二つの「よんにっぱ」を忘れない。

  　今日はサンフランシスコ講和条約締結によって沖縄県と奄美諸島が日本から米軍統治下に移行してから６０年である。今日も沖縄には極東最大の米軍基地である嘉手納飛行場を始め住宅密集地にある普天間基地など多くの米軍基地・施設が存在する。本土の人間として、ヤマトンチューとして、沖縄の人々に苦痛を与え続けていることを自己批判しなければならない。６０年代から７２年の沖縄「返還」までの間、沖縄の人々が４月２８日を沖縄デーとして本土復帰を願う日として取り組んできたことに連帯し、本土でも多くの学生や青年労働者が「沖縄奪還」綱領の下で果敢に闘い抜いた。１９６９年４月２７日には我が革共同の最高指導者である本田延嘉書記長に対して破防法扇動罪が適用されるなど、戦闘的実力的闘争が闘われていた。日帝による沖縄売り渡しを決して忘れてはならない。
            
　同時に１９７８年から９年にかけて闘われた全逓反マル生越年闘争に対する報復処分として６３名の首切りを始めとして万余の全逓組合員に対する処分発令がなされた日でもある。免職者の殆どは青年部員であり、闘争を指導した執行委員などは社会党員であったことを利用して自民党と取引し、社会党員ではない組合員に集中した首切りであった。人事院公平審闘争をへて裁判闘争になり、連合全逓中央の裏切りによる９１年５月２２日の第９９回臨時中央委員会での闘争終結宣言にも関わらず、頭蓋と多くの現場労働者の支援とによって東京高裁による処分不当と現職復帰を命じる判決、更には最高裁による郵政側の上告棄却によって２８年間の苦闘を経て現場に帰った全逓四・二八闘争の日でもある。
            
　元反戦派労働者として、元全逓労働者として、生涯４月２８日を忘れてはならない。そして機会あるごとに訴え続けるであろう。
            
対日講和発効６０年／人権蹂躙を繰り返すな　許されぬ米軍長期駐留2012年4月28日　琉球新報社説   
            http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-190560-storytopic-11.html
            
　６０年前と一体、何が変わったのか。日米両政府が２７日に発表した在日米軍再編見直しの共同文書にこんな印象を抱く県民が多いのではないだろうか。
　米軍普天間飛行場の移設先について名護市辺野古が「これまでに特定された唯一の有効な解決策である」と結論づけた。知事をはじめ県内世論の大多数が県内移設に反対しているにもかかわらず、県土の利用方法を日米が県民の頭越しに勝手に決めたのだ。
連綿と続く「屈辱」
　６０年前のきょう４月２８日は対日講和条約（サンフランシスコ平和条約）が発効された日。敗戦国の日本が完全に主権を回復し、連合国の占領状態から独立を果たした。一方でこの日を境に沖縄、奄美を含む南西諸島が日本から切り離され、米軍統治という異民族支配が始まる。その後に連綿と繰り返された住民弾圧、人権蹂躙（じゅうりん）の源流となるこの日を、沖縄では「屈辱の日」として語り継いできた。
　沖縄を日本から切り離した米軍はまず、住民が暮らしていた土地を強制的に接収し、基地拡大を始めた。１９５３年４月、真和志村の安謝、天久、銘苅に土地収用令を発令し、その後も伊江島、読谷、小禄、宜野湾の各村に武装兵を動員し「銃剣とブルドーザー」で住民を追い出し、家屋を次々となぎ倒した。
　こうして日本の国土面積の０・６％しかない沖縄県は現在、在日米軍の７４％を抱えて差別的な過重負担を強いられている。
「沖縄における米軍のプレゼンス（駐留）の長期的な持続可能性を強化する」。共同文書は記す。
　戦後６７年も基地被害に苦しんできた沖縄に、長期にわたって基地を置き続けるという日米の狙いがはっきりした。条約発効から６０年後の「屈辱の日」前日に、新たな「屈辱」が重ねられる。沖縄をいつまで日米安保の踏み台にするのか。
　昨年１１月に「普天間」移設作業で環境影響評価書の提出時期を記者から問われた当時の沖縄防衛局長は「犯す前に、これから犯すと言いますか」と言い放った。県民を陵辱の対象にしか見ず、沖縄の民意を踏みにじってでも新基地建設を押し進めようという政府側の姿は「銃剣とブルドーザー」と何が違うのだろう。
　共同文書には「普天間」移設先で名護市辺野古以外の選択肢の余地に含みを残す文言が入った。辺野古について「唯一の有効な解決策である」とする記述の前に加わった「これまでに特定された」という部分だ。現時点では辺野古は「有効な解決策」だが、将来までは保証しないという含意がある。
            
