体調不良

　５月１０日に仕事をして以来体調を崩して約２週間。入っていた仕事を当日欠勤し、その影響でその後の二日間の仕事もキャンセルされた。

　鬱々として体調が優れないので思い切って気分転換に写真でも撮りに行こうとしたが良い被写体に恵まれず、ツーリングのみで終始。これはこれで楽しかったが。

　週が空けたら心療内科だけでなく泌尿器科を受診してみようと思う。実は男の更年期障害で鬱病と非常によく似た病気があるという。もし鬱病が誤診であったなら約１０年間全く方向違いの治療をしてきたことになるし、併発する可能性もあるというのでどちらか一方が改善することで全体的に症状が良くなる可能性がなきにしもあらず。

取り敢えずは病院に行くことにする。

ストライクウィッチーズ

　今日は久しぶりに子供達と映画に行ってきた。

　数ヶ月前にDＶＤを借りてみていたこの作品の劇場公開があるというので、長女などは大阪まで見に行こうと思ったらしいが、結局行く機会を逸していた。そこへ５月５日から２週間ＭＯＶＩＸ橿原で上映されることを知ったので親子で見に行くことにした。

　テレビ版も小説版も見ていなかったので予備知識が欠ける人間には着いて行くのがしんどかった。大雑把に言うと戦闘機などを美少女に擬人化した「萌」と「ミリオタ」のための映画だったと思う。子供達は楽しめたようなのでそれはそれで良いとしよう。

ストライクウィッチーズ劇場版
http://s-witch.cute.or.jp/movie/index.html

拡散希望 ＜緊急拡散希望！＞田中優より「偽装停電の夏」をくいとめよう

2012-05-05 21:05:43
テーマ：田中優さん

http://ameblo.jp/kanako77/entry-11242607760.html

田中優からのお願いです。
ぜひ、こちらの記事・グラフを周りの方へ拡散頂き、偽装停電などさせないように広めてください。私たち市民の力を見せつけましょう！

★今回のメルマガは特に転送転載して頂きたいです！
１人でも多くの方へ拡散をお願いいたします。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◇■　田中優より ■◇
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■「偽装停電の夏」をくいとめよう

５月５日の今日、北海道電力の泊原発が停止し、42年ぶりに原発の稼働していない日を迎えた。

うれしい日に申し訳ないのだが、この先の不安を伝えたい。

ぼくとしては珍しく、拡散してほしい話だ。

何かというと「偽装停電」の不安だ。市民が「原発なしでも電気は足りる」と言っている最中、
停電させるのは「やっぱり原発が必要なんだ」というＰＲに使える。
電力会社と政府は、去年も「計画停電」を偽装した。

その前に「需給調整契約*」を使って大口契約者の電気を止めれば足りたのに、それをしなかった。
しかもピークの出ない土日や平日の夜間、街路灯まで消した。

これは偽装だろう。そこまでする人たちが、この「原発は不可欠」と訴えたいこのタイミングを
逃すだろうか？

もともと家庭の電気消費は少ない。2010年で年間わずか22％にすぎない。
しかも足りなくなるのはピーク消費のある、ごく一時的だけだ。
ピーク時の「夏場・平日・日中」は、家庭の三分の二は不在で、ピークの電気消費に対する
家庭消費の割合は１割にすぎないのだ。
だからそもそも家庭の問題ではない。節電すべきなのは事業者なのだ。

しかし大阪市の橋下市長はすでに、
「産業には影響を与えず、家庭に冷房の温度設定など負担をお願いすることになる。安全は
そこそこでも快適な生活を望むのか、不便な生活を受け入れるか、二つに一つだ」と話し、
大飯原発３、４号機を再稼働の問題を、人々のライフスタイルの問題にすり替えている。
それは橋下が２月に経産省や民主党幹部と隠密裏に意見交換した後のことだ。
とっくに橋下は心変わりをしている。

偽装停電させれば、人々の「原発必要神話」は復活する。なんとステキなプランだろうか。
電気消費の半分を占める上位200社は守られて、中小零細では停電して、コンピュータの重要な
データを失う。しかし原発で豊かになるのは200社の側なのだから、これは魅力的な作戦ではないか。

