.17）http://www.sonpo.or.jp/news/release/2011/1103_05.htmlでも支払いについては地震保険の対応と地震保険については政府に再保険をかけているので支払いについては心配いらないというものである。要するに地震保険に関してだけは政府が税金で支払ってくれますと言うこと以上は何も言っていない。「会員各社はいずれも、通常の保険金支払いに充当する責任準備金に加え、巨大災害に備えた異常危険準備金を積み立てております。また、今回の我が国の危機に際し、世界各国から心強い支援の申し出が相次いだように、損害保険の世界においても、各国が「再保険」という形態でグローバルにリスクを負担し、支えあう仕組みが存在しております。これらを反映し、支払い余力を示す指標であるソルベンシー・マージン比率も十分な水準が確保されております。

　さらに、我が国の地震リスクは極めて巨大であり、民間保険会社だけでは引き受けることが困難であるため、政府が「再保険」により引き受けを行っております。従いまして、保険金のお支払いが滞るようなことはもとより、損害保険会社の健全性が損なわれることは、決してございません。どうか、ご安心いただきますようお願い申し上げます。」

　同じく１７日付の広報では「被災者への継続手続き・保険料払い込みの猶予について（2011.3.17）http://www.sonpo.or.jp/news/information/2011/1103_05.html
東北地方太平洋沖地震およびその後断続的に発生した地震により被災された皆様へ

　このたびの地震により被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
　各損害保険会社では、被災者の皆様のご契約について、東北地方太平洋沖地震発生日以降、お客様保護の観点から、お客様の罹災の状況に応じ、以下の対応（特別措置）を行うこととしておりますので、お知らせいたします。
　なお、対応（特別措置）の詳細については、各社の窓口にてお問い合わせください。
　＊東北地方太平洋沖地震には、これに伴う福島第一原発事故を含みます。

1.継続契約の締結手続き猶予
　継続契約の締結手続きについて、最長6か月間、猶予できるものとします。
2.保険料の払い込み猶予
　保険料の払い込みについて、最長6か月間、猶予できるものとします。
　※猶予期間については、状況に応じて各社において延長することがあります。」と非常に素っ気ない。

　何度か阪神淡路大震災に関連した記事で述べたが、生命保険の分野では国営時代の簡易保険が多数存在している間は免責条項が適用される可能性は低い。しかし損害保険の分野はそうではない。損害保険会社各社が保険金を支払うように世論形成をはかる必要を痛切に感じる。

【追記】プレカリアートさんのブログ「アフガン・イラク・北朝鮮と日本」に転載されていた「原発「安全神話」の崩壊と新たなヒバクシャの発生に対する日本反核法律家協会の見解」http://blog.goo.ne.jp/afghan_iraq_nk/e/158b1ee6f3bc83c5b92f95e8d4784b0a?fm=rssで原子力損害賠償法について触れていたのでリンクしておきます。元のサイトはhttp://www.hankaku-j.org/data/jalana/npt_012.html

原発事故の際の注意点

　とあるマイミクさんから一人でも多くの人に原発事故の際の対処方法を広めて欲しいとの要請を受けたので以下のサイトを紹介します。

「原発事故サバイバルハンドブック」

http://wiredvision.jp/blog/gohara2/201103/201103130059.html

大規模災害における生命保険および損害保険の免責条項について。

　多くの人が加入している生命保険および損害保険には「戦争」「内乱」「地震」などの大規模災害に関して保険金の支払い対象外とする「免責条項」が盛り込まれている。保険契約時には十分な説明がなされていないのが問題であるが、通常の死傷率想定を遙かに超える損害が出た場合には保険会社の経営を脅かすとして保険金の支払い対象外となっている。

　現在の東日本大地震に関連していくつかの生命保険会社が免責対象外の表明をおこっなているのであるが、どの範囲まで保証されるのかが非常に問題である。

　たとえば生命保険の場合には病気が原因で死亡した場合の基本保険金と、事故などの災害で死亡した場合の災害保険金との二本立ての契約が主である。

災害免責は適用せず＝住友生命（時事ドットコム）http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011031200390
　住友生命保険は１２日、東日本巨大地震と長野県北部の地震の被災者に対し、死亡保険金や入院・通院給付金を全額支払う特別措置を実施すると発表した。保険契約には、大規模地震などの場合に保険金支払いなどを免除または削減できる「免責条項」があるが、今回は適用しない。大手生保各社も同様の措置を検討する見通しだ。（2011/03/12-12:09）

