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2011年4月

2011年4月17日 (日)

嫌だねえ~公明党のスタンドプレー

 帰宅したらポストに公明党のチラシが入っていて「国会議員歳費を復興財源に」として公明党の代表山口なにがしが言い出しっぺになって歳費(国会議員の報酬)を一人あたり300万円カットして東日本大震災と東電原発大災害の復興財源に充てる事にしたらしい。

 その額「22億円」なのだそうだ。ちょうど政党交付金の公明党への配分額が22億円になる。選挙資金などは殆ど創価学会が持つのだから、政党交付金廃止こそ主張すべきだろう。そうすれば全政党併せて320億が国庫に返納される。

 少なくとも創価学会と犬猿の仲である日本「共産」党は政党交付金の受け取りを拒否している上に各所で募金活動などして被災地支援をしているし民医連や生協連を通じて物資や人員的な支援も行っている。

 日本「共産」党を打倒対象としている新左翼の人間が言うのだから、少なくとも日本「共産」党の方が公明党よりマシだわな。

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2011年4月12日 (火)

週刊ポストは原発推進派なのか?

 コンビニで雑誌を買う為に何冊かを手に取りペラペラッとめくった。同じ企業グループでも原発問題に対する姿勢が違うなと感じたのが小学館の週刊ポストと集英社の週刊プレイボーイだった。

http://search.jword.jp/cns.dll?type=lk&fm=127&agent=11&partner=nifty&name=%BD%B5%B4%A9%A5%DD%A5%B9%A5%C8&lang=euc&prop=500&bypass=2&dispconfig=

http://search.jword.jp/cns.dll?type=sb&fm=2&agent=11&partner=nifty&lang=euc&name=%BD%B5%B4%A9%A5%D7%A5%EC%A5%A4%A5%DC%A1%BC%A5%A4&bypass=2&selsecategory=&senav=&service=jwd&style=1

 東電を始めとする電力会社、日立・東芝・三菱などの原発メーカーとマスコミ各社がACとして癒着していて、偉そうな説教をたれるCMを垂れ流していることは先日書いたのだが、小学館の方が癒着構造に深く関わっているのかも知れない。

 民主党菅政権が無能で危機対処能力が欠如している事はどちらも叩いているのだが、ベクトルが逆ではないかとの印象を受けた。ポストは原発について「デマ」の発信者として京大の原発研究者でありながら危険性を主張している人々を引き合いに出して、原発研究者であって放射線医学者ではないとケチ付けしている。京大の原子炉が大阪府熊取町にあることから「熊取6人衆」とか「熊取6人組」と呼ばれる小出裕章氏・今中哲二氏・小林圭二氏・川野真治氏・海老澤徹氏・故瀬尾健氏の事だ。御用学者達の気休めがことごとく外れることから数十年間冷遇されてきた人々の主張が注目されている。

 仮に飛行機の設計者が「墜落したら乗員乗客は絶望的です」と述べたとして、それに対して「医者でもない人間が何を言うか!!」などと批判するだろうか?

 ポストは原発推進派の研究者達が「安全」「安心」を主張することで信用を失った事から正面切って推進を主張することが出来ずに反対派の扱き下ろしに走っているように思える。

 熊取の6人については週刊現代の記事「危険性を訴えたら、監視・尾行された 迫害され続けた京都大学の原発研究者たち」が非常に分かりやすいので一読の価値が有ると思う。現代とプレイボーイは買ってから熟読したが、ポストや大衆はたいした記事がなかったので立ち読みで済ませた。http://img.zassi.net/mag/WGENDAI/20110423/top/_SWF_Window.html

 日記を書く為に検索していたら福島原発災害についてポスト対現代で対決構造であるらしい。「原発事故めぐる週刊現代VSポスト 「危険強調」路線と「恐怖あおるな」派」(J-CASTニュース 2011/3/28 19:04 )http://www.j-cast.com/2011/03/28091495.html?p=all

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2011年4月 5日 (火)