ぼく自身、その問題があるので、無制限に「原発なしでも電気は足りる」とは言って来なかった。
「こうすれば足りる」と、具体的な節電策やら料金設定やらを提案してきたのはそれが理由だ。
日本の電力業界は信用に値しない。日本でなら偽装は可能だと思う。他の先進国よりはるかに情報が
公開されておらず、昨年の「計画停電偽装」の実績もあるのだ。日本で隠しおおせる可能性は高い。

ピーク時に電気が足りてしまう危険性は大きく四つある。

1.揚水発電の緊急電力
2.他の電力会社からの融通
3.電力需給調整契約
4.自家発電などの余剰電力　だ。

ぼくが電力会社だったらこうする。

まず、揚水発電所が使えないようにするために発電所の稼働数を減らす。揚水発電は単なる
バッテリーだから、前日までの電気があれば貯めておけば足りてしまう。ここに水を貯めて
おく余裕はなかった、夜間の深夜電気に余裕がなかったと言っておけばいい。すでに関電は
使うことのできる緊急用の老朽化した火力発電所は一基だけだと発表済みだから、この点は
カバーできている。

次に、他の電力の融通を受けない仕組みにすることが大事だ。関西電力は、実は中電・
北陸電力・中国電力と送電線がつながっていて、余剰電力を受け取りやすい位置にある。
実際には、この融通電力は非常に高くつくことが問題だ。「受け取るより原発を動かしたい」
のが再稼働を求める本音だ。だから他の電力会社もひっ迫していることにする。
それはすでに各社発表済だ。

三つ目に大口の大手会社に協力してもらい、停電しない根拠とされてしまう「電力需給
調整契約」を結んでおく。東京電力はこれで計画停電を避けられたはずのに、それをせずに
計画停電を実行した。ばれないならそのままでもいいかもしれない。でも万が一のことを
考えて契約数を増やして、「大口の大会社も努力してくれているんです」と主張できる
ようにしておく。

四つ目に大企業が持っている自家発電を頼れないものにする。これは電力会社以外の
電気を買い取る実績になるからもともとしたくない。東京電力もしなかった。とすれば
「系統が不安定になる(電圧が不安定になる)」とでも言っておけばいいかもしれない。
もしくは邪魔になる自家発電を停止させるのがいいかもしれない。「自家発電電気のひっ迫」
や「緊急時の発電機は不安定」と言っておけばいいかもしれない。

そして偽装停電させる。中小零細企業は特にバックアップ電源を持っていないから、
当然騒ぐだろう。「どうしてくれるんだ、市民がバカみたいに原発なしでも電気は足りると
騒いだ結果、我々の業務には大きな被害が出た（実際に大きな被害が発生するだろう）。
やっぱり原発なしでは雇用も守れない、原発再稼働は生命線だ」と怒りだす。
しめしめ、これで原発は当分不滅のものになる。

これが偽装停電のシナリオだ。橋下市長は上に見たようにすでに主張を変え、現実
には関係のない「市民のライフスタイル論」に責任をなすりつけている。すでに大阪市を
手伝っている市民活動家は梯子を外されている。彼らの面子に配慮したりはしないだろう。

このことを多くの人たちに知らせてほしいのだ。もちろんテレビも新聞もあてにはできない。
後になってから「検証」なんて言うだけだ。
しかし今の私たち市民には、インターネットとSNSがある。彼らが偽装停電ができなくなる
くらいに多くの人に知らせよう。ここは市民の伝達力と、原子力マフィアの伝達力の勝負になる。
もちろん彼らの方が物量ともに圧倒的だ。しかし市民の小さな伝達が何度も繰り返し行われることで、
彼らの偽装停電を止められることになるかもしれない。

可能ならチュニジアのジャスミン革命のような伝達力を持って、彼らのもくろみを失敗させよう！

* 「需給調整契約」とは、大口企業の電気代を割安にする代わりに、電力需給がひっ迫した際に、電気利用の削減義務を負う契約。具体的には数時間前に連絡を受けて、工場を止めたり、冷房を切ったりする義務を負う代わり、電気料金を安くしてもらう契約。