理不尽な県民無視
　この記述は、嘉手納統合案を主張し、共同文書の発表日程を「詰めが不十分」だと批判して延期させた米上院のレビン軍事委員長らに配慮して盛り込まれたようだ。国防予算を左右する大物議員の声には耳を傾ける日米両政府が、当事者である県民の意向を無視するのはあまりにも理不尽だ。
　将来、辺野古を断念したとしても、レビン氏らの意向が反映されれば嘉手納統合案という県内移設を押し付けられかねない。今年７月に普天間飛行場に配備予定というＭＶ２２オスプレイも今年初めの時点では、県内配備の前に本州の米軍基地で先行駐機する案が浮上していた。しかし今月になって受け入れ態勢などに問題があるとの理由で断念し、沖縄が国内初の配備地となりそうだ。言語道断だ。
　５７年前、土地を奪われた伊江島の住民が本島に渡り、多くの人々に実情を訴えるために行脚した「乞食行進」でこう訴えた。
「乞食するのは恥であるが、武力で土地を取り上げ、乞食させるのは、なお恥です」。戦後も沖縄だけに過重負担を強いている現在の日米両政府の姿にも通じる一文である。
　民主国家を標榜する日米の下でこれ以上、人命、人権が脅かされる構造的暴力を許してはならない。
            

橋下だって大阪府民・市民を騙しているじゃないか。

　大阪市職員へのアンケート問題で橋下ら市の幹部と元特別顧問の弁護士が提訴されている。組合活動や指示する政治家について踏み込んだ内容で懲戒処分をちらつかせてアンケートを回収した訳だが、組合側が大阪府労働委員会に不当労働行為で告発したところアンケートを開封することなく破棄している。敗訴するのが明白だからだ。

　そしてこの問題について損害賠償請求が提訴された今日、毎日・時事通信・共同通信はタンタンと事実を報道している。３Ｋは橋下のコメントを入れることで橋下擁護。朝日と読売は黙殺することで橋下に味方している。

大阪市職員アンケ:市労連など５労組、市と弁護士を提訴

毎日新聞　2012年04月24日　19時58分（最終更新　04月24日　20時15分）
http://mainichi.jp/select/news/20120425k0000m040041000c.html

　大阪市が職員に組合・政治活動への関与を問うアンケートを実施した問題で、職員約２万８０００人が加入する「市労働組合連合会」（市労連）など５労組と組合員２８人が２４日、組合の団結権や思想信条の自由を侵害されたとして、市と元特別顧問の野村修也弁護士に計１３４０万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。市労連側は「市側の責任を問い、違法なアンケが繰り返されないようにしたい」と話している。

　訴状などによると、アンケは今年２月、野村氏ら第三者チームが、消防局などを除く全職員を対象に実施。組合加入の有無や特定の政治家の応援を尋ね、橋下徹市長が「職務命令」として回答を義務付けていた。

　市労連側は「回答しなければ懲戒処分などの不利益を受けると明示され、思想良心の自由やプライバシーを侵害された。組合の活動を萎縮させ、評価も低下させた」と主張している。【原田啓之】