今こそACに抗議が必要だ。

 震災後しばらくしてから各企業が営業上の配慮からCMを自粛していた関係上、その穴を埋めるべくACのCMが大量に流れていた。元々が大震災・原発大災害を想定してのものではないので内容がそぐわなかったり繰り返しが鬱陶しいと言うことで抗議が殺到した。今は「頑張ろう日本」だの「被災者の立場になって」などと内容が変わってきている。

 ACを構成する理事会のメンバーに問題ありと言うことが言われているので早速ホームページを覗いてみた。http://www.ad-c.or.jp/manage/board.html

理 事 長佐治 信忠 サントリーホールディングス株式会社 代表取締役社長
.理  事足立 直樹 凸版印刷株式会社 代表取締役社長
.理  事石川 康喜 株式会社TBSテレビ 常務取締役
.理  事一力 雅彦 株式会社河北新報社 代表取締役社長
.理  事井戸 義郎 株式会社中日新聞社 東京本社 広告局長
.理  事稲木 甲二 株式会社フジテレビジョン 取締役
.理  事今井 秀和 株式会社日本経済新聞社 クロスメディア営業局長
.理  事上田 克己 テレビ大阪株式会社 代表取締役社長
.理  事上野 徹 株式会社文藝春秋 代表取締役会長
.理  事宇佐美 暢子 株式会社北海道新聞社 東京支社長
.理  事氏家 齊一郎 日本テレビ放送網株式会社 代表取締役会長
.理  事江崎 勝久 江崎グリコ株式会社 代表取締役社長
.理  事大月 曻 株式会社読売新聞東京本社 取締役広告担当
.理  事大室 康一 三井不動産株式会社 代表取締役副社長 副社長執行役員
.理  事越智 常雄 読売テレビ放送株式会社 代表取締役社長
.理  事尾花 秀章 東京ガス株式会社 執行役員広報部長
.理  事加藤 和豊 株式会社I&S BBDO 代表取締役社長&CEO
.理  事角江 慶輔 株式会社毎日新聞社 執行役員東京本社広告・事業本部長
.理  事上條 清文 東京急行電鉄株式会社 代表取締役会長
.理  事河内 一友 株式会社毎日放送 代表取締役社長
.理  事河部 浩幸 福岡商工会議所 会頭
.理  事川本 一之 株式会社中国新聞社 代表取締役社長
.理  事神田 高志 株式会社主婦の友社 取締役会長
.理  事菊池 悟 株式会社テレビ東京 常務取締役
.理  事君和田 正夫 株式会社テレビ朝日 代表取締役会長
.理  事木村 操 名古屋鉄道株式会社 取締役相談役
.理  事清沢 光司 三菱地所株式会社 執行役員広報部長
.理  事桐山 輝夫 株式会社東芝 広告部部長
.理  事黒田 良司 株式会社クボタ 秘書広報部長
.理  事桑原 常泰 株式会社東急エージェンシー 代表取締役社長
.理  事小島 一彦 株式会社髙島屋 執行役員営業本部宣伝部長
.理  事小関 郁二 パナソニック株式会社 コーポレートブランドストラテジー本部宣伝グループグループマネージャー
.理  事小西池 透 大阪ガス株式会社 東京支社長
.理  事柴田 昌治 日本ガイシ株式会社 代表取締役会長
.理  事鈴置 修一郎 株式会社朝日新聞社 東京本社広告局長
.理  事髙田 坦史 株式会社トヨタマーケティングジャパン 代表取締役社長
.理  事高向 巌 社団法人北海道商工会議所連合会 会頭
.理  事千葉 昭 四国電力株式会社 取締役社長
.
理  事土山 昭則 株式会社西日本新聞社 理事 .
理  事當眞 嗣吉 沖縄電力株式会社 代表取締役会長
.理  事冨田 哲郎 東日本旅客鉄道株式会社 代表取締役副社長
.理  事中田 安則 株式会社読売広告社 代表取締役社長
.理  事長沼 孝一郎 株式会社アサツー ディ・ケイ 代表取締役会長
.理  事成田 純治 株式会社博報堂 代表取締役社長
.理  事西澤 俊夫 東京電力株式会社 常務取締役
.理  事野口 賢治 大日本印刷株式会社 常務取締役
.理  事長谷川 宏幸 東邦ガス株式会社 東京支社長
.理  事原田 正人 中部電力株式会社 常務執行役員
.理  事広田 雅人 花王株式会社 取締役執行役員
.理  事深堀 慶憲 九州電力株式会社 代表取締役副社長
.理  事冨木田 道臣 株式会社エフエム東京 代表取締役社長
.理  事福井 澄郎 関西テレビ放送株式会社 代表取締役社長
.理  事藤重 貞慶 ライオン株式会社 代表取締役社長
.理  事前田 新造 株式会社資生堂 代表取締役執行役員社長
.理  事俣木 盾夫 株式会社電通 相談役 .
理  事松本 肇 株式会社産業経済新聞社 東京本社営業局長
.理  事真鍋 洋 日本生命保険相互会社 取締役常務執行役員
.理  事三浦 浩 社団法人全日本広告連盟 専務理事
.理  事三木 啓史 東洋製罐株式会社 代表取締役会長
.理  事向井 利明 関西電力株式会社 取締役副社長
.理  事室町 鐘緒 株式会社三菱東京UFJ銀行 名誉顧問
.理  事森川 敏雄 株式会社三井住友銀行 名誉顧問
.理  事森永 剛太 森永製菓株式会社 代表取締役会長
.理  事矢追 隆 株式会社大広 取締役常務執行役員
.理  事山下 隆 中国電力株式会社 取締役社長
.理  事若井 泰雄 三菱電機株式会社 宣伝部長
.理  事若林 正哉 株式会社ワコール 執行役員総合企画室長
.理  事渡辺 克信 朝日放送株式会社 代表取締役社長
.専務理事草川 衛 (社)ACジャパン ※
.常務理事髙島 邁 (社)ACジャパン ※
.監  事小餅 憲一 株式会社文化放送 常務取締役
.監  事南原 晃 日本銀行 元理事 .(※)常勤