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関西電力:オール電化住宅なお促進
毎日新聞　2012年05月05日　11時37分（最終更新　05月05日　17時45分）

http://mainichi.jp/select/news/20120505k0000e020162000c.html

関西電力管内のオール電化住宅戸数

　今夏の電力需給が全国で最も逼迫（ひっぱく）する関西電力が、調理や給湯などをすべて電気でまかなうオール電化住宅の販売促進を続けていることが４日、分かった。政府試算で今夏の電力供給能力が最大需要より１５％足りないと見込まれる同社管内で、需要を拡大させるオール電化推進には批判が上がりそうだ。【久田宏】

　関電広報室によると、完全子会社でオール電化機器の販売会社「かんでんＥハウス」（大阪市）が関電管内の加盟店に取引量に応じて値引きし、事実上の販売奨励を行っている。昨年１２月までは、オール電化を販売した電器店や施工会社に「電化手数料」も支払っていた。

　関電は昨年３月の東日本大震災と東京電力福島第１原発事故以後、オール電化のテレビＣＭは自粛したが、ハウスメーカーなどは独自にオール電化住宅を販売。子会社を通じた営業もあり、１１年度は関電管内でオール電化住宅が約７万戸増加し、累計で全体の約１割にあたる９４万戸になった。東電は昨年の原発事故直後に新規営業を中止した。

特集ワイド:原子力学会定例会ルポ　ムラ、やっぱり閉じたまま
毎日新聞　2012年05月02日　大阪夕刊

http://mainichi.jp/area/news/20120502ddf012040026000c.html

　日本原子力学会の定例会が３月に福井市で開かれ、東京電力福島第１原発事故について論議した。事故直後、原子力の研究者や技術者は「想定外の事態」「原子炉は安定している」などと責任逃れともとれる発言を繰り返し、批判を浴びた。事故から１年。「原子力ムラ」の人々は何を語ったのだろうか。【日野行介】

　◆福島の事故巡る特別セッション

　◇言外ににじむ「想定外」

　原子力学会の定例会は事故後２回目。初日は、前回はなかった福島の事故を話し合う特別セッションが開かれた。会場は日本最多１４基の原発が林立する福井県。一般公開もされる。それだけに熱い議論を期待した。

　特別セッションは午前１０時に始まり、休憩を挟んで午後５時まで約７時間。東電の幹部４人を含めて計８人の技術者・研究者が、事故経過や処理方針から除染まで専門的に説明した。定員５００人の会場ホールは開始前から満員で、立ち見も出る盛況ぶりだ。

　東電のトップバッター、福田俊彦・原子力品質・安全部長は事故の概要・総論を担当。まずは「皆さまに心配と迷惑をおかけし、心よりおわびしたい」と陳謝した。

　だが、その後は「津波は予見できたという話もあったが、まだ調査が必要な段階だった」「地震による配管破断があったという話もあったが、データからは大きな減圧がない」などと、外部の厳しい指摘を挙げたうえで、それとなく否定する独特の説明を繰り返した。「地震による損傷はなく、『想定外』の津波が問題だった」と言いたいようだが、はっきり「結論」を言わないため、もどかしさが募る。

　午後も東電の技術系幹部３人がそれぞれ、今後の処理▽地震・津波▽事故分析−−について詳しく説明したが、論法は同じ。特に強調したのは、事故の起きた１〜４号機のうち唯一、原子炉建屋上部で水素爆発が起きていないにもかかわらず、中を水で満たす「冠水」ができない２号機格納容器の破損状況だった。

　東電は事故直後、格納容器の下部につながるドーナツ状の圧力抑制室に大きな破損があり、そこから水が漏れている可能性を示唆していた。しかし、東電の幹部たちは「圧力抑制室の圧力が一時ゼロに落ちたのは、計器異常だろう」「当初は何が起きているか分からず、いろいろ誤解があった」などと説明した。破損が小さいことを強調したいように聞こえた。