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「生命保険」「免責条項」で検索したところ住友生命は免責条項を適用しないことを表明している。だがここで問題なのは支払われる保険金が死亡保険金の内訳が表記されていないことである。病死に対して支払われる保険金が仮に１０００万である契約の場合、災害死亡に関しては３０００万程度が支払われる契約が一般的である。激甚災害の場合には災害死亡部分に免責条項を適用し、基本保証・病死補償額についてのみ支払い対象となるケースが多々ある。

　さらに問題であるのは災害が原因で亡くなるまでの期間が会社によっても違うのであるが、古巣の簡易生命保険の場合には１８０日以内に死亡した場合には災害保険金が支払われるが、１８１日目以降に死亡した場合には基本保険金額のみが支払われる。各会社ごとに多少の違いがあるのであるが今現在加入している保険証書・約款（簡易保険の場合はご契約のしおり）にどのような場合にどのような支払いが行われるかが記載されているのでこれらを熟読する必要がある。

　また、今回のケースでは地震および津波による災害死亡については災害特約（簡易保険での傷害特約）が適用される可能性があるのだが、福島第１原発・福島第２原発から放出されたセシウムなどの放射性物質の影響で癌や白血病に罹患した場合には病死扱いの基本保険金額しか対象とならない可能性が大である。

　阪神淡路大震災・８５年の日航機墜落事件・雲仙普賢岳火砕流・尼崎駅脱線事故などの大規模災害の当日あるいは翌日には国営簡保は免責条項を適用せずに新聞などに死亡確認記事が掲載されていれば死亡診断書提出を省略して保険金を支払うという特例措置を発表してきた。国営簡保の存在が民間生保に対しても免責条項発動を許さないという側面が存在してきた。商売の対抗上当然の措置である。

　だが、国営時代の簡易保険と郵便貯金を管理する独立行政法人と民営化以降の「かんぽ生命の保険」とは全く別の存在であり政府による支払い保証が存在しない。果たしてかんぽ生命の保険が多くの民間生保同様に支払い対象外をどこまで拡大するのかが気になる。

　損害保険についても火災保険・地震保険・家財道具保険・自動車保険が有るのだが、そのうちどこからどこまでが支払い対象となるのか現時点では明確ではない。

「保険・年金のいろは」http://www.minami2804.com/hoken/insurance31.html
損害保険の免責条項について

③通常の保険では補償できない災害
戦争や暴動など。（大規模災害はここに含まれる）

ここでは「火災保険の免責条項」、「自動車保険の免責条項」、「傷害保険の免責条項」について紹介します。

損害保険の免責条項
火災保険の免責条項
③火災等の事故の際の紛失・盗難。
④地震・噴火・津波による災害。
⑤戦争・内乱・暴動による災害。
⑥核燃料物質事故。

自動車保険の免責条項
④地震・噴火・台風・洪水・津波などによる損害。

傷害保険の免責条項
③脳疾患・心神喪失による傷害。
④地震・噴火・台風・洪水・津波などによる傷害。
⑤戦争・暴動などによる傷害。
⑥スカイダイビングや山登りなど特に危険度の高い事故。

　これらの条項から今回の東日本大震災に関しては損害保険によって補填されるケースは非常にまれで有ると思われる。

　東北および関東における経済復興に関しては生命保険各社・損害保険各社対してどの程度まで免責条項発動を阻止することができるかが非常に大きな問題であるし政府の補正予算による生損保各社に対する援助がどこまで実現されるかという問題が生じるであろう。

　あるマイミクさんは政党助成金を全額返上し災害復興資金に充当せよとの意見を表明している。少なくとも政党・政治団体が・庶民のための政治・政策を行っているのであればそれらに対して個人献金が集まるであろうし、手弁当で政党活動に参加する人々も増加するであろう。民主党も・自民党も公明党も政治利権のための腐敗政党であることから大衆的カンパが集まらないのであるし、日当を支払わなければ運動員が確保できないという問題点を抱えている。

　かつて存在したような井戸塀議員、国民生活のために私財をなげうち井戸と塀しか残らないような清廉潔白な政治家の登場が求められている。そしてそのような政治家であれば生保・損保との癒着を廃して免責条項発動を食い止める力となるであろう。