名誉顧問嶺井 政治 沖縄電力株式会社 元会長 .
相談役寺尾 睦男 ライオン株式会社 元相談役

 電力会社と原発メーカーが理事の多くを占めている。マスコミと電力会社との癒着構造がACの正体だと言える。そして原発災害に関して東電など原発関係者の責任を棚上げしたACのCMが垂れ流されている。情報操作・報道統制そのものと言えるだろう。 .

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2011年4月 2日 (土)

「国家と革命」

 先日ブログのコメントへの返事にマルクスの言葉を引用したのだが、実は「宣言」が手元になかったのでレーニン「国家と革命」(岩波文庫1983年の第30刷)からの孫引きであった。小泉政権の「改革」路線の下で新自由主義政策の必然的結果である格差社会深刻化という時期になっても実は「国家と革命」は絶版となったままである。これは「左翼出版社」の岩波書店のみならず、共産党が経営する新日本出版社版、国民文庫版も同様である。まして角川書店版など・・・

 マルクスの資本論については去年NHKが四回連続の番組で取り上げることが有ったが、結論は共産主義社会を遙か未来のものとして彼岸に追いやるという点で事実上共産主義を否定するものであった。

「国家と革命」第一章階級社会と国家  一 階級対立の非和解性の産物としての国家

「マルクスの学説については、いまや、革命的思想家や解放闘争をおこなっている被抑圧階級の指導者たちの学説について歴史上たびたびおこったことがおこっている。抑圧階級は、偉大な革命家たちの生前には、彼らに不断の迫害をもってむくい、その学説を野蛮きわまる敵意、狂暴あくなき憎悪、虚構と中傷との乱暴きわまる攻撃をもってむかえた。彼らの死後には、被抑圧階級を『慰め』、瞞着するために、彼らを無害の聖像にかえ、彼らをいわば聖列にくわえ、彼らの名前に特定の栄誉をあたえると同時に、他方では革命的学説の内容を去勢し、その革命的な切っ先をにぶらせ、それを卑俗化しようとする企てがなされる。マルクス主義のこのような『改作』に、いまや、ブルジョアジーと労働運動内部の日和見主義者とが一致協力している。彼らは学説の革命的な側面、その革命的精神を忘れ、押しのけ、歪曲している。そしてブルジョアジーにうけいれられるもの、もしくはうけいれられると思われるものが前面におしだされ、礼賛されている。今日では、社会排外主義者はみな『マルクス主義者』である」