　◆質疑応答
　◇批判に冷ややか

　質疑応答はそれぞれの説明の直後と閉会前に行われた。だが事故について質問する参加者は思ったよりも少なく、特定の数人が質問を繰り返していた。

　その一人が「日本原子力研究開発機構」の元研究者、田辺文也さん（６６）。田辺さんは昨年１１月、「まやかしの安全の国−原子力村からの告発」（角川ＳＳＣ新書）を出版した。事故を過小評価し、甘かった想定の責任を取らない原子力ムラを厳しく批判、「彼らには原発を任せられない」と断じる内容だ。表立った批判がほとんどないムラの中にあって異質な存在と言える。

　田辺さんが追及したのは２号機格納容器の破損問題だ。独自の分析結果から「早い段階で地震の揺れによって破損したのではないか」と迫ったが、東電は「それはないと思っている」と反論、あいまいな表現ながらもかたくなに否定し続けた。田辺さんは何度も食い下がったが、会場の雰囲気は冷ややかだった。京都大の若手研究者が「２号機は思いのほか損傷がなかったとの発表を聞かせていただきました。今後もいろいろ言われるでしょう。東電の皆さまの苦労にお礼申し上げます」と東電に「助け舟」を出す一幕もあった。
　しかし、学会終了後の３月２６日、東電は２号機格納容器内を内視鏡で検査した結果を公表。注水を続けているにもかかわらず、水位は底から約６０センチの高さしかなかった。これは格納容器と圧力抑制室を結ぶ配管の位置より水位が低いことを意味する。田辺さんは「圧力抑制室が大きく破損し、そこから水漏れしているのは明らかだ。それなのに東電はデータすら無視し、とにかく否定するだけだ」と指摘した。田辺さんの訴えを聞いた現役研究者たちはどう考えたのだろうか。「東電が間違うはずがない」と考えたのか、それとも東電の主張はおかしいと感じつつも口をつぐんだのか。

　◇反省の弁、全く

　一方、放射線測定や除染に関する講演後には会場から活発な意見が相次いだ。京大の名誉教授は「原爆が落ちた広島は今や長寿県。放射線測定を熱心にやり過ぎると、被ばく線量１００ミリシーベルト以下でも問題だと言い出す人が出てくるので心配だ」と語った。京大の若手研究者も「年間１ミリシーベルト以下を目標に除染するのは科学的見地からはいただけない（厳しすぎる）。学会としてどう考えるんだ」と詰め寄ると、参加者から大きな拍手が起きた。
　私はその時、事故で避難した福島県飯舘村の酪農家の話を思い起こしていた。同村は昨年５月、国からの要請を受けて全村避難を開始した。育てた牛は避難先に連れて行くことができず、「『ごめんな、ごめんな』とつぶやきながら、牛を殺さざるを得なかった」という。

　「危険性は低い。大げさに騒ぎすぎだ」と言いたげな数々の発言に、私は「なんと無神経なことか」と驚いた。それなら国が避難を要請した段階で、「科学的見地」から声高に反対すべきだったのではないか。発言者からは、巨大事故の発生を防げず、事故後も十分な対応を示せなかった反省の弁が一言も出てこない。

　批判的な質問を数回していた福井大名誉教授の山本富士夫さん（７１）＝福井市＝に感想を聞いた。「学会というより過小評価の説明会だった。がっかりしたけど、こうなると思っていた。彼らは結局、ムラから一歩も出やしないんだ」とため息をついた。

　原子力ムラは、批判を許さない閉鎖的な体質を指した造語だ。しかし、事故後に巻き起こった厳しい批判が、むしろ内輪の結束を強めたとすれば皮肉と言うほかない。暗い気持ちで会場を後にした。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　◇日本原子力学会
　原子力技術の進歩を目的に１９５９年に設立された。年２回定例会を開く。加入者は、原子力に関わる研究者や学生のほか、電力会社・メーカーの技術職を中心に約８０００人。原子力関連の企業や団体など２４４社も法人会員になっている。