大阪市:職員アンケート　２４日に市を提訴　５労組、１０００万円請求か

�毎日新聞　2012年04月21日　大阪
http://mainichi.jp/area/news/20120421ddn041010007000c.html

　大阪市が職員の組合・政治活動への関与を問うアンケートをした問題で、「市労働組合連合会」（市労連）など５労組と組合員数十人が２４日に、市と元特別顧問の野村修也弁護士に損害賠償を求め、大阪地裁に提訴することが分かった。請求額は約１０００万円の見通し。アンケは野村氏が主導、橋下徹市長が「業務命令」として回答を義務づけていた。労組幹部は「思想信条の自由と組合の団結権を侵害した責任を明らかにしたい」と話している。

　アンケは今年２月、野村氏ら第三者チームが、消防局などを除く全職員約３万５０００人に実施。橋下市長名で「任意の調査ではなく、業務命令」「正確に回答しない場合は処分対象になりうる」と明記し、組合加入の有無や特定の政治家を応援しているかなど２２問を尋ねた。

　アンケを巡っては、市労連などの救済申し立てを受けた大阪府労働委員会が「労組への支配介入に当たる恐れがある」と中断を勧告。野村氏は今月６日、未開封のまま回答書を廃棄した。



アンケートで精神的苦痛＝職員や組合が大阪市提訴―地裁

時事通信 4月24日(火)20時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120424-00000140-jij-soci

　大阪市で職員の政治活動や組合活動などの実態を調査するために実施されたアンケートをめぐり、精神的苦痛を受けたほか、組合の団結権を侵害されたとして、職員28人と市労働組合連合会（市労連）など5団体が24日、市などを相手に、計1340万円の慰謝料を求める訴訟を大阪地裁に起こした。
　アンケートは特定の政治家を応援する活動への参加や組合加入の有無などを尋ねる内容で、2月に橋下徹市長の業務命令として実施された。しかし、市労連などが不当労働行為に当たるとして大阪府労働委員会に救済を申し立てたため、アンケートの開封や集計作業は凍結。今月、未開封のまま廃棄された。
　訴状では、職員について「懲戒処分という脅しにより回答を強制され、自己の思想良心を侵害された」と指摘。組合に関しては「否定的評価を前提とする設問になっており、組合の評価を低下させる効果があった」とした。


職員組合、大阪市を提訴　アンケートで精神的苦痛（04/24 20:22）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/367661.html

　橋下徹大阪市長が職員に回答を義務付けた組合活動に関するアンケートで精神的苦痛を受けたとして、市労働組合連合会（市労連）など職員組合５団体と組合員２８人が２４日、市とアンケートを実施した元市特別顧問の野村修也弁護士に慰謝料など計約１３４０万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。

　訴えによると、政治家の応援活動への参加歴などを尋ねたアンケートの強制は「踏み絵」を迫ったもので、職員の思想良心の自由を侵害した。また組合活動への参加歴などの質問は組合への支配介入に当たり、団結権や政治活動の自由の侵害だとしている。


大阪市職員アンケート問題　組合が市など提訴
2012.4.24 21:27 ３Ｋネットhttp://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120424/waf12042421280037-n1.htm

　大阪市の第三者調査チームが橋下徹市長の業務命令として実施し、大阪府労働委員会から中止勧告を受けて回答を廃棄した労働組合活動などに関する職員アンケートをめぐり、連合系の大阪市労働組合連合会（市労連）や傘下の組合員２８人などが２４日、思想信条の自由を侵害されたなどとして、市と調査チーム代表を務めた野村修也元特別顧問に対し、慰謝料として計約１３４０万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。

　訴状などによると、アンケートでは組合に加入しているかや、特定政治家への投票を要請されたことがあるかなど２２項目について質問。市労連などは、公務員の政治活動を萎縮させたなどとしている。

　橋下市長は「司法の場で判断してもらえれば」とコメントした。

■橋下市長「国民はだまされるな」…大飯安全宣言
(読売新聞 - 04月24日 16:59)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1996338&media_id=20