「このような事態のもとで、マルクス主義の歪曲が前代未聞にひろがっているときにあたんて、われわれの任務は、なによりもまず、マルクスの真の国家学説を復興することである。このためには、マルクスおよびエンゲルス自身の著作から、いくたの長い引用をする必要がある」

 ずっと以前にも「国家と革命」の冒頭部分を引用した記事を書いたことがある。なるほどマルクスの「資本論」は資本主義社会の基本矛盾を説き明かす学説として再評価されている。だが、国家論・革命論についてはどうであろうか? フランス三部作に於いて史上初の労働者権力であったパリコンミューンの教訓を徹底的に引き出し、分析し、共産主義者が目指すべき将来の社会像の雛型を解き明かしていることを誰が触れるだろうか。

 このことはレーニンについても「国家と革命」を絶版のまま復刊しないという手法で岩波書店などの論壇「左翼」や共産主義運動の疎外体であり変質形態である日本「共産」党などのスターリン主義が行っている共産主義の歪曲・否定である。たとえば北朝鮮スターリン主義に於いては金日成が作り上げた「主体思想」なるものによって共産主義を「のりこえた」と表明している。スターリンその人は「マルクス・レーニン主義の基礎」をもってマルクス・エンゲルス・レーニンの革命理論を否定した。宮本賢治・不破哲三・志位和夫と言った歴代党首もまた熱心に共産主義の革命的側面を否定し続けている。不破が延々と執筆している「レーニンと『資本論』」も何冊か読んだが、基本的にはレーニンの時代では適用できたが現代日本ではレーニンは通用しないという趣旨の共産主義否定文献となっている。(わざわざ共産党の事務所まで行って購入したが、日本「共産」党が共産主義を捨て去った党であると言うことを再確認しただけに終わった)

 さてネット右翼や我がブログの常連投稿者であるROM人さんなどは民主党政権を「左翼」だと思い込んで左翼批判の題材にするのであるが、僕自身はただの一度も民主党を「」左翼だ」等といった覚えはない。むしろ労働者党ではないとして批判してきたし、「敵の敵は味方」と言うことで自民党の勢力を削ぐために一時的に「共闘」した程度にしか思っていない。古巣の革共同もその分派である革共同再建協議会も民主党政権打倒を掲げているし、僕はその主張を支持する。

 マルクスは選挙制度というものについて辛辣な表現をしている。選挙というものは数年に一度支配階級の内部でどの勢力が権力を握るかを競い合う茶番に過ぎないと言うことである。そして労働者階級の成熟度を測るバロメーター以上でもなければ以下でもないと明言している。レーニンがロシア革命におけるボルシェヴィキの国会議員団の意義を合法的に共産主義思想を宣伝扇動する手段としか認めていなかったことと全く同じである。日本「共産」党が主張する「議会主義革命」だの「敵の出方論」などは民衆を、労働者階級人民を欺瞞する主張に過ぎない。まして「二段階革命論」などは論外の噴飯ものである。

 今現在の政界に於いては自民党清和政策研究会(旧福田派であり小泉純一郎の所属派閥)から、自民党木曜会(旧田中派)の分派である小沢グループと反共労働運動団体同盟を支持基盤とするである民社党・社会党から社会排外主義に転落した横道や、それ以前から自民党との連立を目標としていた構造改革派の旧社民連の菅直人らの寄り合い所帯である民主党が政治権力を握ったに過ぎない。経済界で言えば三菱財閥に対抗するために三井財閥と住友財閥とが連合して三井住友フィナンシャルグループを作ったと言うことだ。

 官僚機構は自民党政権時代のまま温存され、ブルジョアジーの間での力関係が変わっただけに過ぎない。

 延々と書き連ねてきたが、結局言いたいことは民主党政権は保守反動政権であり、そこから福島原発大災害についての反人民敵対応が必然的に出てくると言うことである。

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