米中国防相会談及び日中韓財務相・中銀総裁会議が意味する物

　今日早朝のニュースで米中国防相会談が行われ、両国の軍事的協調強化についての進展が見られた。そして今日昼のニュースでは日中韓の財務相・中銀総裁会議において国債の相互持ち合いが表明された。これは一体何を意味するのか。

　ネトウヨなどの狭隘な視野からは、中国及び韓国の台頭と言う結論以外無いであろうが、我々共産主義者の分析は全く違う物である。レーニン「帝国主義論」で喝破された資本輸出による超過利潤及び市場と資源を巡る帝国主義間の争闘戦が厳然たる事実として存在するのである。日米帝国主義は中国市場分割する帝国主義間争闘戦のまっただ中にあるのだ。日帝は経済及び技術面で優位にある資本輸出を通じて、米帝は相対的に優位である軍事を通じて、各々が帝国主義としての存立を賭けて中国市場の再分割戦争を行っているのである。

　何よりの証拠が対中国・対韓国・対台湾の輸出入・貿易黒字が示す物である。中韓が台頭し日本企業が競争面に於いて敗北しているのであれば、日帝の貿易収支は対中国・対韓国・対台湾で赤字になるはずである。処が２０１１年劈頭の分析によれば日帝のアジアに対する資本輸出は当面の間減少することはなく、尚かつ日本は黒字基調であるという分析がなされている。

　日帝本国の労働者として問われているのは中国における低賃金・劣悪なる労働条件に於ける労働実態を暴露し、そして巷間言われている日本経済の相対的地位低下というデマゴギーに対しての闘争である。

中国国防相が訪米へ　７日に米中国防相会談
http://www.asahi.com/international/update/0503/TKY201205020686.html
 
　米国防総省は２日、中国の梁光烈国防相が米国を訪問し、７日にパネッタ国防長官と会談すると発表した。米中両国の軍事関係の強化などについて協議するとしている。北朝鮮の核問題などについても意見交換する見通しだ。

　梁氏は米国滞在中、国内の米軍基地や陸軍士官学校も訪問する予定だ。（ワシントン）
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-120503X134.html

米中国防相、７日に会談＝パネッタ長官の訪中計画も
2012年5月3日（木）06:34
　【ワシントン時事】米国防総省のリトル報道官は２日、記者団に対し、中国の梁光烈国防相が７日に同省を訪れ、パネッタ長官と会談することを明らかにした。
　梁国防相は４～１０日に米国に滞在する予定で、カリフォルニア州サンディエゴの海軍基地や、海兵隊基地「キャンプ・レジューン」（ノースカロライナ州）、陸軍士官学校（ニューヨーク州）などを視察する。
　リトル報道官は、梁国防相の国防総省訪問は２月にパネッタ長官と会談した中国の習近平国家副主席に続くもので、「米中軍事交流が強化される重要な節目になる」と期待した。 　パネッタ長官の北京訪問も計画されており、国防総省当局者は「長官は近い将来、訪中することを楽しみにしている」と述べた。　
［時事通信社］

日中韓が相互の国債購入で合意、市場安定化に協力強化へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120503-00000040-reut-bus_all
ロイター 5月3日(木)12時31分配信

５月３日、安住淳財務相は、日中間相互の国債への投資拡大で合意したことを明らかにし、中国と韓国の国債購入を少額から開始すると語った。写真は４月撮影（２０１２年　ロイター／Toru Hanai）

［マニラ　３日　ロイター］　日中韓財務相・中央銀行総裁会議が３日、フィリピンのマニラで行われ、日中韓が相互の国債購入を通じて金融市場の安定化に向けた協力を強化することで合意した。
　会議後に会見した安住財務相は韓国の国債購入を新たに開始すると表明する一方、会議の中で円高について、投機的な動きが少し見られると説明したことを明らかにした。
安住淳財務相は、日中韓財務相・中央銀行総裁会議終了後の記者会見で、韓国の国債購入を新たに開始するとしたが、韓国国債の購入額については「まだ正式に決まってない」として明らかにしなかった。さらに、外貨準備について、少しバラエティを広げて持った方がいいとの考えを示した上で、外貨準備の構成について「中国と韓国国債の（購入の）額そのものは少額からスタートする。全体のシェアに大きな変動はきたさない」と説明した。
また、安住財務相は会合の中で、日本経済について、復興需要で内需は堅調だと説明する一方、為替市場での円高について、投機的な動きが多少見られると思うと話した。
日中韓財務相・中央銀行総裁会議の共同声明によると、日中韓３カ国は、外貨準備当局による相互の国債への投資を促進し、情報交換を含む協力を一層強化、これにより日中韓の地域経済関係を強めることで合意した。
また、世界経済の不確実性と下振れリスクの可能性について認識し、強固で持続可能かつ均衡のとれた経済成長を達成するため、財政健全性の促進、内需の拡大、雇用の増加、経済構造改革の加速等の適切なマクロ経済政策の実施にコミットすることを確認した。