尼崎事故弾劾 ４・２１全国総決起集会

　今日はたまたま仕事で尼崎へ行ったので革共同中央派（中核派）とニアミスしてしまった。ＪＲ尼崎駅前で朝からの街宣と１３時から北口広場で集会があった。あまり詳しく書くと非難を浴びるので貰ったビラの見出しだけを簡単に紹介しておく。

●尼崎事故弾劾!  反合理化・運転保安確立!
●外注化阻止・非正規職撤廃!　国鉄１０４７名解雇撤回!　
●国鉄闘争全国運動で労働運動をよみがえらせよう!　

よびかけ　国鉄千葉動力車労働組合　国鉄闘争全国運動・関西準備会
連絡先　全国金属機械労働組合・港合同

米子後藤車両所の死亡事故の元凶天井クレーン操縦室を撤去させたぞ!
３・２３労基署がＪＲ西と板井総一郎所長を「労働安全衛生法違反」で書類送検

６月検修体制見直し実施反対
検修前面外注化を阻止しよう

吹田工場を軸にした検修部門の一元管理から外注化が狙い

「係職は外注会社でいい」

外注化を阻止したぞ!

外注化阻止・非正規職撤廃

山崎判決弾劾!　ＪＲ体制打倒!　

国鉄全国運動で戦う労働運動を甦らせよう

　数日前に知った事実であるが、ＪＲの子会社で検修を受け持ついわゆる外注先の三十代労働者の年収は１００万程度である。本人に聞いたのだから事実である。これでは外注化したら事故が頻発するであろう事は容易に想像できる。

真実【拡散希望】（マイミクさんの日記より転載）

沢山の人々に知っていただきたい内容です。
転載してどんどん広めて下さい！


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原発を調べてる人用の日記です。衝撃です。
2号炉はメルトスルー以上のチャイナシンドロームまでいってる。

菅総理元政策秘書松田光世氏の話。
（衆議院議員橋本勉政策担当秘書兼フリージャーナリスト）


過去の事を振り返ってもあんまり役には立たないと思うんだけど、
あまりの衝撃に書き起こしました。
途中聞き取れなかった部分もあり。

元動画
アフター ロックの会 USTその１
http://www.ustream.tv/recorded/21348099
アフター ロックの会 USTその２
http://www.ustream.tv/recorded/21348667
アフター ロックの会 USTその３
http://www.ustream.tv/recorded/21350930


推進派の方のコメントはバッサリ切ります。
もう付き会うだけ時間の無駄なので。
被災地の方を装っても同じです。

ツイッターで勉強しましょう！
グーグルは×。


ツイッター
http://twitter.com/#!/search/shuheisatomoto
FB
http://www.facebook.com/shuhey.satomoto



真実かどうかはわからないけれど、
この内容から松田さんは命の危険があるのはわかる。
だからだいたいは真実なんだろうと思う。
話の筋も僕が調べてきたことと合うし。

時間の無い方は僕なりの重要事項を■で記しています。
それだけでも読んでください。


松田光世氏コメント要約
ツイッター
http://twitter.com/matsudadoraemon

■大学生の時から何十年来の付き合いの石井紘基さんという方がいた。
彼は石川県の珠洲（すず）原子力発電所の用地買収を調べていた、
山口組がどれだけ動いていたのかを。
結果、世田谷区の自宅駐車場で左胸を刺され亡くなった。
情報が残ってないか調べたがなにも残っていなかった。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E4%BA%95%E7%B4%98%E5%9F%BA%E5%88%BA%E6%AE%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6


単純に嘘の上塗りを重ねていく仕組みになってる。
一番最初に原発は安全である、コストも安いと言ってしまっている。
こういう大ウソをついたためにそうじゃなかったと明らかになってからも、
彼らにはもうしょうが無いと言う状況になった。
安全神話の元に法律を作ってしまったから…。


