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2011年7月

2011年7月13日 (水)

脱原発にカンしては支持する

 本日夕方18時からの記者会見で菅直人総理が脱原発の方針を明言した。「原発に依存しない社会目指す、エネルギー政策での解散は否定=首相
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-22187920110713

 菅直人は様々な点で問題のある人物であり労働者階級の敵である。「学生運動」「市民運動」出身の総理などと言われ、あたかも「左翼」であるとの誤解を持っている人が多いが、東京工業大学では全共闘に敵対する保守派学生のリーダーとして敵対をしていたのだ。東大・京大における日共民青の黄色ヘルメット、日大における体育会学生の通称関東軍と言った武装反革命に変わる存在として政治の世界に足を突っ込んだ人間である。政治家としての所属政党も社民連という社会党右派から分裂した自民・民社党との連立を模索する「中道」右派政党であった。菅直人自身は世襲国会議員ではないが、親族には地方議員が数名いる政治家一族である。あらゆる点で「左翼」と認めるわけにはいかない。

 だがしかし今回の脱原発声明に関しては断固として支持する。保守政治家の中でも原発に依存しないという方針が出てきたことを大歓迎する。

 普天間基地の県外移設を表明しながら竜頭蛇尾となってしまった政財官界の利権構造に屈した鳩山由紀夫の二の舞にしてはならない。

 今ありとあらゆる政治政党が菅降ろしに策動している。これは民主党内部で原発利権に預かる連中もそうである。そもそも二酸化炭素25%削減を表明した鳩山前総理自身が北海道における原発利権に深く関わっている人物である。原発村の住人は電力会社だけではない。先ず原発を設計する重電メーカーである三菱・東芝・日立と言った会社、白物家電を製造する電化製品メーカーであるパナソニック・シャープなどもオール電化とセットとなった電磁調理器や太陽光パネルの販売促進という点では電力会社と密接な利害関係が存在する。そして東電などの電力会社の御用組合である電力総連・電機メーカーの御用組合である電機連合は連合の主流派であり、一見「左翼」と誤解される連合を支持母体とする民主党も、実は日経連をはじめとする日帝ブルジョアジーのための政党である。日経連と直接癒着している自民党との違いは、御用組合を経由して間接的にブルジョアジーの利害を代表しているという点に過ぎない。

 民主党代表選挙で菅直人が勝利したときに民主党のポスターを自宅から外した私であるが、「脱原発」という一点に関してだけは菅直人を支持することを表明する。

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2011年7月 1日 (金)

生命保険の見直しにご用心

 3月13日付けで「大規模災害における生命保険および損害保険の免責条項について。」と言う記事を書いたのだが、その時点では地震と津波被害に関しては日本生命保険協会は免責条項を適用しないという動きであった。

 ところが、本日はなゆーさんのブログを拝見していて生保各社が放射線被害を補償対象外にするんパンフレットを発行し始めたという。

保険会社がカタログを改訂「被曝による健康被害は対象外」http://alcyone.seesaa.net/article/212587074.htmlがそれである。パンフレットに記載されていると言うことは契約締結時に手交される「重要事項説明書」と「契約約款」の内容が改定されている可能性が大である。また、非喫煙者の保険料は喫煙者より安いというリスク細分型契約が損保に限らず生保の分野でも広まりつつある。当然であるが放射線被曝線量の高い地域に居住していた経験がある人は出生地や父母の被曝経験なども告知事項に入ってくる可能性がある。

 先月まで働いていた生保の場合、無選択型生存保険金付き定期保険と言う商品が主力で、今現在入院してさえいなければ高血圧だろうがガンだろうが加入できると言う物であった。そのため他者の動向に気付くのが遅くなってしまったのであるが、既に幾つかの会社が放射線被害を補償対象外・免責条項に盛り込みつつある模様だ。

 ここで気をつけて欲しいのは、パンフレットに記載される以前の加入契約については対象外にならないと言うことだ。今後新規加入する生命保険にのみ適用される。今現在の保険については可能な限り継続を進めたい。

 ここで注意が必要なのは、例えば日生などのCMで「保険の見直し活動で訪問しています」と言うことである。家庭の状況(家族が増えたとか収入が増減したとか転職したとか)について現状に合わせた見直しを提案してくる。