（ロイターニュース　石黒里絵　記事作成　石田仁志；編集　山川薫）

日中韓、国債の相互投資促進で合意
マニラで財務相・中銀総裁会議（2012/05/03）http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819499E2E1E2E2EA8DE2E1E2E7E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2

　日本、中国、韓国は３日午前、マニラで財務相・中央銀行総裁会議を開いた。３カ国は相互に国債投資を促進することで合意。日本はこれまで保有していなかったウォン建ての韓国国債について、購入する方針を表明した。
　日本は昨年１２月の野田佳彦首相の訪中時に中国国債の購入について表明し、今年に入って許可を得ている。中国と韓国はすでに国債の持ち合いを始めており、日本が韓国国債を購入することで３カ国間の持ち合いが成立する。
　同日会見した安住淳財務相は「通貨の信用と３カ国間の信頼関係を深めるために有効な方法だと思っている」と語った。
　また、日中韓の会議では、同日午後に開催される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）＋日中韓の財務相・中銀総裁会議に先立ち、外貨融通網「チェンマイ・イニシアチブ」（ＣＭＩ）など域内の金融協力を勧める方針で合意した。

何故対中・対韓・対台の貿易黒字が増加し続けているのか
http://money.minkabu.jp/15748
【著者】武者 陵司 2011年1月6日

何故対中・対韓・対台の貿易黒字が増加し続けているのか
～アジアにおける日本先頭の雁行形態発展～

悲観一色のニュースヘッドライン

　世間の常識は中国・韓国の台頭、日本の下降、アジア経済における力関係の変化である。それも無理はない、①日本に氾濫する中国製品、②サムソン(半導体・エレクトロニクス製品の世界ナンバーワン企業)や現代自動車の躍進に対する日本のエース(ソニー、パナソニック、トヨタ、ホンダ)の停滞、③工場の海外移転と日本の空洞化、④半導体・携帯電話・液晶テレビ・など大半の先端エレクトロニクス製品での日本メーカーシェアの急下降、等など、ニュースヘッドラインの大半は日本の凋落を伝えるものばかりである。

東アジア諸国間貿易で日本一人勝ち

　しかしそれを真っ向ら否定する重大な事実が進行している。それは東アジア諸国間貿易における日本の一人勝ちである。このところ日本の貿易黒字は対中（含む香港）、対台湾、対韓国で大きく増加している。特に対中(含香港)貿易黒字は2010年(推計)は4兆円と急増。また韓国、台湾では対日貿易赤字の対GDP比率が急速に上昇している。2010年1～10月実績をベースとした年間推計を行うと、台湾の対日貿易赤字の対名目GDP比は7.2%、韓国の対日貿易赤字の名目GDP比は3.6%と急上昇し、かつ著しい高水準に達している。中国でも対日貿易赤字の対GDP比率は大きく上昇し2010年(推計)では0.7%と上昇基調にある。他方日本の対米貿易黒字は2009年大きく減少し2010年の回復も小幅、対GDP比率はかつてに比べ大きく低下している。