3月11日の夜、菅総理がベント指示をしたにもかかわらず、
東電側は責任者がおらず、
東京電力が現場を確認しなければベントはできないと、
災害対策マニュアルに書いてあることもあり、
ベントは行わず、
社員は双葉町の町の方々に朝まで避難の電話をかけまくっていた。

その後、菅さんが直接福島に飛び、
吉田所長にベントをするように指示した。
法律で総理大臣にはベントを指示する権限がある。　
※原子力災害対策特別処置法20条3項　
緊急事態宣言をした場合　
本部長が原子力事業者に対し必要な指示をすることが出来る。


■福一は平均56cm地盤沈下した。
保安院の幹部「4号炉は北側より南側が80cm沈んでます」
それは不等沈下で建物は南に傾いている。
だが国会では、海江田「傾いてません」と認めなかった。
地盤は傾いているが、建物は傾いていないと…（苦笑）。


震災後、某議員から呼び出され、
「佐賀大学の上原さんから、
福島第一第二の燃料棒を合わせると半径300km圏は危険がある
と情報が入りました。東京も入ります。」
「貴方が総理ならどうしますか？」と言われ、
情報を共有する為に総理に電話した。
その情報を話した時点では菅総理は「保安院から聞いていない」と。
11日から14日までの間、
菅総理は保安院から、
福島第一原発の
1号炉〜3号炉の炉内の燃料棒の数しか知らされておらず激怒した。
それなら20km退避ではだめじゃないか！と。

菅「40km以上の退避をしなければいけないのではないか」
保安院「20km圏内だけで完全避難は3日かかりました。
30Kmで面積は8倍です。それは無理です」と。
30kmを避難区域に指定してしまうと、東北自動車道も入り、
物資を運んでいる車が通行できなくなる。
東北自動車道を生かす為に、菅総理は総合判断で止むを得ず、
30圏内は自宅退避という形をとった。
14日の時点ではSPEEDIの考えなど誰も無かった。


■3号炉の爆発は核爆発。
煙の上がるスピードが音速を超えている。
こういう爆発は水素爆発では起こらない。多分そうだろう。
広島長崎についで、福島でも起こってしまった。
東京のホットスポット問題もこれの影響が大きい。
真剣に考えるべき。


日テレの中にも原子力をきちんと知っている人物がいて、
福一から40km離れた場所に定置カメラを設置した。
そのカメラで3号機の爆発をとらえることが出来たが、
爆発後、その映像を昼のニュースで流した後、
夕方のニュースでも夜のニュースでも一切流れなかった。
早い段階でナベツネから報道規制がかかり、
担当者は左遷され人事部に飛ばされ休職中となっている。
だがバンダジェフスキーの講演会に一緒に出演していた。
3号機の爆発は黒煙だが、東電は今日に至るまで白煙と記している。
爆発の映像は無かったことにしている。


■3号炉の爆発で燃料棒が飛び散り、
落ちた高温の燃料棒は熱で4号機の建屋を突き破り、
建屋内に入り水素が発生し、4号炉の爆発を誘発したのではないか。


■2号炉は外観はまともだが中はボロボロ。
メルトスルーのその先の
チャイナシンドロームまで行っているのではないか。
14日の夜、気圧計が3から急に1に落ちた。
それ以降吉田所長がここから逃げても私は止めないと言うようになった。
もうコントロールできないと判断したのではないか。

その後、
枝野経由で菅総理に東電が撤退したがっていると言う情報が入り、
午前4時頃に東電の清水社長を呼び出し、
「許さない、何を考えているんだ」と。
官邸と東電の行き来が大変な為、
朝5時に東電に乗り込み合同対策本部を置いて、やっと機能しだした。
それが15日の朝。


■2号炉の超高濃度排水が出て、斑目さんですら
「メルトスルーが起きている」と分かったと。
それほど2号炉の排水はごまかしが効かないレベル。
炉の中と同じレベルだから。
一番やばい時、国民はまだ何も知らなかった。
そして15日の夜に計画停電を開始した。（全てから意識をそらす為）