 生保各社は契約者や被保身者の生活安定よりも、自社の経営安定を優先する。かなり以前に保険の見直しに際して土台からそっくり入り直す「基本転換」特約部分だけを見直す「特約転換」があることを書いたのであるが、90年代にバブル経済が崩壊して以降、生命保険各社は逆ざやに苦しむことになり、日産生命の破綻に続き千代田生命(現AIGスター生命)協栄生命(現ジブラルタル生命)が破綻した。これらは顧客と契約した予定利率が高かったことに対して運用益・利差益が少なかった為に経営状況が悪化したことに原因がある。同時に生命保険業界で「ピラニア生命」の異名を取る日本生命が「○○保険は潰れるからウチの会社に乗り換えたら」というセールストークを使って破綻を隠させた事実がある。20世紀に入っては「朝日生命が危ない」と風評を流して行政処分を喰らったのも日生である。

 破綻を免れた生保各社は一体どの様な手口で切り抜けたのか。カタカナ生保と呼ばれる外資系及びソニー生命やオリックスの場合は元々が高利回りの契約が少なかった。これはひらがな生保と呼ばれる損保系生保でも同様である。日生・住友・三井・明治安田などの漢字生保の殆どは「三大疾病特約」を発売し、これを武器に「保険の見直し」「下取り」、保険用語で言う転換契約を進めた。

 問題なのは「転換契約」には基本保障から見直す「基本転換と」特約部分のみを見直す「特約転換」とがあるのだが、特約転換の場合は基本倹約である養老保険や終身保険は高利回りのままであり、大体5%前後で推移していた。そこで基本契約を1%程度に引き下げる「基本転換」が奨励された。月々の保険料は高くなり保障内容は低下した。「日経マネー」「マネージャパン」など金融機関の広告が多く掲載されている雑誌でもこれを奨励した。逆に「週刊東洋経済」「エコノミスト」「週刊ダイヤモンド」など広告の少ない雑誌は問題提起を続けてきた。或いはサラリーマン向けの週刊誌でも取り上げられたが、前者を読むのは殆どが家計を預かる主婦であり、女性特有の病気の保障が手厚くなると言うことで「基本転換」が一気に蔓延した。

 また、昨今問題となっているガン保険に関しても皮膚ガンは保障対象外であるし、良性腫瘍の場合はやはり対象外。そして再発した場合には一度生前給付金を受け取っているからと言うことで支払い対象外である。

 今後は放射線被害を対象外としたり、加入時の告知事項に過去の居住地などを盛り込む契約への切り替えが急増することが予想される。

 注意して欲しいのは既存の契約に関しては放射線被害が補償されると言うことだ。安易に「保険の見直ししませんか」という保険営業マン・ウーマンの口車に乗らないようにすることだ。最低限現在加入している保険証券のコピーを作り、従来の保障内容と新契約の保障内容との違いについて納得するまで説明を受けて欲しい。一応生命保険業法では両者の比較を義務づけているのであるが、実際にはノルマ達成の為に新商品のメリットばかりが強調されている。

 それともう一つ「必要補償額」という言葉に騙されないで欲しい。家計を支える人が死亡した場合に遺族が生活していく為に必要な金額を言うのであるが、先ず第一の問題は厚生年金・共済年金の遺族年金についての説明をしない・出来ない営業が殆どであると言うことだ。「必要保障額」の大部分は公的年金制度によって保障されている。ところがそれを無視して民間生保で準備しなければならないというセールストークを行うのが常套手段である。

 更に言えば必要保障額は末子が妊娠中が最大になるのだが、成長と共に減少していく。我が家の例で言えばピークは1999年に第三子が母胎中にいたときである。しかし今現在長女は高校を卒業し、次女は公立高校に進学して息子は小学5年生である。息子が成人するまでの期間を見れば母胎の中にいたときは20年間文の生活費だったが、11歳の現在では9年分の生活費が確保できれば十分である。

「お子さんも高校生だし、補償金額増やしませんか」などと言うセールスは絶対信用してはならない。

 なおはなゆーさんのブログにコメントしたところ新記事で引用していただいたのでそちらのリンクも貼っておく。

〔放射能〕生命保険関係者の予測「福島県民を不利な契約更新に誘導」

http://alcyone.seesaa.net/article/212643645.html

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