浮上する日本の優位性

　この相反する二つの事実をどう解釈するべきか。まず以下の3点が指摘できる

①エレクトロニクス、機械、自動車などの最終製品市場であるアメリカでは日本のプレゼンスは低下。日本は高級品や高技術資本財に特化し、ボリュームゾーン商品は韓国・中国・台湾メーカーが優勢に。⇒日本の対米国黒字大幅低下
② アジア域内での分業が鮮明化、日本はハイテク素材(化学、メタル、セラミックなど)、ハイテク部品、ハイテク機械に特化し、最終製品は限られた高級品・先端技術分野に限定されつつある。日本企業による最終完成品生産も、ボリュームゾーン品はアジアへ生産シフト。
③ 日本が特化しつつあるハイテク素材(化学、メタル、セラミックなど)、ハイテク部品、ハイテク機械、高級かつ先端技術分野の最終製品は技術的ブラックボックスを持ち、非価格競争力が依然強く、容易にはアジアメーカーに追いつかれない。また価格主導権を持ち円高時にはドル建て輸出価格も引き上げられている(通関統計によるとアジア向け輸出価格は円高にもかかわらず全く低下していない)。
⇒日本の対アジア黒字増加
アジアにおける雁行形態的分業の進展

　以上は、アジアにおいては以下のような分業が確立されつつあることを物語っている。

① 技術集約度の高いブラックボックス(素材、部品、装置)への日本特化
②　技術集約度中位の最終組み立て製品の韓国、台湾への集中
③　労働集約的最終組み立て工程の中国、東南アジア諸国への集中

　という域内分業の成立である。グローバル企業も(日本メーカーも)自らのサプライチェーンを日本、韓国・台湾、中国・東南アジアとアジア全域に展開させ、企業内工程間分業をより明確にさせつつある。

　サムソン、現代が躍進すればするほど、韓国は日本からのブラックボックス=高価格製品輸入を増加させざるを得ず、それが韓国の対日貿易赤字を増加させるという構図である。つまりアジアの製造業において日本を先頭とする雁行形態的分業関係が形成されつつあると考えられる。それは日本経済が引き続き競争力優位を維持していることを示唆している。市場にまん延している日本悲観論は著しく的外れと言うことである。

新春に日本の優位性を考える

①日本悲観論が定着しているが、その最大の根拠として少子高齢化による労働力の減少や市場の縮小によって、経済成長が期待できないことが挙げられている。しかし、労働力の減少と市場の縮小という日本経済の成長を制約する要因は、日本の経済圏をアジア全体に広げることによって、打ち破ることが可能である。日本は世界で最も成長力の高いアジア地域における唯一の先進国であり、日本を基点とした産業圏、市場圏を創ることによって、膨大なシナジー効果、ネットワーク効果を得られるはずある。たとえば、アジアを日本企業の製造拠点として活用すれば、安い労働コストを手に入れられるという供給面のメリットがある。労働者の賃金を主要国別に比較すると、超円高のために日本は世界最高の高賃金国になっているが、アジアでの海外生産を活用すれば、日本国内の５分の１、あるいは１０分の１という極端に安いコストが実現できる。つまり膨大な超過利潤を得られる機会が存在しているということである。私はこれを、チープレーバー・ギフトと呼んでいる。そして日本企業が進出することによって、中国やアジア諸地域では産業集積が高まり、たとえば中国の加工貿易の貿易額の上昇が示すように、産業基盤が整えられていく。この産業集積は、中国からさらにコストの安いタイ、ベトナム、ラオス、ミャンマーへと広がり、アジア全域を包む大きなうねりになってきている。こうした変化を受けて、中国やアジア諸地域の所得水準が上昇していけば、日本企業にとっては、市場が急速に拡大するというメリットが出てくる。中国の内需は今や日本企業にとって非常に大きな販路になっているが、それがアジア全域に拡大していく。たとえば既に二年前からアジア主要国のＧＤＰはあわせて１０兆ドルと日本の２倍に達している。また一般に大衆消費社会の入り口と言われる１人当たり年間所得で３０００～５０００ドル以上の人口が、アジアではすでに10億人近辺に達している。これが新たな日本企業の市場となれば人口減少のマイナスをカバーしてあまりある効果が期待できる。