■アメリカと共同して福一を空爆しようとする計画は事実あった。
我々は最悪の事態に備えて準備もしていた。
冷却材を落とし爆発させない為にコンクリートで固めてしまおうと。
東電が言うことを聞かず、撤退したらその計画を実行しようとしていた。
スリーマイルの時に実際に空爆した部隊を呼ぼうとしていたが、
その時はアメリカの東海岸にいて呼べなかった。
在日米軍に頼んだが嫌がられた。
そのかわりに友達作戦やるから、
福一は自衛隊が何とかしろとアメリカから言われた。
しょうがないから自衛隊はヘリで2日間水をまいた。
17日には部隊も駆け付け、今も横田に冷却材がある。


経済産業省は反対し、
燃料棒を取り出して温度を下げるように言っていた…。
溶けてボロボロになった燃料棒をどうやって…。


■菅さんは、間違いなく経済産業省との意見と違うと言うことで、
下ろせということになった。


IAEAでは福島の事故が起こったので、レベル8を作る議論がされている。


■東電から発表されている数京ベクレルの放射能の放出の数字は、
9割近くが2号炉のものだと認めている。
3号炉の爆発は含んでいない。
しかも、海に漏れた超高濃度排水も含んでいない。
近寄れず計測できなかったと言い訳している。
しかし報告書には「分かっている限りで」ときちんと明記されている。
にもかかわらず、マスコミはその記載を無視し、
チェルノブイリは越えていないと報道している。


■Q.福島に残っている子供たちについては…？　
A.ダメだと思う。
けれど、※※出身の知事が福島から出さないでくれと言っている。
子供達を幽閉しないでくれと言ってはいるが…。


放射線を測る簡易的なでもいいからバッジを配れと言ったが、
財務省と経済産業省が反対した。
そういう基本的なところからガンガン対立している。
この国はとにかく、
「増税しなきゃそんなものは配れません」と。


自民党は原子力規制庁を作らせず、
現状の保安院で原発の再稼働を判断させたい様子。
新しい法案、原子力に関する規制には、
「今ある原発全てに適用する」という決まりが書いてある。
それをやられるとどうにもならなくなる。
だから電力会社はその法案を潰しにかかっている。それが今の現状。


■2号炉のメルトスルーを止める為には、
燃料を地下で受け止めるコアキャッチャーという受け皿を作る必要がある。
地下水などと燃料が接触するとまた爆発が起こる。
コアキャッチャーの特許（技術）を持っているのは東芝。
日立は持っていない。
三菱はアレバと組んでフランス※特許を持っている。

世界ではコアキャッチャーを付けることは当たり前になってきてる。
特にヨーロッパ。
フィンランドの原子炉建設の入札では設計条件になっていた。
なので技術を持たない会社は入札すらできなかった。
だから技術を持たない会社は、
コアキャッチャーの決まりの無い国と原子力協定を結ぼうとしている。
トルコなど。

国外ではコアキャッチャーを付けて最高の安全技術ですと言い、
国内では原発はそこそこの安全性でいいことにして、
メルトスルーなどの事故的なそういったことは無しにしましょうと言っている。
（事故は起こらない事にしよう）
そんなことが許されるのかって言ってるんですよね。

原子力規制庁ができて、
「コアキャッチャーを付けること」という規制が出来てしまったら、
既存の原発にも付けなくてはならない。
そうなったら大変だと言うことで、
電力会社が今のうちから潰しにかかっている。
コアキャッチャーは最後の砦みたいなもの。
最悪の事態を避ける最低限の設備。

■不幸中の幸いで、
（地下にたまった）津波の水がコアキャッチャーの替わりをしてくれて、
メルトダウンした燃料が冷えた。
冷やすと言うイメージは2800度の燃料が何百度の水で冷やされる感じ。燃料が冷えればそれ以上は地中深くに行かないだろう。それで最悪の事態は避けられている。


