大規模災害における生命保険および損害保険の免責条項について。

　多くの人が加入している生命保険および損害保険には「戦争」「内乱」「地震」などの大規模災害に関して保険金の支払い対象外とする「免責条項」が盛り込まれている。保険契約時には十分な説明がなされていないのが問題であるが、通常の死傷率想定を遙かに超える損害が出た場合には保険会社の経営を脅かすとして保険金の支払い対象外となっている。

　現在の東日本大地震に関連していくつかの生命保険会社が免責対象外の表明をおこっなているのであるが、どの範囲まで保証されるのかが非常に問題である。

　たとえば生命保険の場合には病気が原因で死亡した場合の基本保険金と、事故などの災害で死亡した場合の災害保険金との二本立ての契約が主である。

災害免責は適用せず＝住友生命（時事ドットコム）http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011031200390
　住友生命保険は１２日、東日本巨大地震と長野県北部の地震の被災者に対し、死亡保険金や入院・通院給付金を全額支払う特別措置を実施すると発表した。保険契約には、大規模地震などの場合に保険金支払いなどを免除または削減できる「免責条項」があるが、今回は適用しない。大手生保各社も同様の措置を検討する見通しだ。（2011/03/12-12:09）

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「生命保険」「免責条項」で検索したところ住友生命は免責条項を適用しないことを表明している。だがここで問題なのは支払われる保険金が死亡保険金の内訳が表記されていないことである。病死に対して支払われる保険金が仮に１０００万である契約の場合、災害死亡に関しては３０００万程度が支払われる契約が一般的である。激甚災害の場合には災害死亡部分に免責条項を適用し、基本保証・病死補償額についてのみ支払い対象となるケースが多々ある。

　さらに問題であるのは災害が原因で亡くなるまでの期間が会社によっても違うのであるが、古巣の簡易生命保険の場合には１８０日以内に死亡した場合には災害保険金が支払われるが、１８１日目以降に死亡した場合には基本保険金額のみが支払われる。各会社ごとに多少の違いがあるのであるが今現在加入している保険証書・約款（簡易保険の場合はご契約のしおり）にどのような場合にどのような支払いが行われるかが記載されているのでこれらを熟読する必要がある。

　また、今回のケースでは地震および津波による災害死亡については災害特約（簡易保険での傷害特約）が適用される可能性があるのだが、福島第１原発・福島第２原発から放出されたセシウムなどの放射性物質の影響で癌や白血病に罹患した場合には病死扱いの基本保険金額しか対象とならない可能性が大である。

　阪神淡路大震災・８５年の日航機墜落事件・雲仙普賢岳火砕流・尼崎駅脱線事故などの大規模災害の当日あるいは翌日には国営簡保は免責条項を適用せずに新聞などに死亡確認記事が掲載されていれば死亡診断書提出を省略して保険金を支払うという特例措置を発表してきた。国営簡保の存在が民間生保に対しても免責条項発動を許さないという側面が存在してきた。商売の対抗上当然の措置である。

　だが、国営時代の簡易保険と郵便貯金を管理する独立行政法人と民営化以降の「かんぽ生命の保険」とは全く別の存在であり政府による支払い保証が存在しない。果たしてかんぽ生命の保険が多くの民間生保同様に支払い対象外をどこまで拡大するのかが気になる。

　損害保険についても火災保険・地震保険・家財道具保険・自動車保険が有るのだが、そのうちどこからどこまでが支払い対象となるのか現時点では明確ではない。

「保険・年金のいろは」http://www.minami2804.com/hoken/insurance31.html
損害保険の免責条項について

③通常の保険では補償できない災害
戦争や暴動など。（大規模災害はここに含まれる）

ここでは「火災保険の免責条項」、「自動車保険の免責条項」、「傷害保険の免責条項」について紹介します。

損害保険の免責条項
火災保険の免責条項
③火災等の事故の際の紛失・盗難。
④地震・噴火・津波による災害。
⑤戦争・内乱・暴動による災害。
⑥核燃料物質事故。

自動車保険の免責条項
④地震・噴火・台風・洪水・津波などによる損害。

傷害保険の免責条項
③脳疾患・心神喪失による傷害。
④地震・噴火・台風・洪水・津波などによる傷害。
⑤戦争・暴動などによる傷害。
⑥スカイダイビングや山登りなど特に危険度の高い事故。

　これらの条項から今回の東日本大震災に関しては損害保険によって補填されるケースは非常にまれで有ると思われる。

　東北および関東における経済復興に関しては生命保険各社・損害保険各社対してどの程度まで免責条項発動を阻止することができるかが非常に大きな問題であるし政府の補正予算による生損保各社に対する援助がどこまで実現されるかという問題が生じるであろう。

　あるマイミクさんは政党助成金を全額返上し災害復興資金に充当せよとの意見を表明している。少なくとも政党・政治団体が・庶民のための政治・政策を行っているのであればそれらに対して個人献金が集まるであろうし、手弁当で政党活動に参加する人々も増加するであろう。民主党も・自民党も公明党も政治利権のための腐敗政党であることから大衆的カンパが集まらないのであるし、日当を支払わなければ運動員が確保できないという問題点を抱えている。

　かつて存在したような井戸塀議員、国民生活のために私財をなげうち井戸と塀しか残らないような清廉潔白な政治家の登場が求められている。そしてそのような政治家であれば生保・損保との癒着を廃して免責条項発動を食い止める力となるであろう。