②それでは、日本はこの先、アジアに展開する企業のヘッドクオーター（本社）になれるだろうか、またそのポジションを維持できるだろうか。今後、日本で開発をし、ビジネスプランを立て、アジアで製造し、世界全体に販売するというビジネスモデルが浸透すれば、日本の影響力が、アジアから世界へと広がっていくことになる。アジアが世界最大の市場になったことで、日本企業が持つ、アジアでも最高の文化力、民度、ブランド力などが、改めて注目されつつある。アジア人は、日本の品質・ブランドに対して、強い憧れを抱いているのでアジア人が豊かになればなるほど、より付加価値が高く、品質の良い日本の商品を求める傾向が強まる。今、中国をはじめとするアジアからの観光客が増えて銀座や秋葉原はアジアの買い物客でごった返しているが、それは彼らにとっては日本に来なければ手に入らないサービスや製品があるということであり、彼らの所得が上昇するにつれて、日本を訪れようという人も増えるだろう。つまりアジア市場の成長は、日本経済の成長を支えることになるのである。

③日本は、グローバリゼーションのなかで、十分優位に立てるだろう。日本が優位に立っている代表的分野としては、ハイテクをはじめとするブラックボックス分野つまり高い付加価値を持ち、そのノウハウを容易にまねできないような、非競争のビジネスジャンルである。今や、ハイテク産業のなかで世界最大の企業は、韓国のサムスンであり、日本のメーカーは、その背中すら見えないほど引き離されている。また中国の価格競争力は著しく強く、日本の市場には中国製品（中国産の日本企業製品も含めて）があふれている。しかしそれにもかかわらず、日本は、韓国、台湾、中国に対して大幅な貿易黒字を計上している。その理由は、それらハイテク製品を作るための素材や装置で、日本は圧倒的な強みを発揮しているからである。昨今、ハイテク分野における技術面の優劣は、最終製品よりも部品や素材、それらを組み立てて最終製品にするための装置に左右される時代になっているが、その分野で日本が強みを発揮している以上、そう簡単に中国・韓国が追いつくことはできない。ハイテク分野以外にも、世界的に見て日本企業が優位性を保てる分野は、たくさんある。たとえば環境ビジネスでも、純水装置、海水淡水化用の逆浸透膜、原子力発電、風力発電など、日本企業がリードしている分野は多い。サービス業も、日本企業の得意分野であろう。

④日本のサービス業は生産性が低いと言われるが、それは日本のサービス業の売値が低く付加価値が低いために、統計上の生産性が低いというだけにすぎない。サービスの品質を比較すると、日本のホテル、レストラン、小売、タクシー、宅配など、日本企業はいずれにおいても、世界最高のサービスを提供しているので、そのサービス内容にふさわしい売値を確保することができれば、日本のサービス産業は一躍高い付加価値を生み出す産業になれるはずである。さらに観光資源も大いに魅力的である。日本には、国土のう
ち７０％が森林であるという、先進国では考えられないほどの豊かな自然環境があり、またカリブのトロピカルオーシャンに匹敵する沖縄、スイスに匹敵する北海道のスキーリゾートや日本アルプスの山々、世界随一の温泉資源、ローマに負けない奈良・京都の歴史史跡、世界一清潔な首都東京と、多様な観光資源を持ち、それらを縦横につなぐ高速道路・鉄道網、さらにはメリハリのある四季など、日本が観光において優位に立っていく要素は、十分過ぎるほどである。この日本が、これから豊かになっていくアジアの人々の観光レジャーのメッカにならないわけがない、とは考えられないだろうか。

　このように、グローバリゼーションが進むなかで、日本は多くの圧倒的な優位性を備えている。それをいかに顕在化させていくかが、日本の成長性を確保するうえで問われているのである。

「革命的左翼という擬制」

　つまらぬ本を読んでしまった。アマゾンの中古で買ったので著者である小野田穣二に印税が入らなかったことが唯一の救いだろうか。

　革共同をファシストカクマルに屈服させ総転向させようとして失敗し、革共同政治局員から脱落、その後急速にカクマルに接近し黒田寛一と松﨑明を持ち上げる。尚かつ公安のスパイを斡旋するという腐敗分子。少なくとも酒と女で身を持ち崩した僕よりも劣る輩である。