■収束宣言なんて元々していない。
国民がだまされてる。
「冷温停止状態」と言ったが、「冷温停止」とは言っていない。
会見を見ればわかる。
原子力緊急事態宣言は今もなお続いている。
まだまだ爆発の危険性は0ではない状態が続いている。
30km退避の円は爆発を想定したもの。
爆発の危険が無くなれば解除される。


■浜岡が止まったのは、
アメリカが止めろと言ってきたということもあった、
色んな力はあったが。
最終的に経済産業省も浜岡停止を許したのは、
浜岡が爆発すると厚木や横須賀が汚染されて、
米軍が日本から撤退しなくてはいけなくなるから。
福一を考えて、浜岡から80km圏内に厚木が入っていた。


■瓦礫拡散は東電の圧力以上の事が起こっているのではないか…。
長崎や広島に持ち込んで、
原爆の放射能を体内に取り込んでしまった人が、
新しい原発の放射能を取り入れたら、
その二つはどうなるかなんて実験してほしくない。


福島から子供達を救うには知事を変えること。リコール。


結局除染は三菱なんたらとか日立なんたらという業者がなっているわけですね。（請け負っている?）


ハワイやロスでは事故の数日後に相当高い線量が出ている。
アメリシウムも。
数値を確認するにはラドネット（環境保全局）で検索すればいい。
全米の放射線数値を出している。


Q.社会保障の為に日本の人口を減らしていると言うのは本当ですか？
A.それは全然違います。


■Q.松田さんは命の危険があるのでは？
A.覚悟が無ければ今日来ていません。
我々の仕事は毎日そう。そうとう闘ってきた。
私は経済産業省の天敵リストのトップにも載っています。


Q.再稼働はどうすれば止めさせられますか？
A.人間の鎖などの行動を起こす。
議員を直接訪ねて推進するならリコールする。
住民票を移し町民になってリコールする。
できないことじゃない。
野田総理が僕らの意見を飲んでくれたら、
経産省が野田総理を潰しにかかるだろう。


■2号炉の地下にはまだまだ超高濃度汚染水が溜まっている。
海への漏れには蓋をした。
汚染水にはゼオライトなどを投入し、
温度や濃度を下げたりしているが、
安定させるまでに5年かかると言っている。
彼らはその5年間に大地震が起きないことをただただ天に祈っている。


官邸に情報を渡すなと言っている連中がいて、その状況が今も残っている。SPEEDIの隠蔽も。


■エネルギー調査会の人数を、
推進派と反対派同数にして中立派を1人入れようとしていた鉢呂大臣は、
菅さんに頼まれてやっていたが、経産省に下ろされた。
マスコミを使い「放射能移してやる」発言をとりあげられた。
（発言したと言われる言葉の内容が各マスコミごとに微妙に違った。）


ここで話したことは私が関わっているのは真実だけど、
見聞きした話などはその人の取材力に問題がある。
私が本を出したら、
その内容を裏付ける大きな情報が他のところから出るだろう。


■経済産業省は嘘つきしか偉くなれない組織になっている。
本当の事を言うと下ろされる。
福一の事故対応で2〜3週間の間に知っているだけで、
保安院のトップの10人中5人くらいは下ろされている。
「それではまずいのではないか」などと進言した人がどんどん外された。


少子化によって日本は今、出生率が上がっても、今後50年間は人口が減り続ける。団塊の世代がリタイヤしていく中で、今から10年間はその世代を養っていくことが難しい。フランスでは移民を受け入れ、出生率が上がるまで持ちこたえた。日本もその制度を取り入れないといけない。


■伝聞なのですが去年1年間で起きた突然死の数が、一昨年の10倍だそうです。東京でです。医師会でも話題になってる。今後傾向として続くようならやはり因果関係を認めなくてはいけない。一時の事だと思いたい。今からやらないと間に合わない。これは個人的にも調べてみてください。



ここまで。